自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2695：名無しさん：2015/12/30(水) 09:17:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900498
安倍首相、杉原千畝の映画鑑賞

　安倍晋三首相は２９日、第２次世界大戦中のリトアニアでユダヤ人にビザを発給し、ナチス・ドイツの迫害から逃れさせた日本人外交官、杉原千畝の半生を描いた映画を東京都内で鑑賞した。
　この後、首相は４月の訪米の際、杉原の助力で難を逃れたユダヤ人と面会したことに言及。「『杉原さんに助けられて、日本人に大変親切にされたことを今でも忘れない』と涙ながらにおっしゃったことを思い出しました」と記者団に語り、杉原の業績に思いをはせていた。　
　首相は２９日から冬休み入り。岸田文雄外相から前日の日韓外相会談の報告を受けた後は、静養先の都内のホテルで昭恵夫人と食事したり、フィットネスクラブで汗を流したりして英気を養った。（2015/12/29-19:45）
2696：名無しさん：2015/12/31(木) 19:10:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015123100116&j4
谷垣氏抜き最長に＝財務相在任、１１０２日－蔵相含め戦後６番目・麻生氏

　麻生太郎副総理兼財務・金融相は３１日、財務相としての在任日数が谷垣禎一氏（現自民党幹事長）に並んだ。２０１６年１月１日で単独最長の１１０２日目を迎え、任期はさらに伸びそうだ。約２０年続くデフレからの脱却と危機的な財政の立て直しの両立を、政治的なレガシー（遺産）として残せるかどうかが財務相としての評価の分かれ目となる。
　第２次安倍政権が発足した１２年１２月２６日に就任した麻生氏は１７代目の財務相。在任期間は、財務相の前身である蔵相（大蔵大臣）も含めると戦後６番目だ。４内閣にわたり１８７４日を務めた故宮沢喜一氏を筆頭に上位５人のうち４人が麻生氏と同じ首相経験者。福田赳夫、竹下登、池田勇人各氏（いずれも故人）らそうそうたる顔触れが並ぶ。
　小泉政権後は短命内閣が続き、財務相は約２カ月～１年４カ月で交代してきた。安倍政権自体の長期化に加え、首相が政権の屋台骨を支える重要閣僚は変えない方針を貫いてきたことが、麻生氏の在任長期化につながった。国際金融会議の常連となり、「日本の存在感が高まった」（財務省幹部）という。
　だが安倍首相と近いにもかかわらず、財務省が反対した消費税１０％への引き上げ延期や軽減税率導入では、結果的に首相官邸に押し切られた。歯に衣（きぬ）着せぬ物言いが失言として波紋を呼ぶこともある。
　財務相としての真価が問われるのはこれからだ。１２月２５日の記者会見では、自身が首相時にできなかったデフレからの脱却に「強い思いがある」と強調。一方、戦前に緊縮財政を進めて暗殺された井上準之助、高橋是清両蔵相を引き合いに出し「財政再建にはそれなりの覚悟がないといけない」と述べた。（2015/12/31-14:25）
2697：名無しさん：2016/01/01(金) 08:13:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010100013
民主時代より相当改善＝法人税下げなど、現政権評価－榊原経団連会長

　経団連の榊原定征会長は年頭インタビューに応じ、安倍晋三首相の政権運営について「民主党政権時代と比べ相当な部分が改善した。これは素直に評価すべきだ」と述べた。具体的には、法人実効税率の２０％台への引き下げ時期を早め、２０１６年度の実現を決めたことや、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意、中韓両国との関係改善などを成果に挙げた。
　榊原会長は「デフレ経済が２０年続き日本は危機的状況だ」と指摘。その上で「今は政治と経済が一体となってこの危機から脱出しなければならない」とし、現政権との連携が不可欠だとの認識を示した。
　政府との官民対話の場で、自身が加盟企業に賃上げや設備投資拡大を呼び掛ける方針を示したことについては、「政府の要請があったからではない」と強調。「経済を立て直すには、消費を喚起する賃上げと設備投資が絶対必要だ」と述べた。　（2016/01/01-00:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010100009
安倍政権と連携強化＝今は「戦時」と榊原会長－経団連

　経団連が安倍政権との連携強化に動いている。榊原定征会長は現政権との関係を「車の両輪」「軌を一にしている」などと表現し、長年の懸案であるデフレ脱却に政府と一体で取り組む必要性を強調。しかし、政府の要請に応じて会員企業に賃上げや設備投資拡大を求める同会長の姿勢には、批判の声も挙がっている。
　榊原会長が安倍政権との協調関係を印象付けようとする背景を、経団連関係者は「米倉弘昌前会長時代に政権との関係が冷え込んだことへのトラウマ」と解説する。米倉前会長は、安倍晋三首相が就任直前に掲げた大胆な金融緩和策を「無鉄砲」と批判。財界トップながら、政府の経済財政諮問会議のメンバーに選ばれなかった。
　これに対し、榊原会長は２０１４年６月の就任以来、安倍政権への気配りを続けてきた。経済財政諮問会議などにも積極的に参加し、政府との官民対話の場では、デフレ脱却のため賃上げや設備投資を積極的に行うよう会員企業に要請する方針を表明。自民党などへの企業献金の呼び掛けも５年ぶりに復活させた。
　こうした榊原会長の言動の裏には、今はデフレ脱却と経済再生を何としても実現しなければならない「戦時」だとの強い危機感がある。「政権に寄り添いすぎ」との批判にも「日本が危機の時に政権の批評や批判だけするのは無責任」と反論、協調関係を維持する考えに揺らぎはない。
　ただ参院選を夏に控え、安倍政権が最近打ち出した政策には、１０％への消費税率引き上げの際の軽減税率導入や低所得高齢者に対する現金給付など、経済界が重視する財政再建より選挙対策を優先したと思われるものも少なくない。
　榊原会長も「もう少しじっくり検討してほしい」と苦言を呈しており、経団連幹部の中からは「安倍政権の今後のかじ取り次第では、会長の姿勢も徐々に変わってくるのではないか」との声が聞こえ始めている。　（2016/01/01-00:14）
2698：名無しさん：2016/01/01(金) 08:15:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010100003
１億総活躍へ「挑戦の１年」＝安倍首相年頭所感

