第２４回参議員議員選挙(２０１６年) - 1388412245

2498：名無しさん：2016/12/07(水) 22:31:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000053-san-pol
比例代表得票数分析　民進…地域ばらつき／維新…進むローカル化
産経新聞 12/5(月) 7:55配信

　国政選挙の比例代表での得票数は政党の盛衰を反映する。この４年間に実施された衆院選２回と参院選２回の得票数の推移からも、主要政党がそれぞれ抱える課題が透けて見える。（千葉倫之）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　自民党は衆院選、参院選ともに堅調に得票を伸ばした。

　かつて自民党は、衆院選に比べて参院選の比例票が伸びないことが悩みの種だった。高支持率を誇った小泉純一郎政権下の平成１６年でも参院選比例代表は１６７９万票。１９年の第１次安倍晋三政権では１６５４万票しか獲得できず、衆参ねじれを招いた。野党時代の２２年は１４０７万票しか得票できなかった。業界団体の集票力に頼っていたことが原因だとみられる。

　７月の参院選では、業界団体の集票力が急に上がったわけでもないのに比例で２０１１万票を獲得した。自民党は本格的に復権したようにも見える。

　その一方、１１の１人区で民進、共産両党などの野党統一候補に敗れた。このうち９選挙区で比例得票は自公が野党４党を上回っている。衆院も同じ傾向があり、選挙区に野党が統一候補を擁立すれば、競り負ける自民党候補は少なくないとみられている。

　一方、民進党は、下野直後に比べれば、党勢は回復基調にある。今年の参院選で得票率は２０・９８％と、底辺だった２５年参院選と比べて７・５８ポイント回復した。特に北海道（１３・８２ポイント増）、愛知（１１・１２ポイント増）、三重（１１・０２ポイント増）などでは持ち直している。

　ただ、地域的なばらつきも大きい。７月の参院選は２６年衆院選と比べて３５都道府県で得票率はアップしたが、四国４県など１２県では減少に転じた。

　共産党は７月の参院選で候補を取り下げた３３県のうち、２７県で２６年衆院選の得票率を下回った。ほぼ全選挙区で候補者を擁立し、比例票を掘り起こす戦略を見直したことが裏目に出たとみられる。

　また、自前の公認候補を擁立した複数人区の１３都道府県のうち８都道府県でも２６年衆院選を下回った。２４年衆院選以降の躍進はすでに頭打ちになったとみることもできる。

　日本維新の会は２４年衆院選で旋風を巻き起こし、２０・３８％の得票率を得たが、党の顔だった橋下徹前大阪市長の政界引退などで人気は下降気味。「おおさか維新の会」として臨んだ７月の参院選では得票率９・２０％に甘んじた。民進党の得票増は、維新の凋落（ちょうらく）が原因だとも言えなくもない。

　しかも獲得した５１５万票のうち４２％の２１４万票は近畿２府４県で得票している。２４年衆院選は２４％、２６年衆院選は２６％だっただけにローカル政党に退行した感もある。参院選後、党名を「日本維新の会」にしたが、次期衆院選で全国政党に脱皮できるかが問われる。

　表の見方※政党名は平成２８年参院選時。「民進党」は民主党、「生活の党と山本太郎となかまたち」は生活の党と日本未来の党、「おおさか維新の会」は日本維新の会と維新の党、「日本のこころを大切にする党」は次世代の党の得票数・率をそれぞれ比較に用いた。「みんなの党」は解党前の２４年衆院選と２５年参院選、日本のこころは結党後の２６年衆院選と２８年参院選について記載した。得票数は小数点以下、得票率は小数点３位以下を四捨五入した。