自民党スレ - 1378195932 - したらば掲示板

1963：名無しさん：2016/12/04(日) 21:15:33: >>1962

■県有林課長が意図的な虚偽答弁？

朝日は、その後の紙面でも「広い公有地、随意契約で民間1社に賃貸、全国でも異例」と追撃。山梨県以外でも随意契約で公共性の薄い1民間企業に県有地を貸している事例はあるものの、面積はいずれも非常に小規模（0.01―0.2 ha）で、80年もの随意契約期間も突出して長い、と急所を突いた。ところが山梨県はどこ吹く風、富士急との不合理な契約を改めようとしなかった。当時の横内正明知事は「県民に納得のいく、理解して頂けるような貸し付け方をしなければならないのは当然」と答え、契約が適正かどうかを話し合うために、第三者による森林総合利用協議会の設置を指示した。だが協議会は県側の主張を唯々諾々と受け入れ「タダ同然」批判を封じ込めた。

当時の協議会議事録には「第三者」のはずの委員たちが、所管する県有林課長に、すり寄る様子が記されている。

「新聞に出てしまうと一般の人は、県と富士急は癒着していないかという見方をされてしまいます。我々委員はいままでの説明の中で根拠はわかりましたが、一般の人にはわからないわけで、もっと県のPRの仕方を易しくできないか」「富士急が地域に貢献していることだけは補足させていただきます」（07年12月18日議事録）

「適正な価格で、適正な評価を受けてやっているということですから、議論の余地のない問題だ」（08年2月5日議事録）

これでは誰のための「第三者」なのかわからない。さらに、議事録に残された県側の説明には明らかな虚偽や解釈の誤りが見られる。とりわけ当時の小林喜和・県有林課長の協議会での説明は矛盾が多い。ちなみに小林課長は退職後、堂?々と富士急の調査役に転じ、その後関連会社「富士観光興業」の役員に天下った。同課長補佐も富士急グループに入社しており、なにをかいわんや、だ。

小林課長は議事録の中で「県有地の貸付料については不動産鑑定士による鑑定が行われている。価格は鑑定評価を行っているから適正である」と述べているが、これは明らかな誤りというより、意図的な虚偽答弁の疑いが濃い。

県は、問題が表面化した後、財団法人「日本不動産研究所」に「県有財産貸付料適正化調査」を依頼し、適正価格のお墨付きを得たと主張する。だが12年に同研究所が県知事に提出した「調査報告書」には「調査結果は、価格等調査の基本的事項及び手順が不動産鑑定評価基準に則っていない」と明記されている。

「この記載には重大な意味がある」と不動産鑑定に詳しい専門家は言う。「不動産の鑑定評価は、国土交通省が定めた『不動産鑑定評価基準』に基づいて行われるものです。評価基準に基づくからこそ、客観的かつ統一的価格調査が担保されるのです。一方、山梨県の依頼で行った調査は、評価基準に則っていない、任意の価格調査に過ぎず、不動産の鑑定評価ではありません。県に頼まれ、研究所のスタッフが都合のよい価格を出した可能性もあります」

山中湖の近くにある自衛隊の北富士演習場の場合、防衛省は公有地、国有地などの賃貸料支払いのため、毎年度、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定を行い評価額を算定している。これと比べ県のやり方は「インチキ鑑定」の誹りを免れない。