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3487：チバＱ：2018/11/29(木) 22:09:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000662-san-pol
自民・岸田文雄氏が「地方政調会」開始「ポスト安倍」へアピール
11/27(火) 23:03配信産経新聞
自民・岸田文雄氏が「地方政調会」開始「ポスト安倍」へアピール
岸田文雄政調会長の最近の発言
　自民党の岸田文雄政調会長は２７日、地方の声を来年の統一地方選と参院選に反映させるため、来月２日から「地方政調会」を始めることを明らかにした。岸田氏は、首相官邸に政策決定権が偏る「政高党低」からの脱却を目指し、政策立案を担う党政調の改革を進め、平成３１年度予算案に党の関与を強める方針も示す。９月の総裁選では出馬を見送ったが、党内で求心力を高め「ポスト安倍」への存在感をアピールする。（長嶋雅子）

　「政調会として、地方の声を直接聞きながら政策や公約に反映していく取り組みを考えている」

　岸田氏は２７日の党政調審議会で、地方政調会を開く意義をこう説明した。

　地方政調会は、岸田氏らが地方を訪れ、視察や支持者らと懇談する。第１弾として来月２日、平成２８年の地震で被災した熊本市を訪れる。党幹部によると、国会会期などを見極めながら、月に２、３カ所を回る。年明けには徳島県を訪問する予定だ。

　岸田氏は最近、党政調に関する動きを活発化させている。今月１６日には、昨年秋の衆院選で掲げた政権公約を検証する「公約・政策等評価委員会」の初会合を開いた。

　党の各部会長には、公約の進捗（しんちょく）状況や修正する必要性の有無などを６段階で評価し、来年１月中旬までに報告するよう指示。党幹部は「過去の公約を検証し、新たなニーズを把握するため地方を回る２本柱で公約づくりを進める」と語る。

　岸田氏は、１０月の党役員人事で政調会長に再任されて以降、まず政調改革に着手した。党総裁である安倍晋三首相が権限を持つ２４の総裁直属機関のうち、５つを廃止。調査会や特命委員会などの組織も１１１から８９に統廃合した。

　さらに、部会長就任の条件を衆院議員なら当選回数４、５回と厳格化し、副部会長や部会長代理の出席を義務化した。若手議員は「形骸化しつつあった部会が活発化してきた」と評価する。

　岸田氏は今月６日、新設した経済成長戦略本部の幹部会合で「成長戦略や規制改革を検討し、経済政策をリードする司令塔となる」と役割を強調。同本部がまとめた来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策には、消費下支え対策として、マイナンバーカードの取得者に地域の商店街での買い物などに使える「自治体ポイント」を加算する独自案も盛り込んだ。

　官邸で経済対策を提言した際には、首相がクレジットカードなどのポイント還元率を５％とする方針を伝えて岸田氏に発表させ、マイナンバーカードの案も採用する考えを示した。

　岸田氏は３１年度予算案編成にも党の関与を強める方針を示している。具体的には、政府に政策分野別の予算額を事前に示すよう求め、各部会で精査する。

　岸田氏にはこれまで、優柔不断な印象がつきまとっていた。党政調幹部は「『安倍一強』といわれる中、岸田氏の幅広く意見を聞く手法は政権にとってもプラスになる」と行動力にこだわる姿勢を強調する。