第２４回参議員議員選挙(２０１６年)

454：チバＱ：2015/11/25(水) 23:08:44: ◆地方選で勢い

　その共産党は、安保法制成立後、初の大型地方選となった１０月の宮城県議選（定数５９）で、倍増の８議席を獲得し、県議会第２党に躍進した。

　勢いに乗る共産党は、参院選福岡にも、３０代の新人女性擁立に向け、最終調整を進める。今月２８日に志位和夫委員長が来県し、街頭演説でお披露目する計画を立てる。

　公明党は、高瀬氏と同じ３０代女性という人選に、共産党からの「挑戦状」と受け止めた。

　公明党の木庭氏は「定数が増えた福岡で、共産党さんは『もしかしたら』との思いでやってらっしゃるのだろう。ならばこちらは、共産党の『本質』はこんなものですよと、きちんと説明したい」と語った。

　公明党は早速、対共産の戦術を打ち出した。具体的には、平成４年に成立した国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や１１年に成立した周辺事態法などを例に出す。共産党は、強く非難してきたが、自衛隊は海外派遣の実績を上げ、国際的な評価も受けている。

　木庭氏は「共産党はこれらの法を『戦争法』だとずっと批判してきたが、じゃあ、『日本は派遣のたびに戦争に行ったことになるんですか？』と逆に問いたい。共産党の本質も正しく認識してほしい」と訴える構えだ。これに対し共産党本部は「公明党さんはそう主張されるが、われわれがＰＫＯ法を戦争法だと呼んだことはない」と反発する。

　共産党は、安保関連法の廃止を目的とした連立政権「国民連合政府」樹立の旗振り役を演じ、メディアでの露出も増えた。

　だが、共産党は過去、武装闘争方針も掲げてきた。いくらソフトイメージ路線を打ち出しても、「民主主義的変革」と「社会主義的変革」を通じ、「社会主義社会」の実現を目指す革命政党としての本質は変わっていない。

　現在の「国民連合政府」構想も、新たな戦略ではない。昭和４８年１１月の第１２回党大会で「民主連合政府綱領案」を発表し、平成９年にも「２１世紀の早い時期に民主連合政府を目指す」と決議した。

　それでも、野党第１党の民主党の路線対立を巡る混乱や、維新の党の分裂騒動もあり、共産党は、安倍政権への批判の受け皿となりつつある。

　参院選福岡選挙区には、自民党現職の大家敏志氏（４８）が出馬する。民主党も福岡放送（ＦＢＳ）のアナウンサー、古賀之士（ゆきひと）氏（５６）を軸に人選を急ぐ。大阪ダブル選の圧勝で勢いに乗る「おおさか維新の党」も擁立を検討しているという。

　各党の思惑が入り乱れる中で、「平和の党」の看板をめぐる公明党と共産党のバトルは激しさを増す。

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