第２４回参議員議員選挙(２０１６年)

190：チバＱ：2015/08/01(土) 11:55:47: http://www.sankei.com/politics/news/150801/plt1508010002-n1.html
2015.8.1 05:00

自民党、参院選へ選挙態勢づくり急ぐ　３１日から「合区」県調整　３日に選対本部設置し１次公認発表　

（1/2ページ）
　自民党の茂木敏充選対委員長は３１日、来年夏の参院選から隣接４選挙区の２合区を含む定数「１０増１０減」が適用されるため、合区される島根、鳥取両県を訪れ候補者調整を始めた。党は３日に選挙対策本部を立ち上げ、４５人規模の第１次公認を発表し、選挙活動を本格化させる。だが、合区となる４県の代表を確実に当選させるための救済策づくりは難航している。

　茂木氏は３１日、松江市内で党島根県連幹部と会談。森山健一県連幹事長は「各県から議員を出せないのは、民主主義の根幹を揺るがす。地方創生に逆行する」と述べ、合区を認めた党執行部を批判した。

　茂木氏は「合区は苦渋の決断だった」と陳謝。救済策については「各県から代表を出せる案を責任を持って提示する。誠実に行うと約束する」と強調した。茂木氏は同日、鳥取市で鳥取県連幹部とも会談した。

　１日は谷垣禎一幹事長が同じく合区される徳島、高知両県を訪れ、党県連の要望を聞く予定だ。

　次期参院選で「鳥取と島根」「高知と徳島」の２合区４県のうち、自民党の現職がいるのは島根と徳島だけだ。ただ、鳥取と高知は選挙区での候補擁立を求め調整は難航している。

　茂木氏は３１日、記者団に「救済策は比例代表のオプションしかない。公認と同時に発表する」と強調。党執行部は、選挙区で出馬できない県代表の候補は比例代表に回し、中国や四国地域の党員に集中して投票を呼びかけることなどを検討している。

　ただ、党内では「支持者が想定通りの投票をしてくれる保証はない」（派閥領袖（りょうしゅう））と不安が根強い。党執行部は１次公認での合区選挙区の候補選定を見送り、時間をかけて調整する考えだ。

　一方、比例代表では、全国土地改良政治連盟が自民党から９年ぶりに、農林水産省元課長の女性候補を擁立する方針だ。党はインターネット関連企業を中心にした経済団体「新経済連盟（新経連）」からも候補擁立を模索している。１次公認では１５人程度を発表する予定だ。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）