第２４回参議員議員選挙(２０１６年) - 1388412245

1691：チバＱ：2016/06/19(日) 17:47:29: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160616ddlk02010007000c.html
＜岐路の農政＞２０１６参院選／下　戸惑うリンゴ王国　他の果物と競合懸念　／青森
06月16日 11:37毎日新聞

　「来るなら来い」。今年２月、三村申吾知事はいつになく自信満々だった。日米など１２カ国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に署名したことについての見解を述べた時だ。「来るんだったら来いや、と。防衛するだけなく、このピンチにしっかりと対抗していく姿勢を示したい」。知事はその自信の背景も説明し、「我々は世界に誇れる農林水産資源を持っている。海外戦略に本腰を入れたい」と述べた。

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　ＴＰＰを迎え撃つ県内農業。主要産品の中で、とりわけ影響が注視されるのがリンゴだ。青森は年間生産量４６万８０００トン（２０１４年）と国内リンゴ生産量の半分以上を占める「王国」だけに、戸惑いも広がる。リンゴの関税は１１年間で段階的に撤廃されることになり、政府は国内生産額の最大６億円減を見込むが、２０００億円超の産出額を考えればむしろ影響は限定的との見方もある。だが県内の農家からは「過小評価」との声も上がる。

　その根拠の一つが、リンゴ生産量２位の長野県で示された数値だ。昨年１１月、ＪＡ長野中央会は「リンゴ約１１６億円減」との独自の試算をまとめた。今年３月にはＪＡ秋田中央会も同様に「約１９億円減」との試算を公表している。

　ＪＡ青森中央会は独自の試算は出していない。だが「リンゴが出回る寒い時期に、季節が逆の南半球から新鮮な果物が入ってくれば、競合するかもしれない」との懸念がある。

　例えば豪州産のブドウは主に２～６月に出回る。青森が誇るリンゴの主力品種「ふじ」とも時期が重なる。実際に商社やスーパーでは、冬場は輸入品で店頭の種類を豊富にしようとする動きがある。「リンゴ同士」の対決なら青森県産は負けない自信があるが、他の果物と比較された時に「珍しさに釣られてリンゴの需要が下がるのでは」との不安が残る。実際、２月の記者会見でＴＰＰの「迎撃」に自信を示した三村知事もリンゴについては、「他の果物が安くなって、食べ替えも想定される」との懸念を口にした。

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　ＴＰＰへの不安は品質や労働環境にも及ぶ。昨年１２月、民主党（当時）県連はＴＰＰに関するセミナーを開催。八戸市の会合には、今回の参院選に民進から出馬予定で、民主党政権下で農水政務官も務めた田名部匡代氏（４６）も出席した。当時の資料によると、生産者からは「安全でない作物が入ってくるのでは」「外国人労働者が増え、給料が下がるのでは」といった懸念の声が相次いだという。

　こうした状況下、県も近年は輸出に力を入れる。１５年産リンゴの輸出は、４月までの時点で３万５０００トン超（県国際経済課）。１２年以降年々増加しており、海外で出回る国産リンゴは９割が青森県産とされる。６月には駐日スリランカ大使が県内を視察。背景には、スリランカにとって主なリンゴの輸入先だった中国産への「安全面での不安」がある。ＪＡ関係者が「国産リンゴは海外市場でブランド力があり、青森は他県に先んじて輸出の設備やノウハウが整っている」と話す通り、青森のリンゴは「攻めの材料」でもあるのだ。参院選に出馬する自民現職の山崎力氏（６９）の応援で１５日に来県した安倍晋三首相も「青森のリンゴは香港や台湾など世界で大人気。輸出を増やし、農家の収入も増やす」とブランド戦略の重要性を訴えた。

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　ただ、現状ではＴＰＰを巡る各種の試算には幅があり、農村を覆う不安は払拭（ふっしょく）しきれていない。弘前市のリンゴ農園で働く３０代の男性は話す。「私たちが求めたいのは、試算を超える影響があったときの補償対策を示してもらうことだ」

　安倍首相が１月の施政方針演説で「我が国のＧＤＰ（国内総生産）を１４兆円押し上げ、８０万人もの雇用を生み出す」と経済効果を強調したＴＰＰ。日本の農政が岐路に立つ中、農業県・青森の未来がかかった参院選は２２日、公示を迎える。【佐藤裕太】