第２４回参議員議員選挙(２０１６年)

153：チバＱ：2015/07/10(金) 21:21:12: http://www.sankei.com/politics/news/150709/plt1507090034-n1.html
2015.7.9 21:47

参院選「合区」へ　憲政史上の大転換　今後の焦点は候補者調整

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　都道府県単位の選挙区を統合する「合区」は、昭和２２年に第１回の参院選が実施されて以降初めてで、憲政史上の大転換となる。“県境”を超えた選挙区の導入は、日本の地方自治の枠組みにも影響を与える可能性がある。

　今回の制度改正は、「一票の格差」是正という時代の要請に抗しきれず、立法府がようやく重い腰を上げた結果だ。最高裁は格差５・００倍の平成２２年に続き、昨年１１月の判決で、４・７７倍の２５年の参院選も「違憲状態」と判断。ただ、「違憲」あるいは「無効」との判断を避けたのは、「選挙制度の抜本的見直しを２８年選挙までに実施する」と規定した改正公職選挙法の付則に配慮したためだ。

　司法の“最後通牒”を受けた後も、国会では一票の格差を抜本的に解消するための制度改正に二の足を踏んできた。特に、多くの議員を抱える自民党は、選挙区定数の増減だけで、都道府県単位の選挙区制度を極力維持したい考えだった。

　自民党は９日、来夏の参院選まで約１年という、新制度が導入できるぎりぎりのタイミングで野党４党案を受け入れたが、民主、公明両党案の大規模な合区案を回避するために「次善の策」をとった形だ。
　今後、難航しそうなのが対象選挙区での各党の候補者調整だ。自民党の若手参院議員は「受け皿がなければ、自分が合区の対象となっても受け入れられない」と危惧する。

　このため自民党内では、比例代表で優遇する案が浮上。あらかじめ名簿に順位をつける「拘束名簿方式」を導入して上位に記載することで救済する策だ。しかし、業界団体の支援を受ける議員からは「合区ではじかれた議員だけを優遇するのは不公平だ」との批判があり、合区導入の余波は続きそうだ。（小島優）

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