　安倍晋三首相は１日付で２０１６年の年頭所感を発表した。新年を「１億総活躍元年の幕開け」と位置付け、名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円や希望出生率１．８などの目標実現に向け、「未来へと果敢に挑戦する１年とする」との決意を示した。
　首相は、５月に開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国を務めることなどについて、「日本が世界の中心で輝く１年だ」と強調。不透明さを増す世界経済やテロとの戦いなどに対し「しっかりとリーダーシップを発揮していく」と表明した。
　首相は夏の参院選などを控え、「築城３年、落城１日。政府には常に国民の厳しい目が注がれている。さらに高い緊張感を持って当たる」との方針も示した。　（2016/01/01-00:12）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010357971000.html
安倍首相年頭所感 “挑戦する１年世界へ指導力”
1月1日 0時17分

安倍総理大臣は、平成２８年の年頭にあたって「所感」を発表し、少子高齢化に立ち向かい、一億総活躍社会の実現に向け「挑戦する１年」とするとしたうえで、国際社会が直面する課題に主要国首脳会議・伊勢志摩サミットの議長国として取り組んでいく決意を示しています。
この中で安倍総理大臣は、政権発足から３年が経過したことに関連し、「築城３年、落城１日。政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない」としています。
そのうえで、安倍総理大臣は、「本年、新たな挑戦が始まる。少子高齢化という構造的な課題に真正面から立ち向かう。一億総活躍社会への挑戦だ。戦後最大のＧＤＰ＝国内総生産６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロという３つの明確な『的』を掲げ、新しい三本の矢を放つ。『一億総活躍・元年』の幕開けだ」としています。
そして安倍総理大臣は、「いずれも簡単な課題ではない。しかし未来は他人から与えられるものではない。私たちが自らの手で、切り拓いていくべきものだ。そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に『挑戦する１年』とする」としています。
また、安倍総理大臣は、ことしの外交について、「本日から日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し世界の平和と安定に大きな責任を担うこととなる。さらに本年、伊勢志摩に世界の主要なリーダーたちを招きサミットを開催する。日本がまさに世界の中心で輝く１年だ」としています。
そのうえで、安倍総理大臣は、「不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、さらには気候変動。世界は常に様々な課題に直面している。より良い未来、より良い世界を築くための国際社会による挑戦に終わりはない。そうした世界の中にあって日本はしっかりとリーダーシップを発揮していく」として、サミット議長国としての決意を表明しています。
2699：名無しさん：2016/01/02(土) 08:42:49: >>2697

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00000028-asahi-bus_all
経団連会長「賃上げ経済界の意思」　政権寄り指摘に反論
朝日新聞デジタル 1月1日(金)19時53分配信

　経団連の榊原定征会長は昨年末の朝日新聞などのインタビューで、「責任ある立場なら、日本経済を立て直すためには賃上げをし、設備投資を増やさなければいけない」と改めて強調し、「政府が言うからではなく、経済界の意思としてやっている」と述べた。

　榊原氏は昨年１１月の官民対話で、安倍政権の要請をふまえて「収益を上げた企業に前年を上回る賃上げを呼びかける」とし、２０１８年度の国内の設備投資額を１５年度より「１０兆円ほど増やせる」との試算も示した。安倍政権も経団連が求める法人実効税率引き下げの前倒しを決めるなど、政権と経団連の親密ぶりが際立っている。

　榊原氏は「政権にすり寄りすぎでは」との記者団の指摘に対し、「いまは未曽有の（経済）危機。経済界が無責任に政治の批判だけをすることが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んで欲しい」と色をなして反論した。（小林豪）

朝日新聞社
2700：とはずがたり：2016/01/02(土) 08:42:52: >「安倍内閣は、この間、戦後70年談話、日中首脳会談など、少しリベラルに見えるような政策や発言を打ち出すと、支持率を持ち直すという傾向にある。安倍首相はこれにすっかり味をしめているようですね。日韓合意についてもかなり積極的だったようです」（政治評論家）

>谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。

慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱！でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する
http://lite-ra.com/2015/12/post-1834.html
2015.12.29

　…28日、韓国との慰安婦問題をめぐる協議で合意に達したことが発表されるや、安倍首相のFacebookのコメント欄やtwitterは…激しい“安倍ディス”であふれた。おそらく安倍首相は今まで、自分の支持者であるネトウヨからこれほどの攻撃を受けたことはなかっただろう。
　しかし、今回の合意ははたして、本当にネトウヨが発狂するほどの事態なのだろうか。
　たしかに、岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との共同記者会見で慰安婦問題について、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」とし、「日本の責任を痛感」と表明。安倍首相も朴槿恵大統領との電話会談で「こころからお詫びと反省の気持ちを表明」するとした。さらに韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に日本政府が10億円拠出することも決めた。
　その内容は一見すると、河野談話や村山談話の延長線上にあり、安倍首相のこれまでの言動からすると、意外に映る。　
　なにしろ、安倍氏は、20年前、自民党の歴史修正主義者たちの組織「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で事務局長をつとめ、1997年4月の第7回勉強会では、“韓国は売春国家だから慰安婦になるのに抵抗はなかった”という意味の発言までしているのだ。

