第２４回参議員議員選挙(２０１６年)

1886：チバＱ：2016/06/30(木) 22:10:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016063000840&g=pol
集票力減、存在感発揮に苦慮＝自民支援の業界団体－参院選【１６参院選】

　１０日投開票の参院選で、自民党を支援する業界団体が組織内候補の支持拡大に全力を挙げている。ただ、かつてのように圧倒的な集票力を背景に党への影響力を誇示した時代は過ぎ去り、各団体とも組織率の低下に直面。存在感の発揮は容易ではないのが現状だ。　
　「やろうじゃないか。農業を後回しと考えていた政治の選択は誤りだとみんなに教えて聞かせよう」。二階俊博総務会長は３０日、全国土地改良事業団体連合会（全土連）が擁立した候補の応援のため駆け付けた山形県新庄市で檄（げき）を飛ばした。全土連の組織内候補は、農村の高齢化に伴って得票数を減らし、２００７年参院選では落選。１５年に会長に就任した二階氏の下、今回は９年ぶりの擁立で雪辱を期す。
　土地改良予算は、旧民主党政権で約４割に削減され、今も元の水準に達していない。６月２３日に千葉県佐倉市で開かれた集会では、地元改良区の幹部が「予算は復活してきたが元に戻っていない」「組織の力量が問われる」と口々に訴えた。
　かつては組織力や運動力を誇った各団体だが、自民党の比例得票に占める個人名の割合は回を重ねるごとに減少。野党時代の１０年には２４．３％にダウンし、政権復帰後の１３年も２３．７％にとどまった。１３年は、得票総数でも０７年の約６００万票に遠く及ばず、党選対関係者は「今回はさらに比率が下がる」とみる。
　過去２回、組織内候補を７番手の得票で参院に送った全国建設業協会も票数自体の減少は続く。０４年には約２５万４０００票だったが、０７年は約２２万７０００票、１０年には約１４万９０００票にまで低下した。１３年は約２１万６０００票と盛り返したが、全盛期の勢いはない。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響で組織引き締めに苦しむ農協の組織内候補も、１３年は現職の獲得票が６年前の４分の３にとどまった。正組合員数の減少は続き、団体の集票力低下は顕著だ。
　安倍内閣が一定の支持率を保ち、自民党自体への追い風はあるものの、選挙後の予算や政策面での発言権を考慮すれば、組織内候補をできるだけ上位で当選させることが各団体にとっての至上命令。「全土連とは支持基盤が重なる。安穏としていられない」（建設業協会陣営幹部）などと、団体同士の票の食い合いを警戒する声も出ている。（2016/06/30-18:58）

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