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第24回参議員議員選挙(2016年)

165チバQ:2015/07/22(水) 22:41:32
http://www.sankei.com/politics/news/150722/plt1507220050-n1.html
2015.7.22 21:59
【10増10減】
「爆弾ほうり込まれた気分」「文化も産業も違う、乱暴」合区案に地元は抵抗感

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 参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐる「10増10減」の公職選挙法改正案では、隣り合う少人口県を統合して新たな選挙区をつくる「合区」が2つできる。「地方の民意はどうなるのか」。合区の対象となる地元住民からは、地域性や文化が違うとして、ひとくくりにされることへの抵抗感や不安がうかがえる。

結びつき「薄い」

 鳥取市のJR鳥取駅前にある「鳥取本通商店街」。中小企業庁の「がんばる商店街77選」にも選ばれた商店街には、地元住民や隣接する兵庫からの買い物客の姿もみられる。

 だが、合区で一緒に統合される島根県の住民はほぼ見かけないという。両県の海岸線は約400キロに及び、直接結ぶ高速道路はなく島根の西側まで行くには鉄道で4時間ほど。商店街の藤本茂理事長は「空路で東京に行く方が早く、結びつきは薄い。地域の事情も共有していない」と語る。

 人口は鳥取の約57万人に対し、島根が約69万人。自民党鳥取県連の稲田寿久幹事長は「一人も候補者を立てられない事態もあり得る。鳥取の民意はどうなるのか」と憤る。

文化違い「乱暴」

 文化的な違いを指摘する声もある。高知県と一緒になる徳島県の歴史的な公文書の研究などを行う県立文書館の専門員によると、徳島と高知は明治初めには同一県となり、高知に県庁が置かれたことがあった。

 ただ、徳島からは山を越える必要があるなど地理的な要因もあって「一緒になったのは3年くらいの短期間だった」という。四国は各県とも四方を山と海に囲まれ、境が明確に分かれている地域で、行き来は昔から少なく、それぞれ独自の文化を育んできたとする。

 専門員は「江戸時代から高知はどちらかというと海を越えて各地域と交流してきたのに対し、徳島は大阪湾に面し、関西との関係が強い。現在もこの傾向が根強く残る」と説明する。高知商工会議所の中屋邦彦事務局長も不満をあらわにする。「文化も産業構造も違う。統合はかなり乱暴だ」

海外「格差無関係も」

 地域の代表が人口差で左右されることへの疑問も出ている。「一票の格差は法の下の平等に反するということだが、地方の声にも平等に光を当てることは必要だと思う」。松江市の松江駅本通り商店会の錦織伸行会長は力を込める。

 50の州から成る連邦制の米国では、上院議員は合衆国憲法で「州の代表」と位置付けられ、人口に関係なく各州2人と決められている。このため、国立国会図書館の調査などでは、米上院の一票の格差は2006年には最大70.79倍。スペインも上院は142.32倍(05年)で日本の4.77倍(平成25年)を上回る。

 ただ、日本は憲法43条で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とされているだけで、米国のように役割は規定されていない。

 また、同図書館の調査では、米英仏では州や県などをまたぐ選挙区はつくられていない。「議員は地元の声を国政に届ける代弁者。徳島と高知の間に内紛を起こす爆弾をほうり込まれた気分だ」。徳島商工会議所の近藤宏章会頭は訴える。

 一方、一票の格差訴訟に取り組む升永英俊弁護士は「国会は民の声を聞いてもらう場ではないし、連邦制を取る米国とも事情が大きく異なる。地方代表の声が届かないとする意見は論点が違う」とした上で、「憲法では国政は主権者の国民が議員を通じて多数意見で決めることになっており、平等に扱われないと逆に声を届けていないことになる。もっと合区してでも是正に努めるべきだ」と話している。


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