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自民党スレ

782名無しさん:2015/09/25(金) 23:33:23
>>781

質疑応答

日本テレビの加藤です。今国会は政府提出法案の成立率が88%ということで、9割に届かなかったという結果ですが、これについてどのようにお考えですか。



重要な法案なのですが、成立せずに終わってしまった、継続になったものなどがいくつか残っているわけですね。大変残念だと思いますが、私がかねがね申し上げているように、事実に即した議論というよりも、やはりイデオロギー的な対立というか、そういうものがやや議論として際立った面があったと思います。これは、私どもの説明の仕方や国会の運営の仕方も必ずしも万全でない、うまくいかないところもあった。また野党の国会対策的な面からも、必ずしも事実に即した議論というのではないところがあったというのは残念に思いますが、そういうイデオロギー的な対決になりますと、どうしてもその対決している法案でいろいろなことが起こるのはやむを得ないにしても、イデオロギー対決が過度に強調されますと、それが皆、ほかに波及するというようなことが今回はあって残念だなと思っております。もちろん、野党の皆さんにも関係のない法案をブロックするのはやめていただきたいという気持ちもあります。我々としてももう少しこういうイデオロギー性がないとは言えないものの扱いをもう少し習熟する必要があるのかなという反省もございます。



朝日新聞の笹川です。党の「青年年齢に関する特命委員会」が本日、提言を官邸に提出する予定ということですが、少年法について、18歳未満に引き下げるのが適当であるという内容が盛り込まれているということです。これについて幹事長はどのようにお考えですか。



18歳に引き下げるというだけの提言では必ずしもないのではないかというのが私の理解です。最終的にどういう提言になるのか正確には存じませんが、一応選挙年齢が18歳に引き下がり、成人年齢も18歳に民法等々は持っていくというようななかで、要するに少年犯罪等々で人格の可塑性のある若い年代の対応は、今の法制がかなりいろいろ注意深くやっている点でもありますので、20歳を超えてもそこは柔軟に、社会復帰とか人格矯正など、そういう教育を施しつつ犯罪に対応していこうという仕組みになっていると思いますので、少年法の対応を18歳に引き下げたというよりは、少年法の厳密な対応は18歳なのですが、20歳前後を中心に人格の可塑性のあるときの対応を強化していこうという趣旨も併せて含んでいるものではないかと理解をしております。



時事通信の大沼です。人事について、昨日、安倍総裁も会見のなかで「大きな骨格は維持する」と言われていましたが、幹事長は人事に関してどういった人事を期待されますか。



これは昨日、安倍総裁も具体的なことはおっしゃらなかった。人事に関して何を言うかというのはあまり今、私が申し上げるべきではないと思います。



時事通信の大沼です。報道等では幹事長は続投という報道が多くされていますが、人事に関して安倍総裁とご相談などされているのでしょうか。



皆さんにこういうと叱られますが、「新聞辞令」というような言葉もございますので、それにいちいち過敏に反応していると我々の世界はわたっていけないという大変失礼な言い方になって申し訳ありませんが、私はそういう、哲学というほどのものではありませんが、処世訓で生きております。


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