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自民党スレ
1808
:
名無しさん
:2016/10/23(日) 10:54:55
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161017-00000214-fnn-pol
新潟県知事選で与党敗北 解散・総選挙への戦略に影響との見方も
フジテレビ系(FNN) 10月17日(月)12時5分配信
16日行われた新潟県知事選挙は、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢をとる米山隆一氏が当選した。今回の知事選挙で、与党が推薦した候補が敗北したことで、政界では、安倍首相の解散・総選挙に向けた戦略に影響が出るのではという見方も出始めている。
安倍首相は、「大変残念なことである。真摯(しんし)に受け止めたい。結果が示された以上、新しい新潟県政に対して、国として協力をしていくことは当然」と述べた。
自民党には、当初、与党候補の楽勝ムードが漂っていたが、野党候補との接戦が伝えられると、二階幹事長など幹部が、連日現地入りし、必死のてこ入れを図った。
自民党関係者からは、「まさか負けると思わなかった」と、結果を深刻に受け止める声も聞かれるほか、選挙態勢の見直しが急務だとの指摘もあり、与野党間で広がる「解散風」が弱まるのではないかとの見通しも出始めている。
最終更新:10月18日(火)1時47分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000065-san-pol
知事選の野党勝利…新潟ショックがTPPに影
産経新聞 10月18日(火)7時55分配信
■農業県で敗北…利点が地方に浸透せず
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が争点の一つだった16日の新潟県知事選で与党候補が野党候補の米山隆一氏に敗れ、TPP承認案と関連法案の今国会成立にブレーキがかかりそうだ。民進党は17日の衆院特別委員会で、7月の参院選でも農業が盛んな地方で自民党の敗北が相次いだことを挙げ、地方のTPPに対する反発を印象付けた。強引に審議を進めれば次期衆院選に影響しかねない。 (沢田大典、酒井充)
「新潟ショック」が覚めないまま安倍晋三首相が出席して始まった17日の特別委。山形が地元の民進党の近藤洋介氏は新潟県知事選に加え参院選で東北6県の選挙区(いずれも改選数1)で自民党が秋田を除き敗れたことを念頭に「奥羽越列藩同盟のように北国の農業生産地の多くがTPPに厳しい目を向けた」と訴えた。
幕末から明治にかけての戊辰戦争で東北と新潟などの「奥羽越列藩同盟」が首相の出身・山口(長州)を中心とする新政府軍と激しく戦ったことになぞらえ、TPPと安倍政権への反対姿勢を鮮明にしたのだ。
これに対し、首相は「世界の4割経済圏に参加することは日本の将来に必要だ」と述べ、今国会での成立に重ねて意欲を示した。自民党は17日の質疑で、農協改革に取り組む小泉進次郎党農林部会長を投入。小泉氏が交渉過程の情報非開示を批判する野党を糾弾して“助け舟”を出せば、首相も「農家の収入が増える農業を作りたい」と不安の払拭に努めた。
首相は新潟県知事選については「県民の声を真摯(しんし)に受け止める」と述べた。一方、「農業は東北だけでなく、山口などでも議論になった」と語り、参院選で中国、四国の全1人区で自民党が勝利したことを強調。「改選議席の過半数を大きく上回った。経済政策を前に進めていけとの民意の声だ」とも主張した。
だが、首相の足元は苦しい。平成24年末の第2次安倍政権発足以降、知事選で自民党推薦候補の取りこぼしが目立つからだ。敗因はさまざまだが、新潟以外にも佐賀や鹿児島などの農業県で敗れている。農業分野への影響が大きいTPPの内容は難解で利点は伝わりにくく、「TPPは地方にとって損だ」との負のイメージが都市部以上に強い。
17日の特別委で、民進党の升田世喜男氏に「TPPで都会と地方の格差が拡大するのではないか」と問われ、首相は「TPPの中で関税率が下がるので、地方にいながらサプライチェーン(物流網)の中に入っていくことも可能になる」とアピール。「地方にとってTPPをチャンスにしていきたい」と強調したが、この狙いが地方に届いていないことが、参院選の東北などでの敗北にも表れた。
TPP以外にも、地方での相次ぐ敗退は早期解散論に影響を及ぼしかねない。新潟県知事選でテコ入れを図った自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で「『敗軍の将は兵を語らず』だが、反省はしっかりすべきだ」と語った。その上で「(知事選の結果が)解散の時期をうんぬんするとかは全く関係ない」と述べた。
菅義偉官房長官も17日の記者会見で「解散風」について「一年中吹いている偏西風のようなもの」とけむに巻いた。ただ、より強く偏西風が吹くのは一般的に秋から冬にかけて。風はますます強くなる可能性もある。
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