第２４回参議員議員選挙(２０１６年)

2292：名無しさん：2016/07/12(火) 01:01:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100029&g=pol
民意を読み誤るな【１６参院選】

　参院選は風次第で、終盤情勢が大きく変わることもある。それだけに安倍晋三首相は今回の結果に安堵（あんど）したことだろう。事前に予想された通り与党が勝利し、改憲勢力は国会発議に必要な参院の３分の２を確保した。ただ、さまざまな世論調査で明らかなように有権者の最大の関心は、改憲ではなく経済政策や社会保障制度である。今後、安倍政権が一気に改憲路線を突き進むなら、民意に沿ったものとは言えまい。
　今回の選挙は首相にとって、在任中の改憲実現を目指す上で、事実上のラストチャンスだった。今年１月、首相が憲法改正に関して「参院選でしっかり訴え、国民的議論を深めたい」と明言。また、「改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」と語り、参院における改憲勢力の３分の２確保に並々ならぬ意欲を示したのもそのためだ。
　ところが、首相は選挙期間中、持論の改憲論を封印してしまった。改憲論を持ち出すと選挙に不利との判断からだ。この「争点隠し」戦略は、「３分の２阻止」を掲げて争点化を図ろうとした野党側からの攻撃をかわす狙いもあったが、「姑息（こそく）な印象」は拭えなかった。
　一方で首相は１０日夜、国民に改正への抵抗感が強い「９条」を除いた条項を念頭に、今後は国会の憲法審査会において議論を進めて、与野党の意見集約を図りたい考えを改めて示した。また、憲法改正には「落ち着いて取り組んでいきたい」とも語った。
　そもそも、国民にとって憲法問題の優先順位は経済・景気や社会保障政策に比べて高くない。首相が「議論のたたき台」と位置付ける自民党改憲草案については、党内からも「保守色が強過ぎる」といった指摘が出ており、谷垣禎一幹事長は修正の余地があると認めている。また、公明党内でも支持母体の創価学会には改憲への慎重論が根強い。となれば、やはり首相としても改憲論議は拙速を排して、当面はじっくりと議論の行方を見守るしかあるまい。
　しかも今年に入り、安倍政権の看板政策であるアベノミクスは一時の勢いを失い、６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定以降、世界経済は先行きに不透明感が広がっている。そうした中、今回の選挙で有権者は野党が求めるアベノミクスの変更ではなく、継続に託したとみるべきだろう。民意はあくまで「経済優先」であることを首相は肝に銘じてもらいたい。（2016/07/11-02:33）

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