左翼・革新・護憲斗争スレ

1194：名無しさん：2021/01/29(金) 17:20:08: 立民支持に切り替え協議へ　自治労県本部　社民県連の影響必至
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20210129595851.html
社民党新潟県連にとって最大の支持団体で、県内の自治体職員らでつくる産業別労働組合「自治労県本部」が、国政選挙で立憲民主党の支持に切り替える議論を始めることが２８日、関係者への取材で分かった。
７月に予定している定期大会までに結論を出す見通し。一方、社民の県議や市議ら地方議員との連携は維持する方向で検討する。

社民県連は旧社会党時代を含めて長年、自治労県本部の支持を得てきた。
本県での組織人数が２万人超とされる自治労の支持を失えば、国政選挙時に県内での比例票が減るだけでなく、県連の活動に影響が及ぶことは必至だ。

自治労県本部は、立民支持を打ち出している中央組織とは別に社民支持を続けてきた。しかし、その社民では昨年以降、自治労出身の元党首、吉田忠智参院議員（比例）らが離党し、立民に合流。
地方組織でも立民に合流する動きが相次ぐなど弱体化が急速に進んでいる。

関係者によると、県本部が推す吉田氏が立民に合流したことや、野党第１党の立民を通じて政策実現を目指すべきだとの意見が上がっていることから、国政での立民支持について議論を始めることになった。

一方、社民党の地方議員に対しては、これまで長く連携してきた経緯から、今後も協力関係を維持していく方向で調整を進めるとみられる。

◎結党７６年の「老舗」瀬戸際に
　
社民党を長く支持してきた自治労県本部が、国政での支持政党を立憲民主党に切り替える協議に入る。
県議や市議といった地方レベルでの連携は維持される見通しだが、国政選挙での比例票が減るなど社民の党勢への影響は不可避だ。
前身の旧社会党の結党から７６年。「老舗政党」の県連は瀬戸際に立たされている。

「議員同士が泣いて別れる場合があるかもしれない。でも互いに尊重しながら同じような信頼関係で連携していくことが大事だ」

今月中旬に新潟市中央区で開かれた自治労県本部の旗開き。社民県連副代表の長部登県議は、同本部がこれから着手する議論を念頭にあいさつした。

本県の自治労の支持が立民に切り替わる可能性がある。それによって社民の地方議員に離脱者が出ることを想定し、呼び掛けた。

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自治労県本部は組合員数２万人超を誇る、県内屈指の産業別労働組合（産別）だ。中央組織が立民を支持している中で、社民支持を貫く全国１３県本部の一角を担ってきた。

社民県連にとって「一番強力な支持団体」（県連代表の小山芳元県議）として、選挙の際は実働部隊を担ってきた。小山氏は「立民支持となると非常に痛手だ」と語る。

実際、２０１９年の参院選では、社民比例代表で当選した、自治労出身の吉田忠智氏（現立民）が県内で約６千票を獲得した。
社民党全体でも県内で約３万５千票の得票があり、自治労県本部の支援は大きかったとみられる。

それでも、社民の党勢衰退は著しい。

旧社会党時代には自民党との二大政党による「５５年体制」を築いたが、昨年、立民との合流を巡って党が分裂し、今や国会議員は２人しかいない。
福島瑞穂党首が改選を迎える２２年参院選の結果次第では政党要件を失う可能性もある。

こうした状況から、自治労県本部も中央組織と歩調を合わせざるを得なくなったもようだ。

ある幹部は「国会議員が少ない状況では政策実現は難しい。立民支持で一つの大きな固まりになった方がいい」と指摘。社民支持の全国１３県本部が立民支持に切り替える方向で足並みをそろえ始めたという。

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ただ、自治労は長らく県内の社民党を支えてきただけに、県議や市議ら地方議員との協力関係は深い。そのため、地方レベルでの連携は維持されるもようだ。

自治労出身で社民党籍のある樋口秀敏県議は「地域で立民支持が広がりきっていない中、市民運動を続けるためにも当面は社民で活動したい」と話す。

自治労県本部の幹部も「地方で社民と協力して取り組んできた平和運動などを絶やさないため、社民の地方議員らと連携を続けていく」と話した。

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