第２４回参議員議員選挙(２０１６年) - 1388412245

195：チバＱ：2015/08/02(日) 21:48:27: http://www.yomiuri.co.jp/local/tokushima/news/20150731-OYTNT50051.html?from=yartcl_popin
各党　両県でジレンマ
2015年08月01日

　◇候補調整　思惑動き出す

　参院選の徳島、高知両選挙区を統合する「合区」を含んだ公職選挙法改正案が可決・成立し、来夏の参院選から導入されることになった。これまで、３年ごとにある参院選では両県から１人ずつ議員を選出していたが、今後は「２県から１人」に変わる。現職がいる政党では県をまたいだ候補者調整が迫られ、選挙管理委員会は１年後に向け、前例のない制度下での準備を進める。（桜井悠介、苅谷俊岐）

　◇１日谷垣氏来県

　現在、両選挙区の４議席のうち、３議席を持つ自民党。来夏の改選では、徳島は現職・中西祐介氏が改選を迎え、高知側は元県議擁立の方向で動いている。

　徳島県連の木南征美会長代行は「あくまで現職の選挙区での当選を目指す」とし、８月１日に来県する谷垣禎一・党幹事長に、中西参院議員の公認を働きかける方針。同時に、県連が以前から主張する「都道府県単位の選挙区維持」の考えに基づき、候補者を立てられない側もゆかりの議員が議席を確保できるよう求める意向だ。

　見越しているのは、徳島、高知どちらもが現職を抱える“４年後”。ある県連幹部は「来夏は徳島の現職が優先される可能性が非常に高い。しかし、『次は高知』と言われる恐れもある。（高知県連と）一緒に選挙戦をしていくことを考えると、来夏の公認を巡って『しこり』は残せない……党本部にうまくまとめてもらいたい」と胸中を話す。

　一方、民主党も４年後が気に掛かる。来夏は高知選挙区に同党現職がいるため「『どの候補が勝つか』と考えれば、党本部も高知の現職を取るだろう」と徳島県連幹部は見通すが「（４年後に徳島の候補を出せるよう）裏表で交互に出すような“すり合わせ”を今からしておきたい」とも漏らす。

　◇合同選管手探り

　改正公選法には、両県選挙管理委員会が「合同選挙区選挙管理委員会」を設立することが盛り込まれた。おおむね３か月後の法施行までに、詳細となる「規約」をまとめなければならないが、「何が決まってないというより、何が決まったかを数えた方が早い」（徳島県選管担当者）のが現状だ。

　選挙事務所を２か所、選挙カーを２台使用できることなどは決まっているが、立候補の届け出場所や有権者への周知・広報の手法などは今後の調整が必要。同じく合区される「鳥取・島根」は３０日に初の担当者会議を開くなど準備が進んでいるが、徳島県選管の担当者は「各県には、それぞれのスケジュールがある。総務省や高知県選管としっかりと意思疎通し、進めるほかない」とする。

　◇高知側も“泥仕合”懸念

　高知県でも、現職の参院議員を抱える自民、民主両党の県連から、候補者調整などを巡って懸念の声が出ている。

　来夏の参院選で現職がいない自民党高知県連は「高知から候補を出す」と擁立を急ぎ、５月に中西哲・元県議を党本部に公認申請し、比例選の拘束名簿式の導入などの救済策を要望。桑名龍吾幹事長は「徳島と泥仕合をしたくない」と言い、谷垣幹事長の来県を前に、「両県が納得できる公認候補の選定基準や救済策を示してくれればよいが……」とする。

　民主党高知県連は、来夏に改選を迎える現職の広田一氏を抱える。同党県連幹部は、合区の公認候補について「本人の意志次第だが、現職が優先されるのが原則だろう」と話す。その一方で「今後は徳島と協力していく必要があり、もめるような話ではない。（４年後の対応も含めて）方針を丁寧に調整をしていきたい」と“落としどころ”を探る構えだ。

　総務省は８月に合区の対象となる４県の選管と打ち合わせを開く予定。高知県選管は「徳島県とは総務省の説明を受けてから協議を進める」としている。（高知支局・夏井崇裕）

2015年08月01日 Copyright © The Yomiuri Shimbun