第２４回参議員議員選挙(２０１６年) - 1388412245

2396：名無しさん：2016/07/16(土) 23:12:10: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_093
News Up ネット企業の“選挙戦” ねらいは
7月11日 23時39分
１８歳、１９歳が有権者に加わった今回の参議院選挙。若者の政治や選挙への関心を高めようと、ＩＴ・ネット企業各社は、インターネットやＳＮＳなどを活用した政治討論や選挙啓発などのイベントを相次いで開きました。ネット企業が選挙に力を入れるねらいはどこにあるのか。選挙戦を振り返ります。
各社が共同で党首討論を企画
今回の参議院選挙、ＩＴ・ネット企業各社が互いに協力した取り組みが目立ちました。

先月１９日には、「わっしょい！ネット選挙」の掛け声のもと、若者を中心に人気の動画配信を手がけるドワンゴやサイバーエージェントなど、ＩＴ・ネット企業など１０社が協力して与野党９党の党首討論を開催しました。
討論の様子は「ニコニコ生放送」などでネットで配信され、およそ１時間の討論の視聴者は、合わせて１８万人に上りました。

「選挙に限っては、各社はライバルということは関係なくネット企業として一緒に取り組もうという気持ちでやっています。ネットというインフラを使って選挙という国民的な行事をどう訴えられるか。ネットの認知度をさらに上げる、ネットメディアとして企業の付加価値を上げていくことが目的です」（ドワンゴ大井川和彦取締役）

このほか、「ＬＩＮＥ」は、若者に選挙への関心を高めてもらおうと、「私が選挙に行く理由」と題して人気のタレントやスポーツ選手など１０人にインタビューして、「ＬＩＮＥ　ＮＥＷＳ」で配信。
「フェイスブック」は新たに選挙権が得られる１８歳と１９歳の利用者を対象に、参議院議員選挙の投票日に「あなたには投票権があります。きょうは投票日です」といったメッセージを通知する取り組みを日本で初めて行いました。
ネットの力で若者に政治を
ネットの特性を最大限に生かそうという取り組みも行われました。
大手ＩＴ企業のヤフージャパンは、投開票日を４日後に控えた今月６日、各政党の議員たちが、ネットユーザーから、政策について直接質問に答えるイベントを開きました。
ネットの特設ページに、ツイッターで質問を寄せてもらい、回答者はリアルタイムで、こちらもツイッターで回答していきます。

ツイッターは１４０字という字数制限があり、この制約の中で、主張や意図が十分に伝わるようにうまく回答しなければなりません。

議員たちがネットに回答する様子は、大学生や選挙の啓発活動に取り組むＮＰＯの代表らがモニターしながら、座談会を行い、その様子もスマートフォンのアプリを使って配信しました。

参加した７つの政党に対して、寄せられた質問は１０００件余りに上り、中には「給付型奨学金」の財源について尋ねた高校生からのものや、少子高齢化の中で将来の年金について質問した若者などもいました。

１時間の解答時間内にいちばん多く回答したのは共産党の宮本徹衆議院議員で、６０の質問に答えました。

宮本議員は、議員会館の自室で回答に当たり、次々と寄せられる質問に目を通しながら時間内いっぱい回答を続けていました。

宮本議員は「ふだんの街頭演説だとその場所で偶然出会えた人にしか話が伝わりませんが、ネットは時空を超えて日本中どこでもやり取りできるのですばらしいと思います」と話していました。