自民党スレ - 1378195932 - したらば掲示板

77：名無しさん：2013/12/18(水) 21:38:40: 【自民党は変わったか】
関税撤廃、減反廃止にも沈黙の農林族　保護行政に限界、条件闘争にシフト？
2013.11.5 11:07 （1/3ページ）［自民党］

　「聖域なき関税撤廃」は反対だ－。自民党は昨年末の衆院選で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に慎重姿勢を掲げた。その後、安倍晋三政権は交渉参加を決断、「聖域」とした農産物の重要５分野にも関税撤廃の波が押し寄せている。にもかかわらず、党農林族にかつてのような抵抗はみられない。ＴＰＰのほか生産調整（減反）見直しと、日本の農業の根幹を揺るがす重大局面を迎えても動きが目立たないのはなぜか。（岡田浩明）

　■“変節”

　「日本の農業を弱くしたのは誰の責任だ。１番は農林族といわれる政治家の責任、２番は農林官僚だ。３番は農業団体の指導者の責任だ。罵声が飛んでもひるみません」

　１日、宇都宮市で講演した自民党の西川公也・ＴＰＰ対策委員長はこう言い切った。自己否定ともいえる発言だ。

　西川氏は麻生太郎政権の平成２１年、当時の石破茂農林水産相が生産調整をするかどうかの判断を各農家に委ねる「減反選択制」を打ち出した際、他の農林族議員とともに「生産調整は堅持だ」と猛反対した。

　それが今では、ＴＰＰ交渉で石破幹事長と二人三脚で党内を仕切る。菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官と頻繁に電話でやりとりするなど首相官邸サイドとも連携、「官邸の毒まんじゅうを食った」との批判も意に介さない。

　最近、西川氏の言動にしびれを切らし「もう黙っているわけにはいかない」と直訴する農水省出身の若手議員には「何を言っているんだ。君たちが何もしなかったからじゃないか」と一喝したほどだ。

　■最盛期

　農林族はどのようにして力を付けたのか。

　戦後の農政は、食糧管理法（食管法）でコメは政府が全量固定価格で買い上げており、農家は生活の安定が保証されていた。しかし高度経済成長とともに、コメの在庫が急増。政府は昭和４５年に新規の開田禁止など本格的なコメの生産調整に乗り出した。そこに、農家のために米価下落を食い止めようとする農林族が台頭し始めた。

　農業予算を獲得して農家や農業団体に「分配」し、選挙で票をもらう－。農林族と農業団体が農水省を使って日本の農政を仕切る構図ができた。平成１９年産のコメ相場が下落したとき、自民党は農水省に圧力をかける形で余剰米を政府に買い取らせて米価を維持する離れ業をみせた。

　■集票力低下

　西川氏は、２１年の衆院選落選後、現場を歩き回った。耕作放棄地の多さに「これまでやっていたことが農業のためになっていない」と気付いたという。

　昨年末に返り咲いた後も、ＴＰＰ交渉については５分野の「死守」を繰り返していた。しかし、７月の参院選後、軟化に転じた。衆参の「ねじれ」が解消し、当面、選挙はないとの議員心理が働き、本音を言いやすい環境になった。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の集票力低下を指摘する声もある。ＪＡ全中出身の山田俊男参院議員が７月の参院選での得票は３４万票。初当選した６年前に比べて約１０万票も減らした。農業人口の減少もあるが、「農家の農協への不満もある」（北海道選出議員）と農家の農協離れも背景にありそうだ。

　■条件闘争

　政府は、農産品の関税撤廃が避けられない情勢のＴＰＰ交渉の妥結に備え、コメ農家の競争力を高める構造改革を目指している。

　１０月３１日、コメ政策に関する自民党の会合。コメの価格を維持する生産調整の廃止など農水省が示した見直し案に、一部からは「これではコメを安定供給できない」と反発の声も出た。しかし、農林族のベテラン議員は半ばあきらめ顔で、こう打ち明ける。

　「ＴＰＰもなく、突然、『減反廃止』と言われたら大げんかしていた。だが、ＴＰＰは国益だから減反も仕方ない」

　それでも、党内には「農家は補助金なしではやっていけない」との声がくすぶる。ＴＰＰに減反見直しも絡めながら、農家に対するさまざまな名目の補助金を勝ち取ろうという条件闘争の動きも見え隠れする。

　公約で掲げたＴＰＰ交渉をめぐっても５分野死守を果たせなければ、自民党支持だった農業団体などから「公約違反」と突き上げられるのは確実だ。

　若手の一人は、党の公約が後退していると不満を持ち、「その時は腹をくくっている」と漏らす。５分野が死守できないとなれば、農林族の一部が西川氏らと一線を画し先鋭化に走ることも予想される。