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自民党スレ

2421チバQ:2017/08/04(金) 19:00:48
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca170804010.html
改造内閣 経産省出身、斎藤農水相の手腕期待 市場開放要求に攻めの農政
06:07フジサンケイビジネスアイ

 第3次安倍第3次改造内閣の通商政策は、多国間の巨大自由貿易協定(メガFTA)の機運が高まる中、“攻めの農政”への転換が課題となる。市場開放を求める海外勢と戦える農業を目指すには、生産性を向上させ、経営感覚を持った農家を増やすことで、国内農業の競争力を強化する必要がある。経済産業省出身の斎藤健農林水産相の手腕への期待は大きい。

 7月に大枠合意をした欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)では、今秋にも影響試算がまとめられる。安価で質の高い豚肉やチーズが流入し、打撃を受ける畜産農家、酪農家を中心に国内対策の具体化が急務だ。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では、政府は離脱を表明した米国抜きの11カ国で早期に合意を図り、米国の復帰を促すシナリオを描く。一方で、米国は2国間での自由貿易協定(FTA)に意欲をみせる。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は「農業の市場拡大は日本が第一の標的」とTPP以上の譲歩を迫る懸念があり、農業をめぐって厳しい駆け引きが続きそうだ。

 海外からの市場開放の要求に対抗するには、国外に販路を求め、攻めに転じるしかない。政府は2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円にまで増やす目標を掲げる。ただ、16年は約7500億円と過去最高を更新したものの、伸びは鈍化している。輸出増に向けたてこ入れ策が日本の農業が生き残るカギとなる。


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