第２４回参議員議員選挙(２０１６年) - 1388412245

646：チバＱ：2016/01/05(火) 20:38:23: http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160105/ddm/002/010/107000c
参院選シミュレーション　改憲巡り攻防

毎日新聞2016年1月5日　東京朝刊
　安倍晋三首相は、今夏の参院選で憲法改正を争点とし、改憲に向けた前哨戦と位置づけて戦う構えだ。改憲発議に必要な３分の２以上の議席を獲得できるかが最大の焦点。参院自民党には、２７年ぶりの単独過半数回復を目標に掲げる声もある。【高橋克哉、横田愛】

　◆「発議」へ３分の２

一部野党を加え到達

　「参院選での訴えを通じて国民的な議論を深めていきたい」。安倍首相は４日の年頭記者会見でこう述べ、改めて参院選後の憲法改正に意欲を示した。

　憲法改正には、衆参両院それぞれで３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。衆院は既に自公で３分の２以上の議席を確保している。参院では現在、自公の会派は計１３４議席（議長を除く）で、参院定数（２４２議席）の３分の２超（１６２議席）には達していないが、参院選の結果次第では現実味を帯びる。

　自公両党だけで非改選議員を含め、３分の２超を占めるには、改選数１２１のうち８６議席の獲得が必要となる。これは大勝した２０１３年の前回選挙（７６議席を獲得）をさらに上回る必要があり、「現実的には厳しい数字」との見方が多い。

　そこで焦点となるのが、改憲に前向きなおおさか維新の会や日本のこころを大切にする党を含めた「改憲勢力」で３分の２超を占めるかどうかだ。自公にこの２党を加えた４党の非改選議席数は８４議席。改憲勢力で「７８議席」が改憲への目標ラインとなる。さらに自民会派入りした井上義行氏（非改選）や新党改革の荒井広幸氏（改選）らも改憲派とみられており、ハードルは更に下がる。

　官邸は既に布石を打っている。改憲に慎重な公明党の協力を確かなものにするため、１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度を巡り、官邸主導で公明党に大きく譲歩した。首相周辺は「大きな貸しは、憲法改正でしっかり返してもらいたい」と語る。

　菅義偉官房長官は、橋下徹前大阪市長を中心に結成したおおさか維新の会との連携を念頭に、橋下氏を評価する発言を繰り返している。橋下氏もツイッターで軽減税率の与党合意を「完全に憲法改正のプロセスは詰んだ」と絶賛するなど、改憲への協力姿勢を鮮明にしている。おおさか維新が躍進すれば、公明へのけん制になる可能性もある。

　ただ、改憲は「非常に大きな事柄で、今まで経験したことがほとんどない」（自民党の谷垣禎一幹事長）ことであり、自民党内には「最初の改憲で失敗すれば二度と改憲に着手できなくなる」との懸念がある。さらに９条改正は「平和の党」を掲げる公明党が強く抵抗するとみられる。

　このため、政府は大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加に最初に着手する方針だ。衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるなどの問題があるため、与野党を超えて合意を得られやすいという期待もある。谷垣氏は４日の記者会見で「野党第１党も『そういう点は今の憲法に欠けている点だ』と合意するプロセスが必要だ」と述べ、緊急事態条項から取り組む方針を示唆した。

　公明党幹部は「国民の理解を得るため、民主も入れた形でいかないと憲法改正は難しい。『自公維で３分の２超』を掲げて進めれば失敗する」と指摘した。