第２４回参議員議員選挙(２０１６年)

158：チバＱ：2015/07/11(土) 09:05:35: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150711k0000m010121000c.html
参院選挙改革：党議拘束　大量の造反も
毎日新聞　2015年07月10日　22時53分（最終更新　07月11日　00時46分）

自民党の伊達忠一参院幹事長＝国会内で２０１５年７月３日、藤井太郎撮影
自民党の伊達忠一参院幹事長＝国会内で２０１５年７月３日、藤井太郎撮影
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　自民党は１０日、「合区」に反対する地元議員らへの対応に追われた。合区対象になる参院選挙区の議員をどう救済するかが今後の課題になる。

　島根、鳥取、徳島、高知４県の同党衆参両院議員１６人は１０日、党本部で谷垣禎一幹事長に要望書を提出した。合区には賛成できないとして、国会での法案採決時に党議拘束を外すよう要請。候補者の得票数で当選が決まる「非拘束名簿式」を採用している参院比例代表に「選択的拘束名簿式」を導入することも求めた。

　来年夏の参院選は、合区後の「鳥取・島根」「徳島・高知」選挙区とも与野党の現職同士の対決になる見通しだ。しかし、２０１９年参院選では自民党内の候補者調整が必要になる。「選択的拘束名簿式」は、合区対象選挙区の候補者を比例に転出させ、名簿の上位で処遇して救済しようという案だ。しかし、谷垣氏は「各県を代表する議員がいなくなる事態は避けなければならない」と理解を示しつつ、具体策には言及しなかった。

　一方、伊達忠一参院幹事長は１０日の記者会見で、採決時に党議拘束をかける方針を明言した。ただ、「造反」議員が相次げば、仮に自民案が可決されても印象は悪くなるため、「党議拘束を外すぐらいの配慮はあっていい」（党幹部）という声も出ている。参院自民党は１６～１９日、合区対象４県と定数減の３県（宮城、新潟、長野）の県連を幹部が訪問し、事情を説明して理解を求める。

　一方、かつて自身の改革案が党内の反発で頓挫した脇雅史前参院幹事長は１０日、記者会見し、溝手顕正参院会長に会派離脱届を提出したことを明らかにした。脇氏は、１０増１０減案を「違憲の可能性が否定できない」と批判した。【高橋克哉】

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