「（慰安婦だという人の中には）明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいるわけです」
「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」
　そして、2006年、第一次安倍政権が発足すると、「狭義の強制性はなかった」「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」などと主張して河野談話見直しを宣言。米国政府や議会から激しい反発を受け、訪米時にブッシュ大統領やペロシ下院議長らに元慰安婦への「同情とおわび」を表明せざるをえない事態となった。
　だが、自民党が下野した後、安倍氏は再び河野談話の見直しを主張し始め、12年9月に党総裁選への出馬を表明した際には「新たな談話を出す必要がある。子や孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と宣言している。
　第二次安倍政権になってからも、安倍自身は河野談話を引き継ぐとしてきたものの、裏では自民党を使って慰安婦の存在そのものを否定するような動きを強めてきた。
　それが、今回、軍の関与、政府の責任を認め、心からのお詫びを表明したのだ。右派の目には裏切りだと映るだろうし、リベラルから見ると、大きな前進をしたように思えるのは当然だろう。
　だが、これは別に、安倍首相が改心したわけではなく、たんに、アメリカの圧力に屈したというだけにすぎない。
　米政府はこの間、一貫して日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを要求してきた。それは、昨年5月、ケリー国務長官が慰安婦を「とんでもない人権侵害だ」と非難し、オバマ大統領が今年10月16日に朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたというだけではない。
2701：とはずがたり：2016/01/02(土) 08:43:16: >>2700-2701
　さらにそれ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やクリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、その他国務省幹部から、谷内正太郎国家安全保障局長、兼原信克内閣官房副長官補にかなり強硬な圧力がかけられていたという。

　谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。
「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」（官邸担当記者）
　まさに米国への従属ぶりを改めて見せつけたかたちだが、しかし、安倍首相自身が「苦渋の決断」で合意したのかというと、そうでもないらしい。
「安倍内閣は、この間、戦後70年談話、日中首脳会談など、少しリベラルに見えるような政策や発言を打ち出すと、支持率を持ち直すという傾向にある。安倍首相はこれにすっかり味をしめているようですね。日韓合意についてもかなり積極的だったようです」（政治評論家）
　実際、冒頭のようなネトウヨの反発はあっても、内閣支持率はアップするだろうと思われる。
　また、今回の合意内容を注意深く見ると、安倍首相が「勝利」と言い張れるような内容も含まれている。河野談話にあった強制性を認める文言はなくなり、「最終的かつ不可逆的に解決された」という、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言も盛り込まれた。慰安婦像の撤去についても韓国政府が関係団体と協議するとしている。
　そういう意味では、逆に、韓国がよくこの合意内容をのんだな、というのが率直な印象だ。そもそも、慰安婦の法的補償要求や慰安婦像建立は民間の取り組みである、それを韓国政府が“規制”するというのだろうか。これでは、韓国は金で解決したと言われてもしようがないだろう。
「韓国もまた、米国から強烈な圧力を受けていたということです。とくに韓国は今、経済危機が起きているので、これ以上、日米両国と関係が悪化すると、経済がもたなくなる。その弱みにつけこんだということでしょう」（ソウル特派員）
　しかも、重要なのは、国内での今後の動きだ。安倍首相は、今後も歴史修正主義的な動きを変える気はまったくないだろう。

　実際、これまでもそうだった。河野談話を継承するといいながら、一方では、教科書から慰安婦の記述を削除させ、自民党の安倍チルドレンたちに、軍の関与や強制性どころか、慰安婦の存在そのものを否定するような主張を発信させてきた。
「この路線は全く変わらないでしょうね。…それどころか、韓国で慰安婦像の撤去が進まないことを理由に、『韓国は嘘つき』とさらに主張をエスカレートさせいく可能性もあります。そういう意味じゃ、10億円の拠出以外、これまでとなんの変わりもないということです」（前出・政治評論家）
　安倍首相としては、米国のご機嫌取りと支持率浮揚のために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないのかもしれない。…（野尻民夫）
2702：名無しさん：2016/01/02(土) 16:42:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010200094
安倍首相、手腕問われるサミット＝中韓改善なお課題－２０１６年外交展望

　２０１６年の安倍外交は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が当面の最大の目標となる。難民、テロなど国際社会が直面する問題の解決に向け、議長としての安倍晋三首相の指導力が問われる。中国との関係は改善に向かい始め、韓国との間でも慰安婦問題で合意し、近隣外交は成果を上げつつあるが、なお課題は多く、先行きは楽観できない。
　◇難民・テロ対応焦点
　サミットは５月２６、２７両日に三重県志摩市で開催。シリア内戦に端を発した難民問題、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への対応などが焦点となる。首相はサミットで明確な成果を示し、夏の参院選に弾みをつけたい考え。
　だが、議長の役割は容易ではなさそうだ。日本は米国や欧州と比べ中東への関わりが少なく、「よほど準備をしないと議論のレベルが違ってくる」（岸田文雄外相）との懸念がある。政府はトルコ、ヨルダン、サウジアラビアなどシリア周辺国との関係を深め、サミットへの準備を進める方針。
　シリア問題で首相は、サミットには参加しないロシアのプーチン大統領との協力も重視する。北方領土問題での対話を継続する狙いもあり、首相はサミット前の春ごろの訪ロも視野に入れる。ただ、「ＩＳ打倒」では共通する欧米とロシアも、シリアのアサド政権への対応では足並みがそろっておらず、首相の意図通りに事が運ぶかは分からない。
　サミットで日本が重きを置くテーマは中国の海洋進出だ。だが中国と経済関係を強める欧州の関心は高いとは言えず、ドイツでの昨年のサミットは「緊張を懸念する」との確認にとどまった。政府関係者は「南・東シナ海問題で強いメッセージを盛り込めるかどうかだ」としており、どこまで各国を束ねられるかが焦点となる。
　◇拉致解決、糸口見えず
　中国とは昨年、習近平国家主席との２度目の首脳会談が実現し、経済や海洋協力に関する事務レベルの協議も相次いで再開した。しかし、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵犯を繰り返す構図は変わらず、関係改善の流れをどう本格化させていくかが重要となる。
　日本が目指す東シナ海のガス田共同開発などの懸案解決は、「習主席と話し合わないと（中国国内に）指示が下りない」（外務省幹部）との見方が強い。日本側は日中首脳の相互訪問実現を目指すが、中国が応じるかは不透明だ。
　日韓関係は慰安婦問題の合意で、改善への土台ができた。両政府は元慰安婦支援のため、１０億円規模の財団設立など合意事項を実行に移すが、それぞれ国内でどう理解を得るかが課題となる。軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結など、韓国側で慎重論の強い安全保障分野での協力を進められるかも問われる。
　政権が重視する日本人拉致問題では北朝鮮の再調査から１年半が過ぎたが、糸口が見えない状況が続く。
　昨年９月に成立した安全保障関連法は今年３月に施行され、政府は米国などとの安保分野での連携を強めていく方針だ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる国連職員らが襲撃された場合に自衛隊員が救出に向かう「駆け付け警護」も法律上は可能となる。ただ、与党内には参院選への影響を懸念する声もあり、同法に基づく派遣部隊の任務の追加は、選挙後に先送りされることになる。（2016/01/02-16:23）
2703：とはずがたり：2016/01/03(日) 09:25:38: 2016年 01月 2日 12:59 JST
視点：アベノミクスに残る3つの課題＝グレン・ハバード氏
http://jp.reuters.com/article/view-robert-glenn-hubbard-idJPKBN0UC16W20160102?sp=true

