第２４回参議員議員選挙(２０１６年)

2316：チバＱ：2016/07/12(火) 20:26:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000120-jij-pol

自民「合区」救済策が失敗＝比例転出に不満、強まる解消論【16参院選】

時事通信 7月12日(火)18時49分配信

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　今回の参院選で隣り合う選挙区を一つにする合区が導入されたことを受け、自民党は調整の結果、選挙区出馬を断念した候補者を比例代表に回す救済策を講じた。だが、「鳥取・島根」選挙区では、比例に転出した鳥取県出身候補が落選し、同県連には不満が残った。党内では合区解消のため憲法を改正すべきだとの声が強まりつつある。
　自民党は「鳥取・島根」では島根県を、「徳島・高知」では徳島県をそれぞれ地盤とする現職を公認。鳥取、高知両県連の推した新人は比例に回った。中西哲元高知県議は上位で当選したものの、竹内功前鳥取市長は次点で落選し、党鳥取県連幹部は竹内氏を「合区の犠牲者だ」と評した。
　同党選対関係者は、竹内氏が獲得した約9万票のうち、島根県では1万票余りしか得られなかったことを問題視。「3年後を考えたら、もっと島根で票を出さないといけない」と述べ、党島根県連の対応を批判した。2019年には現職同士が競合するため、調整は一層、困難になる。
　参院選公約で自民党は、選挙制度について「都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」とうたっている。党鳥取県連会長を務める石破茂地方創生担当相は12日の記者会見で「選挙制度の在り方を見直す非常に大きな契機になる。この制度は今回限りにしたい」と強調しており、今後は改憲による合区解消論が党内で広がりそうだ。
　「1票の格差」是正を目的とする合区は、都市部への人口集中により、今後も対象県が増えることが予想される。党幹部は「注目すべきは来年の『1票の格差』をめぐる最高裁判決だ。もっと合区を増やさなければ駄目だという強い判決が出れば、いよいよ憲法改正しなければいけないとなるかもしれない」と語った。

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