第２４回参議員議員選挙(２０１６年) - 1388412245

2052：チバＱ：2016/07/09(土) 20:27:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160708-00000112-mai-pol
＜参院選＞政策論争、深まらず　自公対民共の枠組み先行
毎日新聞 7月8日(金)21時53分配信

＜参院選＞政策論争、深まらず　自公対民共の枠組み先行
各党の主張は有権者に届いたか
　参院選は９日、与野党の選挙戦が最終日を迎える。主戦場の「１人区」（改選数１、３２選挙区）で民進党など野党４党の選挙協力が実現したため、政党の「枠組み」が主要な争点に浮上し、そのあおりで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や安全保障法制を巡る論戦は消化不良気味だ。各党は有権者に選択の判断材料を提示できたのか。

　民進、共産両党への批判に最も熱心だったのは安倍晋三首相。８日も札幌市で「理念も政策も違うのに自民党、公明党を倒したいために候補者を絞る。典型的な野合、無責任の象徴だ」と訴えた。

　野党４党の協力は、３月に施行された安保関連法の廃止をてこに成立した。これに対し、与党は「共産党は憲法違反の自衛隊を将来廃止すると言いながら、災害や急迫不正の侵略があったときには活用するという。それこそ立憲主義に反する」（公明党の井上義久幹事長）と「矛盾」を突く戦術に徹している。

　共産党の小池晃書記局長は「野党共闘に独自政策は持ち込まない。争点そらしはやめてほしい」と反論するが、政府が自衛隊への新たな任務付与を選挙後に先送りしたこともあって、具体的な事実に即して関連法の中身を問う論戦にはなっていない。

　アベノミクスはどうか。首相は、企業収益が過去最高を記録し、有効求人倍率も高水準で推移していることなどを挙げ、「この道を力強く前に進んでいく。エンジンをフル回転させ、景気がよくなったと言ってもらえるように全力を尽くす」と各地で強調する。

　一方、民進党は個人消費の落ち込みや実質賃金の低下を指摘し、「『アベノマジック』はもう通用しない」（岡田克也代表）と批判を強め、教育、子育てなど「人への投資」による経済成長を主張する。互いに都合のいい経済指標を使って相手を批判する展開だ。

　自民党は今回、「分配」政策に傾斜し、これまで野党が重視してきた政策を取り入れた。社会保障分野では与野党の違いが見えにくくなり、各党の公約には、同一労働同一賃金、最低賃金時給１０００円、返済の必要がない給付型奨学金の創設など似た政策が並ぶ。

　政策の実現可能性では与党の方が有利だけに、岡田氏は「（自民党は）選挙前になって同一労働同一賃金を言い出したが、中身が本当に分かっているのか」と「抱きつき」戦術に不快感を隠さない。

　安倍政権は来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期する方針だ。その結果、低年金者らを救済する社会保障充実策の財源確保は不透明になったが、こうした「痛み」に関する処方箋を各党は示せていない。

　自民党関係者は「そもそも消費増税再延期に反対する有権者は少ないし、アベノミクスは『道半ば』なのだから、野党が『失敗だ』と批判してもかみ合わない」と述べ、政策論争が盛り上がらないのは狙い通りだという見方を示した。【佐藤慶】