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109：名無しさん：2015/03/01(日) 21:21:13: http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015022502000176.html
辺野古「移設」　反対派拘束は行き過ぎ
2015年2月25日

　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への「移設」反対派二人が米軍に拘束され、県警に逮捕、送検された。拘束は行き過ぎではなかったか。反対派の勢いをそぐ狙いがあるのなら見過ごせない。
　拘束されたのは、沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長ら男性二人。山城氏らは二十二日、移設予定地の米軍キャンプ・シュワブゲート前での抗議活動中、米軍の日本人警備員に拘束され、県警名護署が逮捕した。容疑は正当な理由なく米軍施設・区域に立ち入った、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反だという。
　山城氏らは送検後、釈放されたが、故意に区域内に入ったわけではないようだ。地元紙報道によると、一部市民と米軍の警備員らとのもみ合いを止めようとした際、数人に足をつかまれて敷地内に引き込まれたという。
　拘束は辺野古移設反対派に狙いを定めた行き過ぎた公権力の行使ではなかったのか。警備目的以外に、拘束で抗議活動を萎縮させる狙いがあると疑わざるを得ない。
　そもそも、辺野古移設を強引に進める安倍内閣は、なぜ県民の反対運動が激しさを増したのか、問題の根源を考える必要がある。
　沖縄県には在日米軍基地の約７４％が集中し、騒音や事故、米兵による犯罪などの基地負担は、日本のほかの地域よりも重い。
　危険な普天間飛行場返還のためとはいえ、同じ沖縄県内に本格的な米軍施設を新たに造る辺野古への県内移設は、県民負担の抜本的な軽減にはなり得ない。
　沖縄県民は昨年、県知事選や衆院選で県内移設に反対する候補だけを当選させた。地元名護市の市長選でも辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選を果たし、市議選でも反対派が多数を占めた。
　県民が選挙で県内移設反対の意思を示しても安倍内閣は一顧だにしない。県内移設反対を掲げて当選した翁長雄志（おながたけし）知事との面会を政権幹部は拒み、選挙に敗れた仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による公約違反の許可を盾に工事を進めるのは、民主主義の否定だ。
　いくら安全保障は国の仕事だとはいえ基地を受け入れる地元住民の理解が不可欠だ。それを得る努力を、安倍内閣はどこまでしたのか。
　菅義偉官房長官は二十三日の記者会見で、翁長氏と面会の用意はあるとした上で、「普天間の危険除去をどうするのか聞きたい」と対案をただす意向を示したが、国外・県外移設という対案を示すべきは政府の側である。

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