［東京　２日］ - ブッシュ政権下で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたグレン・ハバード氏は、日本の経済政策に残された重要な課題として、歳出抑制、労働市場改革、競争促進による生産性上昇の３点を挙げる。

同氏の見解は以下の通り。

＜構造改革の履行＞

安倍政権の経済政策重視は、日本経済の長期展望を考えたとき、称賛されるべき重要な力点のシフトだと言える。しかし、構造改革の履行において、いくつかの重要な課題が残されている。以下の３つの分野が特に重要だ。

第１に、財政再建に向けた緩やかな財政調整だ。特に歳出の伸びを抑えていくことに力点が置かれるべきだ。

第２に、女性の労働力参加率を高めるような政策、スキルの低い若年層の労働者に対する賃金補助金、そして高齢者の労働参加を促すような政策が必要だ。

第３に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を含めて、国内経済において競争を促進するような政策にフォーカスすることだ。そして、それによって生産性の成長を促すことである。

＊グレン・ハバード氏は米国の経済学者。コロンビア大学ビジネススクール学長で、同大学教授。ニューヨーク連銀経済諮問委員。２００１―０３年、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。
2704：名無しさん：2016/01/04(月) 20:40:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010400020
参院選、自公過半数目指す＝憲法改正も議論－安倍首相年頭会見

　安倍晋三首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行った。夏の参院選について、自民、公明両党で過半数を目指す意向を表明。憲法改正に関しては「参院選でしっかり訴え、その中で国民的議論を深めていきたい」と語った。衆院解散による同日選の可能性は「全く考えていない」と述べた。

　首相は参院選の争点について、「３年間の安倍政権に対する評価と、１億総活躍社会について、国民の審判をいただきたい」と指摘。これまでのアベノミクスの成果を「もはやデフレではないという状況をつくり出した」と訴えた。
　２０１６年を「未来へ果敢に挑戦する１年」と位置付けた首相は、自らが掲げた希望出生率１．８や国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円などの目標達成に全力を挙げる意向を表明。４日召集された通常国会に関し、「歳出規模３．５兆円の補正予算によってロケットスタートを切る」と語り、１５年度補正予算案の成立を急ぐ考えを示した。
　日本が議長国を務める５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の課題については「世界経済、テロとの戦い、貧困や開発、アジア太平洋情勢を議論したい」と強調。北方領土問題では「首脳間のやりとりなしに解決できない」と指摘し、プーチン・ロシア大統領の訪日に関し「引き続き適切な時期を探っていきたい」と述べた。　（2016/01/04-11:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010400325
外務省幹部の拉致担当発表＝政府

　加藤勝信拉致問題担当相は４日、外務省の石兼公博アジア大洋州局長と金井正彰北東アジア課長を内閣官房拉致問題対策本部事務局の役職と兼務させる人事を発表した。石兼氏を内閣審議官に、金井氏を内閣参事官にそれぞれ任命した。発令は１日付。
　加藤担当相は今回の人事について「一日も早い拉致被害者の帰国の実現に向けて政府全体として緊密に連携し進めてきた。そうした連携、取り組みを促進していく」と説明した。（2016/01/04-11:38）
2705：名無しさん：2016/01/04(月) 20:48:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360311000.html
首相夏の参院選「自公で過半数確保を」
1月4日 12時06分

