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自民党スレ

14：チバＱ：2013/09/16(月) 22:41:22: http://mainichi.jp/select/news/20130917k0000m010056000c.html
自民税調:経済対策、集約難航　規制強化で足踏み
毎日新聞　2013年09月16日　22時23分

　自民党税制調査会（野田毅会長）が企業の設備投資を促すため、減税とセットにしようと検討してきた規制強化策の取りまとめが難航している。投資減税は安倍晋三首相が１０月１日に発表する経済対策に盛り込まれる見通しだが、規制強化策の導入に各省庁や関係議員が抵抗しているためだ。日程も窮屈になりつつあり、党税調には実現に悲観的な声が上がり始めている。

　「耐震診断結果を公表すれば（基準に満たなかった）旅館、ホテルは廃業になる。優しさが必要だ」

　１３日開かれた党税調小委員会で、西村明宏・国土交通部会長は、党税調の方針にこう反論した。党税調は改正耐震改修促進法に基づいて基準未達成の施設を早期に公表する仕組みを作り、改修投資を促したい考え。しかし国土交通部会側は、こうした規制強化に懸念を持っているためだ。

　党税調は、消費増税を見据えた経済対策で、減税の拡大とともに規制強化の組み合わせを想定。投資意欲を引き出す減税だけでなく、耐震性能や環境面に踏み込んだ規制を導入することで企業に基準の達成を課し、より強力に投資を促そうとの発想がある。

　党税調の指示を受け、各省庁は規制強化策として▽耐震診断結果の公表▽温室効果ガスの排出抑制▽地下街の浸水防止計画作成の義務づけ－－など１９項目を示した。しかし、その多くは基準の強化など努力目標レベルにとどまり、霞が関の消極姿勢をうかがわせた。

　「消費増税する一方で、経済対策がバラマキ一辺倒になると、おかしな話になってしまう」。党税調幹部はこう語り、引き続き規制強化に理解を求める考えだが、別の幹部は「規制強化はほとんど具体化できないだろう」と話す。政府内には法人税の実効税率引き下げを求める声がなおくすぶっており、これに慎重な党税調は危機感を強めている。【小山由宇】

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