第２４回参議員議員選挙(２０１６年) - 1388412245

146：チバＱ：2015/07/10(金) 21:14:52: http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=340699&nwIW=1&nwVt=knd
「高知・徳島」合区導入に高知県内の各党「乱暴」「必然性ない」
2015年07月10日08時13分
　自民党が７月９日、参院の選挙制度改革で高知、徳島両選挙区の合区受け入れを決めたことに、公明党を除く高知県内の各党は一斉に反発の声を上げた。ただ、合区は不可避の情勢とみて、党本部や徳島県側と調整を急ぐ考えも示している。

　自民党高知県連は、２０１６年夏の参院選高知県選挙区に向け、元高知県議の公認を自民党本部に申請済み。桑名龍吾幹事長は「地方創生の流れの中で、地方の議員を減らす考え方は理解しがたい。合区になっても自民党本部にはあくまで公認を求めていく」と強調した。

　自民党本部が徳島県の現職を公認する方向で調整に入ったとの情報に桑名氏は「全く聞いておらず納得できない」とし、「自民党本部には候補者選定の明確な基準を示してもらわないといけない」と述べた。

　民主党高知県連の大石宗幹事長は「地方の声が届かなくなる県民の不安があり、県民性や風土が違う選挙区を合わせるのは乱暴だ」と述べ、あらためて合区反対の考えを示した。

　合区になった場合の候補者調整などは「前例がなく手探り。できるだけ早急に民主党本部や徳島県連と調整を始めなければならない」。１１日に高知県連の緊急の常任幹事会を開き、高知県選挙区選出で２０１６年夏に改選を迎える広田一代表を交えて当面の対応を協議する。

　公明党高知県本部の池脇純一代表は「１票の格差を考えれば自民党が合区を容認したのは現実的な判断だ」と評価。公明党は民主党とともに「２０県・１０合区」案を掲げるが、池脇氏は「われわれの案には執着しない。違憲状態の解消を最優先に国会内の合意形成が進むだろう」と話した。

　共産党高知県委員会の佐竹峰雄委員長は、各党の合区案を「単に隣接し、両県とも有権者が少ないというだけで必然性がない」と批判。ただ、「合区は濃厚な情勢」と見通し、「徳島県委員会と協議・連携して高知県選挙区の対応を早急に決めていかなければならない」と述べた。

　社民党高知県連合の久保耕次郎代表は「合区は２０１６年の選挙を切り抜けるためだけの安易なやり方だ」と指摘。「合区が成立すれば対応しなければならない。現状で高知県連合として選挙区候補の擁立は考えていないが、社民党の四国ブロックで対応を協議することになる」としている。　

自民・高野氏「執行部に怒り」
民主・広田氏「評価できない」

　「高知・徳島」の合区を含む定数「１０増１０減」案の受け入れを決めた自民党参院執行部に対し、自民党の高野光二郎氏（高知県選挙区）は「反対の声を無視して強引に合区を決めた。強い怒りを感じる」と反発した。２０１６年夏の参院選で改選を迎える民主党の広田一氏（高知県選挙区）も「１０増１０減」案を「全く評価できない」と批判した。

　高野氏は非公開で行われた議員総会で、合区に反対する考えを訴えた。しかし、執行部は採決を取らず、拍手で一任を決めたという。総会後の取材に高野氏は「誰が賛成か反対か分からない上に賛成の拍手は少数。こんな決め方をするのか」と執行部への不満をあらわにした。

　総会では合区対象県への救済策を求める声も出たが、執行部から具体策は示されなかったという。高野氏は、「現状では党議拘束が掛けられても合区案に反対する」としつつ、「仮に合区が可決された場合は県民、高知県連が納得できる明確な救済策を求めていく」と述べた。

　一方の広田氏は「明治以来、都道府県単位で行政が維持されてきた。そこから１人の代表を出すのは非常に重い」とする立場で、「高知県連としても『高知・徳島』の合区は許容できないと決めている。（１０増１０減案は）全く評価できない」と述べた。

　ただ、民主党本部は公明党と共に「高知・徳島」を含む２０県・１０合区案を取りまとめており、選挙制度改革の法案採決では広田氏も判断を迫られる。その点は「まだ法案が出ていない段階で、議会人として賛否を示すのは難しい」として態度を保留した。

　２０１６年夏の参院選の去就についても、「選挙制度が決まってから後援会や高知県連、支援団体と相談したい」と述べるにとどめた。