安倍総理大臣は年頭にあたって記者会見し、ことし夏の参議院選挙では自民・公明両党の連立政権で安定した政治を行うため、非改選の議席も合わせて両党で参議院の過半数を確保したいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、「あの政権交代選挙に勝利してから４回目の新年を迎えた。『石の上にも３年』というが、この３年間で雇用は１１０万人増えた。東北では次々と住宅が完成し、一歩一歩、復興は進んでいる。昨年は平和安全法制が成立し、子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築くことができた」と述べ、みずからの政権運営の成果を強調しました。
そして安倍総理大臣は、「世界経済は不透明感を増し、世界は今、持続的な成長への道を模索している。ことし５月の主要国首脳会議＝伊勢志摩サミットは、主要国のリーダーたちと共に世界経済の未来に挑戦する大きなきっかけにしたいと考えている」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「国内では少子高齢化という長年の懸案に真正面から挑戦する。一億総活躍への挑戦を始める。早速、歳出規模３．５兆円の補正予算によってロケットスタートを切る。本日から始まる通常国会は、まさに『未来へ挑戦する国会』だ。内政においても外交においても、本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に挑戦する１年とする、その決意だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、ことし夏の参議院選挙について「自民党と公明党の連立政権の下、安定した政治を前に進めるため、参議院において自公で過半数を確保したいと考えている。３年間の安倍政権の実績に対する評価、そして今、私たちが進めようとしている一億総活躍社会について、国民の審判を頂きたい」と述べ、非改選の議席も合わせて自民・公明両党で参議院の過半数を確保したいという考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、憲法改正について「これまで同様、しっかりと訴えていくことになる。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたいと考えている」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は参議院選挙と合わせて衆議院を解散するかどうかについて、「衆議院の解散は、全く考えていない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットについて「不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、アジア太平洋の情勢など、世界が直面するさまざまな課題について議論したい。自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値のチャンピオンであるＧ７＝主要７か国、その議長として、地域や世界の平和と繁栄のため、グローバルな視点に立って将来を見据え、最も適切な道筋を示すことにより世界をリードしていきたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領の日本訪問の時期について「北方領土問題は、首脳間のやり取りなしには解決することはできない。テロ、シリア、イラン等の問題でも、ロシアの建設的関与を得ていくことが重要だ。プーチン大統領とは、引き続き機会を捉えて対話を続けていく考えだ。訪日の時期は、その中で最も適切な時期を引き続き探っていく」と述べました。
2706：とはずがたり：2016/01/04(月) 22:54:29: アベノミクスは大失敗という表題にすべきだ(;´Д｀)
>金融政策の矢はうまく放たれた。しかし、財政政策の大きな矢は間違った方向を狙ってしまった。一方、構造改革の矢はほとんど矢筒から取り出されてさえいないのが実情だ。

2016年 01月 4日 13:12 JST
視点：慰安婦問題合意は安倍外交の大成果＝フランケル氏
http://jp.reuters.com/article/view-jeffrey-frankel-idJPKBN0UG0IH20160104?sp=true
ジェフリー・フランケルハーバード大学ケネディスクール教授

［東京　４日］ - 日本は、アジアの連携深化による経済メリットを享受するためにも、歴史問題解決に向けて日韓の慰安婦問題合意に続く外交成果を積み重ねていく必要があると、ハーバード大学ケネディスクールのジェフリー・フランケル教授は指摘する。

一方、経済政策については、消費税率を一度に引き上げるのではなく、毎年小刻みに２０年にわたって引き上げていくプランが賢明だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜景気回復まで大幅な消費税増税は避けるべき＞

日本経済の諸問題を解決するためには、アベノミクスの「３本の矢」すべてが必要である。

金融政策の矢はうまく放たれた。しかし、財政政策の大きな矢は間違った方向を狙ってしまった。一方、構造改革の矢はほとんど矢筒から取り出されてさえいないのが実情だ。

２０１３年４月の日銀による量的質的金融緩和（ＱＱＥ）導入を受けて、金融市場では株高・円安という狙い通りの２つの効果がすぐに表れた。いずれも国内需要を刺激する方向で効果を発揮したが、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果という意味では結局、短命だった。

成長が２０１４年４月を契機に弱まったのは、５％から８％への消費税増税が原因だったというのが最も納得できる説明だろう。日本の公的債務状況が長期にわたって持続不可能であることは事実だが、消費税率を一度にさらに大きく引き上げることは、経済が回復するまでは賢明ではないと思われる。

より良い方法は、消費税率の小刻みな引き上げを２０年間にわたって毎年行うことだ。それによって、長期的な財政持続性そして投資家のコンフィデンスも保たれるだろう（つまり実質金利を低く維持できる）。また、インフレ率と成長に関する期待をプラス方向に維持することにも役立つはずだ。

＜慰安婦問題に続き、他の歴史問題も解決を＞

歴史問題を乗り越えていくことは、外交的な理由からも（例えば日本が国際連合安全保障理事会の常任理事国の席を欲しているならば）、また経済的な理由からも（他のアジア諸国との軋轢はビジネスにとって深刻な障害となっていることからも）重要だ。

しかし、日本が歴史問題を乗り越えていくためには、本来は避けて通りたいであろう複数の不快な歴史的現実に向き合わなければならない。

もちろん、他の国々の歴史にも、暗い過去はある。しかし、その暗い過去を認めるという点においては、日本よりも覚悟があると思う。

米国や欧州諸国は過去数世紀において、先住民を征服し、奴隷化し、高い死亡率を招くという罪を犯した。今日、その歴史の一部を弁護しようとする人はいないと思う。

もしドイツが第２次世界大戦中に犯した歴史的な罪をきちんと謝罪していなければ、欧州の経済的・政治的なリーダーとはなり得なかっただろう。

個人的な見解を述べれば、日本は平和憲法に再度コミットすべきだ。加えて、２０世紀初頭に多大な犠牲を払ったアジアの近隣諸国に対して、今後は不必要に挑発的な行動を取ることはないと決断すべきだ。

その意味で、２０１５年１２月末に日本と韓国との間で結ばれた慰安婦問題に関する合意は、こうした歴史問題に取り組むうえで、非常に重要な１歩である。安倍晋三首相は、この決断について、称賛されるべきだ。もしも日本が他の歴史問題についても同じ方法で取り組むことができれば、北東アジアの調和的関係と有益な経済統合に向けた障害を効果的に取り除くことができるはずである。

＊ジェフリー・フランケル氏は、ハーバード大学ケネディスクール教授（資本形成と経済成長）。ニューヨーク連銀経済諮問委員。全米経済研究所（ＮＢＥＲ）で景気循環日付決定委員会委員及び国際金融とマクロ経済学プログラムのディレクター。１９９６から９９年まで、クリントン政権下で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。
2707：名無しさん：2016/01/05(火) 06:16:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010400896
安倍首相「柿八年で物議醸した」＝長期政権へ意欲隠せず？

　「先般、『桃栗（くり）三年柿八年』と言って若干物議を醸した」。安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、党本部での新年仕事始めで、政権復帰３年をめぐる自らの昨年末の発言を取り上げ、笑いを誘った。「柿八年」発言は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでの政権維持に意欲を示したと受け止められているためだ。

