第２４回参議員議員選挙(２０１６年) - 1388412245

1597：チバＱ：2016/06/13(月) 22:43:59: http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160608/mog/00m/010/011000chttp://mainichi.jp/senkyo/articles/20160608/mog/00m/010/011000c
政党の足跡
中　５５年体制崩壊後も残る　保守合同以前の流れ

2016年6月8日

　自民党（自由民主党）が誕生したのは１９５５年１１月のこと。吉田茂前首相のもと長く政権を担ってきた自由党と、この時、政権の座にあった鳩山一郎首相が総裁を務める日本民主党という保守系の２政党が合流、衆参合わせて４００人を超す政党が誕生した。「保守合同」と呼ばれる。

　「保守合同」は保守政治家や財界の危機感から実現した。今となっては想像しにくいかもしれないが、世界が米ソ２大陣営に分かれていた東西冷戦下、日本が社会主義国化するのではないかという懸念が政財界に根強くあった。戦前戦中に国家から弾圧された共産党は戦後、合法化。社会主義を理念に掲げて結成された社会党は、４７年の戦後２回目の衆院選で第１党となり、短期間ながら政権を担っている。社会党は、日本の講和条約のあり方を巡って右派と左派に分裂したが、５５年１０月には統一。こうした革新陣営に対抗する必要から、保守合同を求める声が高まっていた。

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　しかしこのため、政策や理念の一致は二の次とされることになった。結党大会が開かれた５５年１１月１５日の毎日新聞朝刊は、「社説」で次のように評している。

　「この春の衆議院選挙では、民主、自由両党は政策を異にし、対立する政党として国民の批判を求めている。……自由民主党はつまり国民の意思をあまり反映しない大政党なのである」

　自民党の政綱には「現行憲法の自主的改正」が盛り込まれたが、これも党内で温度差があった。改憲に熱心だったのは民主党で、吉田自由党は改憲には消極的で経済再建を重視していた。民主党系の鳩山、岸信介政権で改憲の努力は試みられたものの、続く吉田直系の池田勇人政権では「経済成長」路線が前面に打ち出され、憲法改正は現実の課題とはされなくなった。

安倍首相の決断に祖父の影
　今夏の参院選を前に、安倍晋三首相は来年４月に予定されていた消費増税の延期を打ち出したが、持論の憲法改正を実現するため、参院選で議席確保を有利にしようという狙いがあると見られる。これに対し麻生太郎財務相は、国家財政の規律を重視して、増税見送りに反対した。安倍首相の祖父は岸信介元首相。一方、麻生財務相の祖父は吉田元首相。かつての岸、吉田の路線の違いは党内にその後も残り、今また、その孫を通じて浮き彫りとなっているようにも映る。

　ちなみに、安保法制改正を進めた安倍首相は幼少の頃、日米安保条約の改定に反対するデモの声を聞きながら岸元首相の背中に馬乗りになり、意味も知らぬまま「アンポハンターイ」と叫んで遊んでいたという。

　自民党の結党で、自民、社会の２大政党の時代を迎えたと言われたが、その勢力比はおおむね自民党「１」に対し社会党は「２分の１」。社会党は衆院選で過半数を確保できるだけの候補者を擁立せず、初めから政権交代は想定されない状況が続くことになった。

　６０年代以降、民主社会党（後に民社党に改名）と社会民主連合（社民連）が社会党から分裂して生まれ、宗教団体を母体とした公明党も結党されるなど多党化が進んだが、自民、社会両党を軸にした政治は９０年代まで変わらなかった。この「５５年体制」が崩れるには、リクルート事件など政界汚職に対する国民の反自民感情の拡大や、それに端を発した自民党の分裂という事態を待たなければならなかった。【デジタル編集部】