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自民党スレ
851
:
名無しさん
:2015/10/10(土) 14:21:39
>>850
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000055-jij-pol
自民税調会長に宮沢氏=野田氏と交代、公明に配慮
時事通信 10月10日(土)11時57分配信
自民党は10日、野田毅税制調査会長を退任させ、後任に宮沢洋一前経済産業相を起用する方針を固めた。
複数の同党幹部が明らかにした。野田氏は消費税率10%への引き上げに伴う軽減税率導入に一貫して慎重だったため、自民党は会長交代により、導入を強く求める公明党に配慮した。事実上の更迭とみられる。来週にも正式決定する。
野田氏は、公明党が反対している還付方式の負担軽減策を推していたとされ、同党から不満が出ていた。安倍晋三首相は9日の公明党の山口那津男代表との会談で、会長交代の方針を伝えたもようだ。今後は宮沢氏が公明党との調整を担い、野田氏は名誉職的な最高顧問に就く予定。
宮沢氏は旧大蔵省出身で、衆院議員を経て参院当選1回。税制に精通している。経産相在任中は、首相の意向に沿って成長戦略や法人実効税率の引き下げを推進したことから、首相は連携を取りやすいと判断したとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000022-asahi-pol
自民税調会長に宮沢氏起用へ 野田氏、事実上更迭の見方
朝日新聞デジタル 10月10日(土)11時3分配信
安倍晋三首相は、自民党の野田毅税制調査会長を交代させ、後任に宮沢洋一前経済産業相を充てる方針を固めた。来週中にも正式に決定され、野田氏は党税調最高顧問に就く見通し。2017年4月に消費税率を10%へ引き上げる際に導入が検討されている軽減税率をめぐり、慎重な立場の野田氏は公明党と対立しており、今回の交代は事実上の更迭とみられる。
自公による軽減税率の与党協議で、野田氏は財務省が提案した増税分を後から還付する方式を支持し、公明が主張する欧州型の複数税率の導入に強く反対。このため公明から野田氏の交代を求める声が出ていた。
首相側は来夏の参院選を控え、公明との選挙協力を重視しており、野田氏を交代させて公明に配慮した形だ。自公は、今年末の税制改正大綱のとりまとめまでに軽減税率の具体案を絞り込む方針。ただ複数税率は事業者の経理事務の負担が増すなどの問題があり、自民内でなお慎重論が根強い。宮沢氏が党内の意見を集約し、公明と妥協できるかが焦点となる。
自民党税調はかつて税制に通じた党内の実力者がそろい、時の首相も税調の意向には逆らえないほどの「聖域」とされていた。しかし、官邸が党への影響力を強める「官高党低」が進むなか、09年から税調会長を務める野田氏に対しては、官邸周辺から「(在任が)長すぎる」と不満の声も出ていた。
朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00050001-yom-pol
軽減税率、議論加速へ…自民税調会長交代
読売新聞 10月10日(土)8時47分配信
安倍首相が自民党の野田毅税制調査会長の交代に踏み切る方針を固めたことで、消費増税時に飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入に向けた議論が加速しそうだ。
自民、公明両党は昨年の衆院選の政権公約に、2017年4月の消費税率10%への増税に伴う低所得者対策として、軽減税率導入を目指す方針を明記。公明党は、軽減税率を最重要公約と位置づけてきた。しかし、野田氏は中小企業の事務負担の増加などを理由に、軽減税率の導入に否定的で、公明党が「自公連立を軽視している」(幹部)と強く反発していた。軽減税率を巡る与党の協議は難航していたが、野田氏は周囲に「公明党との落としどころは考えている」と漏らすなど、税調会長を続ける意向だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00050153-yom-pol
自民税調会長に宮沢氏…首相方針、野田氏と交代
読売新聞 10月10日(土)7時1分配信
安倍首相は9日、自民党の野田毅税制調査会長を交代させ、後任に宮沢洋一前経済産業相を充てる方針を固めた。
首相は同日、公明党の山口代表との会談で、交代の方針を伝えたとみられる。宮沢氏は、来週中にも税調会長に就任する。
野田氏は、2017年4月の消費税率10%の引き上げに伴う負担緩和策を巡り、公明党が強く求めてきた軽減税率について、一貫して慎重な姿勢を示していた。消費増税時の負担緩和策を巡り、財務省がまとめた増税分を後から給付する案(財務省案)の作成にも関与したとされる。このため、公明党内からは野田氏の交代を求める声が出ていた。野田氏は旧大蔵省出身で当選15回。09年から税調会長を務めていた。
与党は12月中に消費増税時の負担緩和策を盛り込んだ、税制改正大綱をまとめる方針だ。今後、本格化する負担緩和策を巡る与党協議では、宮沢氏と公明党側との調整が焦点となる。
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