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第24回参議員議員選挙(2016年)
1346
:
チバQ
:2016/05/23(月) 20:36:13
◇
≪公明≫
選挙区で過去最多の7人、比例代表で6人を擁立した。兵庫と福岡は24年ぶり、愛知は9年ぶりだ。中でも兵庫は最重点区で、埼玉と神奈川も加えた5選挙区で自民党から推薦を取り付けた。比例代表は10人以上を擁立したい考えで、新進党解党を経て再結成した平成10年以降に最多だった13年参院選と並ぶ13議席以上を狙う。
衆参両院で与野党の議席数が逆転する「ねじれ」を招いた過去の参院選を教訓に、今回の選挙を「日本の運命の分かれ道」(山口那津男代表)と訴え、与党としての過半数維持は最低限のラインと位置付ける。井上義久幹事長も「政治の安定の下で政策を継続する」と意気込む。
重点政策には、若者・女性の働き方改革も盛り込み、働く女性のほか、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げも見据えて若者への浸透も目指す。
◇
≪共産≫
野党共闘を率先して呼び掛け、原則として全選挙区に候補を擁立してきたこれまでの方針を転換した。特に32の1人区では発表済みだった候補予定者を次々と取り下げ、野党候補の一本化に貢献した。
香川選挙区では党公認候補への一本化を民進党に強く働き掛けた結果、同党が推薦を決めていた無所属の県議が出馬を取り下げた。志位和夫委員長は「相互支援で野党共闘が力を発揮する」と意気込む。
平成25年の参院選は東京で12年ぶり、大阪と京都で15年ぶりに議席を獲得するなど、改選数2以上の選挙区での躍進も目立った。今回も勢いの持続を図る。
比例代表は昨年1月に早々と過去最高の「850万票以上」を目標に設定。比例で5議席を得た25年の参院選後の26年衆院選でも公示前勢力の8議席から21議席に伸ばしており、今回は比例で8議席以上を目指す。
◇
≪おおさか維新≫
4月の衆院京都3区補選を除くと今回が国政選挙初挑戦となる。改選3議席以上の獲得が最重要課題。橋下徹前代表とともに大阪府・市で行った行財政改革などを国政でも断行する姿勢を前面にアピールし、党勢拡大を目指す。
馬場伸幸幹事長は「大阪の改革をありとあらゆる手法で訴えていく。一人でも多く当選させたい」と意気込む。だが、橋下氏引退後の存在感低下は避けられていない。旧みんなの党代表の渡辺喜美氏や旧民主党出身者らも公認候補に取り込む苦肉の策で、自公でも民共でもない「第三極」としての生き残りを図る。
選挙区は大阪など7選挙区で候補を擁立し、さらに数人増やす考え。特に大阪(改選数4)は本拠地だけに、公募で2人目擁立を目指す。比例代表は渡辺氏ら17人を公認している。大阪色が強い党名が全国に浸透するかがカギとなる。
◇
≪社民≫
いずれも比例代表で改選の吉田忠智党首と福島瑞穂副党首の2議席を死守するため、比例票250万票の獲得を目指す。だが党勢低迷から抜け出せず、1議席確保さえ危ぶまれている。
国会議員は現在5人(衆院2人、参院3人)。今回の参院選で政党要件の「国会議員5人以上」を欠いても、平成25年参院選で得票率2%以上を達成しており政党要件は失わない。しかし、吉田氏の民進党との合流発言の余波がある上、他党との統一名簿方式も頓挫。前身の社会党結党から約70年の歴史を誇る護憲政党は瀬戸際に立っている。
◇
≪生活≫
参院選は文字通り党存続をかけた戦いとなる。国会議員は現在5人(衆院2人、参院3人)だが、前回の平成25年参院選は政党要件の一つである「得票率2%以上」に届かなかった上、議席はゼロだった。
今回も得票率2%以上か「国会議員5人以上」をクリアできなければ「政党」から陥落し、政党交付金を受け取れない事態になる。
改選組2人のうち、岩手選挙区の主浜了副代表は家族の介護を理由に引退。後継の元県議は無所属の「野党統一候補」となり、生活の選挙区の公認候補はゼロになる可能性が高い。
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