第２４回参議員議員選挙(２０１６年) - 1388412245

1385：チバＱ：2016/05/26(木) 22:17:33: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1605250040.html
【２０１６参院選】土地改良連盟、９年ぶり比例候補　自民支持団体が予算分捕り合戦
05月25日 22:04産経新聞

　夏の参院選では、高い政党支持率を背景に、自民党の支持団体が組織内候補を立てて票の上積みを競い合っている。とりわけ注目されるのは９年ぶりに比例代表に候補を送り込む「全国土地改良政治連盟」（土政連）の動きだ。

　「予算が足りない。強い農業を目指す産業政策の核が土地改良。食糧安全保障の面で、国内の農業生産力を上げなければならない。土地改良は日本の命綱だ」

　田植えを終えたばかりの豊かな水田が広がる愛知県津島市。今回、自民党から土政連の組織内候補として出馬する元農林水産省課長の進藤金日子氏は２１日、土地改良関係者約４００人を前に土地改良予算獲得の先頭に立つ覚悟を訴えた。会場には“闘う土地改良”と大書したのぼりも立てた。

　進藤氏は約２０分間の演説中、２０回以上も「予算」という言葉を多用。昨年に出馬を表明してから「地球１０周分の距離を回った」（進藤氏陣営）といい、組織への浸透を図っている。

　灌（かん）漑（がい）排水施設の整備や農地の区画整理を行う土地改良は「農の公共事業」とも呼ばれる。全国には改良された施設を維持・管理する「土地改良区」が約４７００あり、組合員数は約３７０万人。その上部団体として全国土地改良事業団体連合会（土改連）がある。土政連はその政治団体だ。

　土改連は、自民党の有力な支持団体として昭和２５年から同党に組織内候補を送ってきた。しかし平成２１年、旧民主党政権下で小沢一郎幹事長（当時）が土地改良予算の半減方針を打ち出すと、土改連の野中広務会長（同）は、２２年参院選で自民党の組織内候補の出馬を撤回。以来、政権復帰後も候補を擁立しなかった。

　土改連関係者は「小沢氏の狙いは、自民党の支持基盤だった土地改良団体の弱体化だった」と振り返る。実際、民主党政権は土地改良を「効果の薄い公共事業」と酷評。２２年度は予算が前年度比６割以上減の２９８１億円に縮小された。

　土改連が息を吹き返したのは、自民党が２４年に政権復帰し、さらに昨年３月に二階俊博総務会長が土改連会長に就任してからだ。

　二階氏は土地改良予算を政権交代前の水準に戻すよう活動。２８年度予算では前年度比２３２億円増の３８２０億円を獲得した。

　「要望を実現するためには、いつまでも下を向いているのではなく具体的な行動を起こすことが重要だ」

　二階氏は今年１月、土改連組合員向けの会報でこう強調。組織内候補の復活を主導したのも二階氏だ。

　自民党幹部は「使える政策課題は何でも使うのが二階流」と舌を巻く。大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に絡め、政府が昨年まとめた農業対策に農地の大区画化などの土地改良事業を盛り込んだ。農村の防災・減災事業などは、二階氏が主導する「国土強（きょう）靱（じん）化」を政策的な後ろ盾にしている。

　進藤氏は、９年ぶりの組織内候補となった意義について「政治で奪われた予算は政治で取り戻すしかない」と強調。「後継者不足や農水産物の価格低迷など農村の課題は複雑化しており、それらを専門知識で整理して横糸でまとめる役割を担いたい」と訴える。

　自民党には、ＴＰＰの影響で農協が自民党支援の動きを鈍らせる中、土改連をフル稼働させ農業票を上積みする思惑もある。しかし、９年間のブランクは小さくない。土改連関係者は「選挙を知る人が代替わりし、予算が減った間に体力と結束力も落ちた」と危機感を語る。

　今回の進藤氏の擁立には「族議員復活」との見方もつきまとう。かつて土地改良事業の名目で温泉施設整備などに予算が使われ、厳しい視線は今も注がれる。ただ、日本農業がＴＰＰ時代を勝ち抜くためには農地の大規模化など土地改良事業が必要なのも事実だ。自民党が浴びた「利権政治」との汚名と決別できるかどうか。参院選はその試金石になる。（沢田大典、写真も）