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第24回参議員議員選挙(2016年)
1690
:
チバQ
:2016/06/19(日) 17:47:07
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160615ddlk02010053000c.html
<岐路の農政>2016参院選/上 TPPに攻守揺れ 大規模化でコスト増も /青森
06月15日 10:43毎日新聞
深緑の季節を迎えた八甲田山系。その豊かな雪解け水に恵まれた青森市八ツ役の水田で、「山田ふぁーむ」の山田正樹代表(53)はあきたこまちやコシヒカリを育てている。「TPPを恐れていない。むしろプラス効果に期待したい」
政府が昨年10月に合意したTPP、つまり「環太平洋パートナーシップ協定」は日本にとって「黒船」にほかならない。安い輸入農産品の襲来が農家の経営を直撃するからだ。一方で政府は、TPPをテコに農業の競争力・体力強化を図る。農地集約や新規参入を進め、新たな担い手を育てたい思惑もある。
青森市生まれの山田さんは早稲田大卒業後、外資系商社に入社。やがて「Uターン」し、広告会社勤務などを経て農家になった。収量を求めず質を追求し、農協などを通さない直接販売を展開。「米・食味鑑定士協会」の品評会に毎年出品し、「おいしさの数値化」を図る。2013年にはコシヒカリが約4000点の中から特別優秀賞に輝いた。その「エビデンス(証拠)のあるおいしさ」で販路を開拓。価格競争から離れ、「TPPを脅威に感じないやり方をしている」という。
夢は「うまいコメを世界に売ること」。海外の日本食ブームもあり、チャンスはある。だが個人では海外へ打って出る経営戦略は立てにくいため、商社などとの連携に期待を寄せる。
■ ■
一方、県内の多くの農家からはTPPに不安の声が聞かれるのも事実だ。つがる市の70代の男性は「米価を安定させるため、生産調整に応じて交付金をもらい、収入を安定させる方法が当たり前になっているのが現状。農家は既に『守り』に入っているよ」と話す。
とはいえ、青森の農業は近年「攻めの姿勢」も目立つ。リンゴは輸出拡大を続け、県産米の新品種「青天の霹靂(へきれき)」は日本穀物検定協会の15年産米の食味ランキングで最高評価「特A」に輝いた。だがTPPの影響は避けられそうにない。国は昨年、県内の農林水産生産額については今後、30億〜50億円減との試算を公表した。コメは「影響ゼロ」としたが、県独自の試算では23億円の減少が予想される。
農水省によると、15年の県内の農業経営体数は約3万5000。10年と比べて約9000減ったが、耕地面積では10ヘクタール、販売金額では700万円を境にそれ以上の経営体が増え、それ以下が減っている。JA青森中央会によると、後継者不足の問題などで廃業した農家の土地を近隣の農家が借り受けることで、経営の「大規模化」が進んでおり、ここ5〜6年はその傾向が顕著という。政府・自民党が推進する大規模化の波は、確かに青森にも及んでいる。だが「経費を差し引いた所得の伸びはあまりないのが現状」(同中央会)との指摘もある。労働力不足も深刻化し、従来は家族の手伝いでカバーできた作業にもわざわざ人件費をかけて人を雇用するなど、規模拡大の影響でコスト増となるケースもあるという。
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長年、自民党の支持基盤だった農家。だがTPP導入を巡り、近年の国政選挙では自民候補を積極的には支援しない現象も各地で起きている。県内でも7月10日投開票の参院選への対応について、JAグループ幹部で構成する県農協農政対策委員会が「自主投票」を決めた。
競争力を強化させ、「大規模化」「法人化」を進めたい政府・自民党。青森選挙区では自民現職の山崎力氏(69)が「生産者への支援対策と海外の市場開拓が重要」と訴える。一方で「今回のTPP合意に反対」の立場を取る民進党は、民主党政権下で農水政務官も務めた田名部匡代氏(46)が「県の基幹産業は1次産業だが、農村や漁村には不安が広がっている」と警戒感を強める。参院選を前に、岐路に立つ県内の農業の現状を探った。【佐藤裕太】
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■ことば
◇環太平洋パートナーシップ協定(TPP)
太平洋沿いに位置する日本、米国、豪州、シンガポール、チリなど12カ国が2015年10月、大筋合意した広域の自由貿易協定(FTA)。農産品、工業品の関税の削減・撤廃や、投資や知的財産権など幅広い分野で域内共通ルールを作ることで貿易や企業活動の活発化を狙う。10年に交渉が始まり、日本は13年に交渉に加わった。TPPが発効すると、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏が誕生する。
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