第２４回参議員議員選挙(２０１６年)

78：チバＱ：2015/05/15(金) 23:03:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051501066
損得勘定で「微修正」＝６増６減、野党・公明は批判－参院選挙制度

　自民党が参院選挙制度改革で、選択肢の一つとして検討していた人口の少ない隣接県の「合区」を見送り、６増６減の定数是正で対応することになった。合区では議席を減らしかねないという損得勘定が働いた結果で、４倍超の「１票の格差」是正に向け、抜本的改革を求める野党や公明党からは批判の声が上がった。
　合区案では、鳥取と島根、徳島と高知といった組み合わせの統合が取り沙汰されていた。これらは自民党の地盤が強い改選数１の選挙区で、党幹部は「合区したら自民党は確実に損をする」と本音を打ち明ける。
　党内には合区反対の意見が根強い。森屋宏参院議員らは３月２７日、合区に反対する意見書を溝手顕正参院議員会長に、賛同者３６人の名簿を添えて提出した。合区の旗振り役だった、比例代表選出の脇雅史前参院幹事長が更迭されたこともあり、６増６減に落ち着いた。
　ただ、６増６減の後もなお４．３１倍の格差が残ることになり、「微修正」の印象は否めない。民主党の岡田克也代表は「最初から違憲状態と言われかねない案は極めて問題だ」と厳しく批判。同党若手は「また修正を繰り返さなくてはならなくなる」と語った。
　公明党幹部も「最高裁は『次は無効を言い渡す』と予告したに等しい判決を出している。抜本的に変えないと駄目だ」と指摘する。同党の参院議員は比例か大都市圏の選挙区選出で、自民党とは温度差があるためだ。
　選挙制度改革は各党の利害がもろに絡むが、新制度を来年夏の参院選で適用するには、周知期間を勘案すると、今夏には成案を得なければならない。タイムリミットは迫っている。（2015/05/15-21:45）

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