　首相は昨年１２月２５日、記者団に「桃と栗は収穫できた」などと３年間を総括し、「柿八年」にも言及。これに関し、首相は仕事始めで「実はもっと言おうとした。ユズは９年、梅は１３年、梨は１５年、リンゴは２５年。ここまで言えば物議は醸さない」と述べ、長期政権を狙っているとの臆測の火消しに努めた。
　さらに「収穫できるのは自民党。６０年続いている」と強調。「築城３年、落城１日。緊張感を持って参院選を勝ち抜こう」と気を引き締めた。　（2016/01/04-21:38）
2708：名無しさん：2016/01/05(火) 21:37:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500402
当事国は自制を＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、サウジアラビアとイランの対立で緊迫する中東情勢について、「懸念している。全ての当事者が自制し、対話を通じて事態を沈静化させ、平和的にこの問題を解決することを求めていきたい」と述べ、関係国に自制を呼び掛ける考えを示した。
　菅長官は「わが国の原油の多くを中東地域に依存している」と指摘、「日本は中東地域の安定を最も重視している」とも語った。（2016/01/05-12:37）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361381000.html
官房長官中東の事態沈静化へ対話を呼びかけへ
1月5日 12時58分

菅官房長官は５日午前の記者会見で、サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶するなど緊張が高まっていることについて、懸念を表明したうえで、対話を通じて事態の沈静化に努めるよう当事国に呼びかけていく考えを示しました。
サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことをきっかけに、サウジアラビアやバーレーンがイランとの外交関係を断絶するなど緊張が高まっています。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で「わが国としてはサウジアラビアをはじめとするアラブ諸国とイランとの関係の悪化を懸念している。わが国の原油はこの地域に依存しており、平和と安定というものを強く呼びかけていきたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「国際社会とも協調して、すべての当事者が自制して対話を通じて事態の沈静化に努めるように、しっかり呼びかけていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、中東地域の在留邦人の安全確保について「現地の大使館を通じて、邦人の安全のための呼びかけは当然行っている」と述べました。
2709：チバＱ：2016/01/07(木) 19:51:48: http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060100-n1.html
2016.1.6 21:00

早くも与野党激突　岡田氏「補正予算はバラマキ選挙対策」　安倍首相「民主党こそブーメラン」　衆院で各党代表質問

（1/2ページ）
　通常国会最初の論戦となった６日の衆院本会議の代表質問は、夏の参院選を見据え、冒頭から与野党が激突する展開となった。統一会派として臨んだ民主党の岡田克也代表や維新の党の松野頼久代表は、平成２７年度補正予算案などを軸に安倍晋三首相を追及。首相も民主党政権下の政策を指摘しながら、岡田氏を「天にブーメランを投げている」などと皮肉って逆襲した。

　岡田氏は冒頭、野党が憲法５３条の規定に基づいて臨時国会の召集を求めたにもかかわらず、政府側が見送ったことを取り上げ、「憲法違反で、国民の声を聴こうとしない首相の体質そのものだ」と批判した。

　これに対し、首相は「反対と声をそろえるだけなら簡単だ。経済でも外交・安全保障でも、政策を提案することから逃げ回っては国民の負託に応えられない」と述べ、対案をぶつけない民主党の姿勢を責めた。

　岡田氏は補正予算案に盛り込まれた臨時給付金についても「国民の税金を使ったバラマキの選挙対策だ」と述べたが、首相は、２６年に当時の海江田万里民主党代表が、党首討論で同様の給付金を「財源を見つけて行うべきだ」と発言していたと指摘。「天にツバどころか、天に対してブーメランを投げているようなものだ」と反論した。
　首相は国の財政規律をめぐり「民主党政権下で行われなかった国債発行額の減額を、われわれは２年連続で行った」、温室効果ガスの削減目標についても「民主党政権こそ無責任だった」とも述べ、“口撃”の手を緩めなかった。

　松野氏は、臨時国会の見送りや、安全保障関連法をめぐり憲法学者らが「違憲」と述べたことを取り上げ、「憲法を守らない人間が、自分で憲法を改正するというのはブラックジョークだ」と責め立てた。

　対する首相は「権力闘争を優先させ、最も重要な政策の違いを棚上げしては、国民の負託に応えることはできない」と指摘。民主、維新両党が安保関連法などの対応で隔たりがありながら、合流を模索していることを当てこすった形だ。

　代表質問では、衆院選挙制度改革の有識者調査会がまとめた議員定数１０削減案をめぐり、岡田氏が首相に「党をまとめてほしい」と要求。ただ、身を切る改革を重視する松野氏は「よもや１０減でお茶を濁すわけではないでしょうね」とせまり、野党間の温度差も露呈した。（沢田大典）
2710：名無しさん：2016/01/08(金) 06:29:34: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010364801000.html
日印の原子力協定今国会への提出見送りへ
1月8日 4時59分

政府は、インド政府と締結することで原則的に合意している原子力協定について、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないインドとの調整は慎重に進める必要があるとして、今の国会への提出を見送る方針を固めました。
安倍総理大臣は先月、インドのモディ首相と会談し、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定を締結することで、原則的に合意しました。
これを受けて日印両政府は、協定締結に向けた調整を続けていて、７日に外務省の斎木事務次官が、インド外務省のジャイシャンカル次官と東京都内で会談し、今後の進め方などについて意見を交わしました。
協定の締結には、国会の承認が必要となりますが、インドが過去に核実験を行ったことや、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないことから、被爆地の広島・長崎両市の市長が遺憾の意を表明しており、外務省幹部は「協定は、国会で予想される厳しい議論にも、耐えられる内容でなければならない」と話しています。
また、政府内には、夏の参議院選挙もにらんで、「拙速に進めるべきではない」という意見も出ていることなどから、政府は、インドとの原子力協定の調整は慎重に進める必要があるとして、今の国会への提出を見送る方針を固めました。
2711：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:59:39: なんと(;´Д｀)

