左翼・革新・護憲斗争スレ

1108：名無しさん：2020/11/30(月) 11:19:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0424a5f64b728f668f8ccd0873d4b10ce4256ee
党の体力あるうちに・明日から立民とは…社民各県連、存亡の岐路
11/30(月) 9:48配信

　社民党の分裂が決定的となった中、立憲民主党と合流するか、社民の組織を存続させるかを巡り、各県連の対応が割れている。村山富市・元首相（９６）の出身地で「社民の牙城」とされる大分は合流に賛成し、社会党時代から７５年の県連の歴史に幕を下ろす。一方、福岡などは「立民とは考え方が決定的に違う」として県連の存続を決めた。

　大分県別府市にある立民県連事務所に１８日、社民県連と立民県連の代表者２人ずつが集まった。合流に向けた協議をスタートさせるためだ。社民が東京での臨時党大会で、立民に合流するための離党を容認する議案を可決してから、わずか４日後のことだった。

　社民県連には、党国会議員４人のうち党幹事長の吉田忠智参院議員（６４）と副党首の吉川元（はじめ）衆院議員（５４）が所属。県議７人、大分市議５人などを擁し、立民の県議と大分市議の計４人を上回る。村山元首相も県連顧問に名を連ねている。

　立民と手を組む理由について、県連の守永（もりなが）信幸幹事長（県議）は「仮に次期衆院選で今の議席を失えば合流協議すらできなくなるかもしれない。党の体力があるうちに決断する必要があった」と説明する。最大野党の看板を掲げた方が当選をより見込め、支持組織や候補者の士気も上がる――。守永幹事長はそう期待する。

　一方、福岡、熊本などは合流に反対している。

　労働運動や平和運動が盛んだった九州の一部地域や沖縄では、今も一定数の社民支持層がいる。中でも旧産炭地に根強い地盤を持つ福岡。県連の村山弘行幹事長（太宰府市議）は「立民とは外交・防衛についての考え方が決定的に違う」と合流の動きを批判する。県連所属の地方議員は３０人を数え、今のところ全員が社民にとどまる意向だ。

　全国で唯一、社民が衆院小選挙区で議席を持つ沖縄の県連は２８日の執行委員会で、立民合流、社民残留のどちらも認める方針を確認した。県連幹部は「社民への期待を背負ってきた古参は『明日から立民』とはなりづらい。一方で、早く一つになって米軍基地問題といった課題を解決してほしいという声もある」と打ち明ける。

　社民の照屋寛徳衆院議員（７５）は沖縄２区で２００３年から６回続けて勝利した。その後継として次期衆院選に出馬予定の北中城（きたなかぐすく）村長・新垣（あらかき）邦男氏（６４）は「党がなくなるわけではないし、既に公認をもらっているので私は社民党で出るべきだ」と言い切る。

　県連の照屋大河委員長（県議）は「それぞれの道を選ぶことになるかもしれないが、オール沖縄体制で辺野古新基地建設反対を掲げて戦うことに変わりはない」と強調した。

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