第２４回参議員議員選挙(２０１６年) - 1388412245

376：名無しさん：2015/11/03(火) 10:46:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000068-san-pol
与野党、参院選モード着々？
産経新聞 11月3日(火)7時55分配信

　来夏の参院選に向け、与野党が選挙準備を加速させている。各党は、憲政史上初めて国政選挙に選挙区を統合する「合区」が導入されることへの対応や、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる見通しであることに伴う若者の取り込みに躍起。ただ、与党は改選数の増員区での自民、公明両党の調整が課題で、野党も模索する民主党と維新の党、共産党との選挙協力の行方が見通せない。

　■自民・公明　増員区は競合も　１人区焦点に

　民主党政権下の平成２２年参院選で改選過半数に届かず５１議席にとどまった自民党は、来夏の参院選で単独過半数を目指す。これまでに計５８人（選挙区３８人、比例２０人）の公認候補の擁立を決めた。

　改選３以上の選挙区では原則、複数の候補者を擁立する方針で、改選数が１つ増えて６になった東京では現職のほか新人１人を擁立する。しかし、複数候補の擁立は「共倒れ」リスクをはらみ、愛知（改選４）や福岡（同３）では「複数候補を無理に擁立し、しこりを残したくない」（選対幹部）と消極的な見方もある。

　選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる見通しであることをにらみ、比例候補を党員らのインターネット投票で選ぶ試みも実施するが、若年層の取り込みにつながるかは未知数だ。参院選挙制度改革で合区対象となった「鳥取と島根」「徳島と高知」も、県連同士の協力が機能するかとの懸念も残る。

　さらに、安全保障関連法への批判や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）大筋合意への反発は、１０月の宮城県議選でも大きく、参院選でも逆風になりかねない。

　ＴＰＰに関しては、小泉進次郎元復興政務官を農林部会長に据えて“てこ入れ”し、支持層の農業関係者らの離反を避けたいところだ。

　一方、連立を組む公明党も改選数が増えた選挙区で候補者を積極的に擁立する戦略だ。「連立政権の安定的な基盤を強化したい」（山口那津男代表）として議席上積みを狙い、愛知や福岡などで公認候補を発表した。

　兵庫（改選３）でも新人１人を公認する。ただ、自民党が候補者擁立を模索すれば競合し、選挙協力にきしみが生じる恐れがある。

　自民、公明両党の間では３２の「１人区」での協力も焦点だ。

　自民党は前回、比例で票を公明党に回す代わりに、同党や支持母体の創価学会の支援を受け、３１選挙区のうち２９選挙区で勝利した。だが、次期参院選では、選挙制度改革で合区導入に歩み寄りを見せなかった自民党の対応に公明党は今も不満をくすぶらせる。

　２９年４月の消費税１０％引き上げと同時の導入を目指す軽減税率の協議でも、対象品目や財源をめぐり自公の溝は埋まっておらず、協議の結果次第では選挙協力に影を落としかねない。

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