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自民党スレ

134チバQ:2014/03/15(土) 10:42:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140315/stt14031510230001-n1.htm

【集団的自衛権行使問題】
高村、自民党内の調整役に
2014.3.15 10:22 (1/2ページ)


 安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権行使容認をめぐり、自民党の高村正彦副総裁が官邸と党の調整役として急速に存在感を増している。石破茂幹事長ら党三役が意思統一を図れず党内調整に手間取る中、行使容認に向けた総裁直属の党内議論の場の設置に主導的な役割を果たした。(比護義則、力武崇樹)

 石破氏は14日の記者会見で、行使容認に向けた手続きを議論する党内組織について「総裁直属機関になる」と述べ、首相(党総裁)の下で全党的な議論を進める考えを明言した。トップには石破氏が就く。

 石破氏は憲法解釈変更による行使容認を主張する首相を支える姿勢をアピールするが、党内組織の設置はもともと高村氏の発案だ。

 集団的自衛権をめぐっては2月下旬以降、野田聖子総務会長が主催する総務懇談会、石破氏に近い議員らの勉強会、高市早苗政調会長が呼び掛ける政調勉強会の開催が相次いで決まり、党内は収拾がつかなくなることが懸念されていた。

 高村氏は今月6日、首相と面会し意向を確認すると、石破氏に党内に正式な議論の場を設けるよう提起した。これを受け、高市氏は政調勉強会を新しい議論の場に一本化する意向を表明した。

 高村氏が党内で指導力をみせたのは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の同県名護市辺野古への移設が争点となった1月の名護市長選での対応がある。

 官邸サイドは移設容認の候補者を一本化するため、県内移設に消極姿勢だった沖縄県選出議員らへの説得工作を石破氏に託した。しかし、工作は進展せず、首相の意向を受けた高村氏が乗り出して決着した。

 官邸サイドは集団的自衛権の行使容認をめぐる党内論議においても高村氏に期待をかけている。小松一郎内閣法制局長官は13日、集団的自衛権行使の理念を盛り込んだ「国家安全保障基本法案」をめぐる自らの失言について、党本部に石破氏でなく高村氏を訪ねて「迷惑をかけました」と謝罪した。

 一方党内では、岸田派が13日、派内に勉強会を立ち上げる方針を決定した。同派では古賀誠名誉会長が行使容認に否定的な発言を繰り返している。脇雅史参院幹事長ら青木幹雄元参院議員会長に近い参院側は、容認自体に慎重姿勢だ。

 首相は14日の参院予算委員会で、国家安全保障基本法案について「提出する、しないについては決めていない」と発言した。首相は党公約に掲げた同法の制定に消極的とされていて、党内で攻撃の材料になる可能性もある。

 高村氏は当選同期の古賀氏らの説得役も担うことになりそうだが、高村氏周辺からも「通常国会での行使容認は厳しい」との見方が出ており、党内調整は高村氏でも容易ではない。


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