第２４回参議員議員選挙(２０１６年)

615：名無しさん：2015/12/29(火) 18:20:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900396
１８歳選挙権、「若者票」争奪へ＝自民、学生組織化検討－民主、ＳＥＡＬＤｓに接近

　来年夏の参院選は、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられて初の国政選挙となる。有権者は一挙に約２４０万人増加する見込みで、各党とも若者への働き掛けを強めている。
　「若者の政治参加を推進」「１８歳選挙権対策本部を設置」。１５日発行の自民党機関紙「自由民主」１面には、若者を意識した見出しが並んだ。
　青年局は１１月に「リアルユースプロジェクト」を始動させ、１２月７日には学生らでつくる「日本若者協議会」との討論会を開催。牧原秀樹局長は「どうしても目の前の年金、道路をどうするという議論に終始しがちだ。２０年、３０年、５０年後を見据えた政治に変えたい。背中を押してもらいたい」と訴えた。
　政権与党として長年、年金や介護など高齢者向けの政策を進めてきたことが念頭にあるとみられる。今後、大学への国会議員派遣や、現在１４都府県連にある学生部を全国に拡大して、若者の意見をくみ上げたい考えだ。
　公明党も若者団体との意見交換会を開くなど対策に乗り出している。若年層を対象に実現を望む政策を問うアンケートを実施し、公約に反映させることも検討している。
　◇野党、個別政策をアピール
　一方、民主党は安全保障関連法の制定過程で若年層の政治への関心が高まったと分析。安保法廃止を訴える学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」との連携を重視している。参院選で同法に批判的な世論の追い風を受けたいとの思惑もありそうだ。安保法に限らず、「奨学金制度改善プロジェクト」を立ち上げ、制度の問題点を議論することにしている。
　政治に対する高校生らの疑問に幹部が答える民主党ハイスクールも「開講」。２３日には東京・渋谷で第１回を開き、枝野幸男幹事長が１０代、２０代の参加者に「あしたが幸せであるためには、権利を使っておかないと」と語り掛けた。
　共産党は他野党に呼び掛けた国民連合政府構想をインターネットで若者にもアピール。劣悪な労働環境に置かれる「ブラックバイト」問題を国会で取り上げるなど、若者の関心を引こうと躍起だ。
　維新の党は学生部創設を検討。おおさか維新の会では、代表の松井一郎大阪府知事らとの対話の場を開く案が出ている。（2015/12/29-15:26）

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