安倍晋三　選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性
http://news.livedoor.com/article/detail/11040426/
2016年1月8日 6時0分女性自身

来年４月の消費増税をめぐり、自民党と公明党が大モメしたものの、最後は安倍晋三首相（61）の“決断”で一件落着した軽減税率の適用品目。だが、一部で早くもこんな噂が――。

「今年7月に参院選があります。その直前、“国民生活を考え、消費増税を再延期します”と、安倍首相が“決断”してみせるというんです。そこで一気に国民の支持を集めて、衆参ダブル選に突入すれば、自公が衆参両院で3分の2の議席を取れる――。そんな“計画”が囁かれているんですよ」（政治部記者）

言うまでもなく、両院でそれぞれ議席数の3分の2を押さえれば、憲法改正の発議が可能になる。だが、本当にそんな“荒業”はあるのか。政治評論家の有馬晴海さんに聞くと、安倍首相が衆参ダブル選挙に突入する確率を「80％」と断言した。

「“改憲”は、祖父の故岸信介氏以来3代にわたる首相の悲願。安倍政権の大目標です。アベノミクスによる景気対策や、最近も高齢者への3万円給付金を決めて、バラマキを強行するようですが、すべて憲法改正のためでしょう」

安倍政権は昨年9月、集団的自衛権の解釈改憲を行い、安保法案を成立させたばかり。

「本音では、解釈改憲でなく、憲法そのものを改正してすっきりさせたいはず。その“最初で最後の機会”が、次の参議院選挙なんです」

最大のネックが、参議院での与党の議席数だと有馬さんは言う。

「現在、参議院の議席数は自公で55％ほど。3分の2以上に底上げするには、前回同様に圧勝が見込まれる衆院選にぶつけるのが最善なんです」

参院選で「30議席増」の大勝利となれば、改憲に必要な162議席を余裕で超えることになる。その“秘策”が衆参ダブル選だというわけだ。ならば、噂どおりに“消費増税再延期”の決断表明もある――？

「衆参ダブル選挙は80％あると見ますが、“消費増税再延期”はできないでしょう。日本の財政健全化は国際公約と言っていい状況です。ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから」
この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。
2712：とはずがたり：2016/01/10(日) 04:20:33: 2015年 12月 22日 17:19 JST
アングル：税収上振れ分の恒久財源化、政府内に亀裂　波乱要因に
http://jp.reuters.com/article/abe-amri-aso-idJPKBN0U50OP20151222?rpc=188&sp=true

［東京　２２日　ロイター］ - 税収上振れ分を恒久財源にできるのか──。このテーマで政府内に深刻な亀裂が生じつつある。成長戦略や社会保障の財源として使いたい諮問会議の民間議員、内閣府と安定的な財源にはなり得ないという財務省の主張は平行線。今後、諮問会議で議論される見通しだが、このまま対立が続けば、来年のマクロ経済政策の策定に向け、大きな波乱要因となりかねない。

「補正の規模をできるだけ小さくして財政再建を前倒しでやる姿勢では将来大変なことになる、と総理（安倍首相）自ら財務省（の幹部）に述べた。成長があって初めて財政再建があるというのが基本方針であると（安倍首相は）注文を付けた」──。

甘利明・経済再生相は２２日の会見で、短期的な財政健全化の数値達成よりも、成長することが重要であるとの安倍晋三首相の基本姿勢を力説した。

この発言の背景には、アベノミクスの成果である税収増を名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の達成や１億総活躍政策実現に向けた財源に活用しても問題ないという甘利担当相の意図がありそうだ。

諮問会議の民間議員も、甘利担当相と同意見だ。伊藤元重・東京大学教授は「安倍政権での税収増は、消費税率引き上げを除いても７─８兆円ある。アベノミクスの成果を１億総活躍と財政健全化に還元して、６００兆円経済を確実に実現していくことが重要だ」と１１月末の諮問会議で主張した。

伊藤教授は、株高による資産効果で高齢者層が保有する資産所得が拡大していることを活用し、贈与・相続税の増税を実施し、少子化対策の安定財源とする案を提案している。

消費税の軽減税率導入の財源として、税収上振れ分を活用する案も浮上している。甘利再生相は「アベノミクスの成長の上振れをどう使うかという議論もある」（１２月１１日の会見）と述べ、税収増を恒久財源として使う選択肢も容認する考えを示している。

榊原定征・経団連会長は、アベノミクスによる税収増を活用すべきとの立場は同じだが、消費税引き上げ前の駆け込み需要対策として、住宅・大型家電取得にかかる税制上の減免措置や自動車関連税制の見直しの検討などを求めている。

こうした中で内閣府は、年明けに公表する財政の中長期試算で、名目成長率を従来よりも高めに置くことも検討中。税収は、成長率引き上げ分が上振れすることになる。

名目成長率引き上げを前提に、子育て支援や消費税１０％時の対策を策定すべきだとの声もある。

一方、麻生太郎財務相は、税収増を活用することに対し「毎年１兆数千億円の（税収）上振れが確実ならいいが、毎年出ていくのが大きな問題」（１日記者会見）だと否定的だ。「安定した財源がない形で、というのはできない」あえと強調している。

財務省は、ここ数年間の税収増は景気循環や株高・円安効果による法人税収と所得税収の増加が寄与していると分析。世界的な景気循環などを無視し、このような外的な環境が永続すると仮定するには無理があるとの立場だ。

内閣府幹部は「税収増を恒久財源として位置付けるかどうかは、これからの議論になる」と話し、諮問会議関係者も「２４日の諮問会議で早速、この問題を取り上げたい」と話す。

