自民党スレ - 1378195932 - したらば掲示板

3418：チバＱ：2018/10/14(日) 00:05:34: 　悪い冗談はともかく、安倍首相と加藤氏は当時から、それくらいの話を言い合える仲だったのだ。安倍首相は「切腹覚悟」で増税を迫った加藤氏を迷わず、官房副長官に据えた。2年後、政権の肝である初代内閣人事局長に起用し、そして今回の党総務会長である。

　以上の経緯から見れば、「ポスト安倍」について安倍首相の意中の1人が加藤氏であるのは、間違いない。

日米首脳会談の意味
　さて、もう1つのテーマである日米首脳会談をどう見るか。

　安倍首相は9月26日、ニューヨークでトランプ大統領と会談し、新たな通商協定である「日米物品貿易協定(TAG)」の締結を目指して交渉を始めることで合意した。

　会談後の共同声明をみると、TAGとともに「他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても」交渉を開始し、TAGの議論完了後は「他の貿易・投資の事項についても」交渉する、と記されている(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf)。

　やや分かりにくいが、TAG交渉とともに、時期は多少前後したとしても「サービスや投資についても交渉する」と明記している。共同声明の英語版を見ると、とりわけサービスを含む分野の交渉開始は、TAGと同列に(as well as…)記されている(https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-united-states-japan/)。

　当面は物品貿易に限っていたとしても、いずれ投資やサービスを含めた自由貿易協定(FTA)に発展させていくのは、両国とも織り込み済みなのだ。私は、それでよしと考える。

　なぜかといえば、もともと日本は米国の環太平洋連携協定(TPP)への復帰を促してきた。トランプ大統領はTPPからの脱退を決めたものの、条件次第で復帰も匂わしつつ、日米FTAの締結を求めてきた。両国の立場は違うように見えて、実は同じ結果になるからだ。

　今回の共同声明は、日本の農林水産品について「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」を明記した。

　日本はTPPで現在38.5％の牛肉関税を16年間で9％に引き下げることを約束している。牛肉を含む物品に関する限り、日本はTAGを締結したとしても、TPPの合意内容を踏襲するだけだ。それなら、米国がTAGを通じてTPPに復帰したのと同じである。

　投資やサービス分野がどうなるかは今後の交渉次第だが、TPP11と日米FTAを合わせれば、オリジナルのTPP12とほとんど同じになる。つまり、完成形はほぼTPP12であり、かつ日米FTAでもある。日米双方が折り合える形に落ち着いた、と評価していい。

　この考え方は2年前の2016年12月23日公開コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50559)で書いたが、そこで紹介したように、米国務省のエコノミストも当時、「まさに同じことを自分のリポートで書いたばかりだ」と言っていた。いま、展開はその通りになっている。