第２４回参議員議員選挙(２０１６年)

667：名無しさん：2016/01/11(月) 18:40:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011100136
野党統一候補、政治団体で＝選挙運動に有利－参院選

　夏の参院選で「野党統一候補」として擁立する市民団体系の無所属候補を集め、政治団体を設立する構想が野党内で浮上している。一定要件を満たした政治団体から立候補すれば、ポスターの掲示など選挙運動で、政党の公認候補と同等の条件で戦えるためだ。政党色を薄め、安倍政権に批判的な無党派層を取り込む狙いがある。
　民主党の岡田克也代表は８日の記者会見で、政治団体設立について「全くの無所属より、選挙活動の幅が広がり、手段も増える」とメリットを強調した。共産党や維新の党もこうした動きを歓迎している。
　公職選挙法は、事前に「確認団体」として総務省に届け出た政党・政治団体に限り、参院選期間中のポスター掲示やビラ配布などを認めている。確認団体の申請には、全国で候補者が１０人以上いることが条件だ。これを満たせば、政党要件を持たない政治団体も比例代表に候補者を擁立できる。　
　民主党は勝敗のカギを握る改選数１の「１人区」で、市民団体が擁立した無所属候補を各野党が推薦する方式を模索。安全保障関連法の廃止を求める学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが昨年末に設立した「市民連合」も、こうした候補を支援する方針だ。
　３２ある１人区のうち、民主党は山形、福井、石川など６選挙区で無所属候補の推薦を決定。当選後については「多額の選挙資金を投入する以上、わが党に入るのは当然」との立場だ。
　ただ、市民連合や共産党は、候補者が当選後も特定政党に所属しないことを支援条件としているため、構想の実現には曲折もありそうだ。（2016/01/11-14:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011100137
確認団体

　確認団体　公職選挙法により、選挙期間中の街頭活動などが例外的に許された政党や政治団体のこと。比例代表名簿を届け出た政党か、候補者が１０人以上いる政党・政治団体が対象。あらかじめ総務省に申請し、確認書の交付を受ければ、公示から投票日前日までの間、演説会や街頭演説、宣伝車と拡声器の使用、ポスター掲示、ビラ配布などが一定の条件下で認められる。衆院選では廃止されており、国政選挙では参院選だけに適用される。（2016/01/11-14:36）

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