政府関係者の中には「内閣府と財務省の対立が再び始まることになるだろう」との見方を示しつつ「そもそも財務省は、この問題で議論する気すらないだろう」と予想する。

２０１５年度予算では、税収上振れ分のうち「一部を国債の返済に充て、残りは喫緊の課題に回る補正予算に充てる」（民間議員・高橋進・日本総研理事長）ことになったが、「今後は補正という形で追加的に使うのではなく、最初から税収増を予算として織り込むのが自然」（同氏）と指摘。この点で財務省を説得する必要があると話す。

政府内の対立構図について、池尾和人・慶応大学教授は「安倍政権は不況を体験していないが、景気循環は必ずある。景気後退時には、今度は法人税などの大幅な税収減にさらされる。財政黒字ならまだしも、赤字状態なのに税収増が財源になるという考え方に違和感がある」と述べている。

(中川泉　編集：田巻一彦)
2713：とはずがたり：2016/01/10(日) 04:21:00: >>2711
毎回増税延期を公約にして戦えばいいねｗ

2015年 12月 22日 08:06 JST
焦点：首相周辺に消費税10％延期の声、衆参ダブル選と連動の思惑
http://jp.reuters.com/article/tax-10-abe-idJPKBN0U40SO20151221?rpc=188&sp=true

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の周辺では、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年７月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。

＜成長重視の首相、財務省への不信感＞

「モディ首相とは、成長重視という点で意見が一致しました」──。安倍首相はインド訪問直後の１４日、経済界のリーダーを集めた官邸での夕食会で、「成長」という語句に力を込めた。

複数の首相周辺の関係者によると、安倍首相にとって「成長」は、縮こまりがちな日本経済に活力を与える強力な武器という位置づけだ。

財政赤字の縮小でも、成長による税収増を重視し、社会保障費の膨張を消費増税で賄おうとする財務省の主張とは、相容れない部分が多い。

そんな安倍首相と財務省の溝は、ひょんなことから表面化してしまう。昨年９月の訪米で、安倍首相は著名な米大学教授らと昼食会を催したが、その席で「財務省の試算は信用ならない」と述べた。

首相周辺の関係者によると、その５カ月前に実施した消費税５％から８％の引き上げで、個人消費が予想を超えて落ち込み、そのことが安倍首相の脳裏から消えなかったという。

結局、消費増税後の国内景気は足取りが弱く、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率はマイナス１．０％に落ち込んだ。

リフレ政策で気脈を通じている経済学者に対し、安倍首相は最近になって「自分の任期中、２度もマイナス成長になるのはダメだ」と、本音を漏らした。

＜軽減税率で見えた官邸・公明の蜜月＞

ただ、昨年１１月に安倍首相自身が「リーマン・ショック並みの国際金融危機が来ない限り増税する」と明言していた経緯がある。１７年４月の消費税１０％を再延期するハードルは高い。

消費増税の軽減税率をめぐる「ドタバタ劇」は、こうした環境の下で展開された。最終的に生鮮食品に加え、加工食品まで軽減税率の対象となり、外食は外された。

ハンバーガーショップで、ハンバーガーを注文し、店内で食べると１０％で持ち帰りは８％という線引きが話題になり、テレビのワイドショーでも取り上げられ、あっという間に国民の「常識」となった。

複数の関係筋によると、安倍首相や菅義偉官房長官ら官邸サイドは、来年の参院選を意識し、公明党の主張を「丸飲み」したとみられているが、消費増税の「負のインパクト」を減らしたいという意向が、今回の決着に強く反映された。

安倍首相に近いある経済学者は「財政再建は拡大均衡でないと達成できない。そのことは総理もよくご理解されている」と指摘する。

＜財源に外為特会の埋蔵金構想＞

だが、軽減税率実現のための財源１兆円をどう確保するのかは、２０１６年度の税制改正大綱に明記されなかった。

この間、官邸内には、特別会計に隠れた「埋蔵金」を使えばいいとの見解も浮上していた。そこでターゲットになったのは、外国為替資金特別会計だ。

外為特会における資産と負債の差額は、２０１３年度時点で約２０兆円。官邸内にあったのは、その部分を財源として使うべきとの指摘だった。

これに対しては「為替が円高に振れれば一気に縮みかねない。安定財源とは言い難い」（財務省）との声もある。

さらに財源として歳入化する際には、外貨売り／円買いとなるため、実質的な為替介入効果がある。財源確保のため毎年、政府が「為替介入」して市場に影響を与えるべきではないとの考えもある。
2714：とはずがたり：2016/01/10(日) 04:21:17: >>2713-2714
＜１０％延期を主張するリフレ派＞

来年秋以降、財源問題が噴出している可能性が高まっているが、別の展開を予想する市場参加もいる。

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏は、リポートの中で「安倍首相はちょうど１年前、消費税率引き上げ延期について、国民の信を問うとし、解散・総選挙に踏み切った。もし、再延期はないとの公約を撤回するならば、同じ政治判断（解散・総選挙）が下されても何ら不思議ではない」と指摘した。

政府が１月４日に通常国会の召集を決めたことで、日程上の懸案もクリアされた。１５０日間の会期末にあたる６月１日に衆院を解散すると、憲法で規定されている解散から４０日以内の選挙実施の条件に、かねて参院選の本命の日時と見られていた７月１０日投開票という日程が合致する。安倍首相の手に、衆参ダブル選というカードがもたらされた。

１１月２６日、３人の経済学者が官邸を訪れた。いずれも大胆な金融緩和と減税を柱とした経済成長を重視するリフレ派の若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授、浅田統一郎・中大教授だ。

この会合に財務省関係者の同席は許されず、マクロ経済政策をめぐって突っ込んだ意見交換があったもようだ。その直後、野口教授と浅田教授はロイターの取材に応じ「物価２％（エネルギー除く日銀版コアコア）と失業率２．７％を達成していなければ増税は延期」（野口氏）、「経済状況がどれほど好転していようと増税すれば物価・成長率ともに下押しする」（浅田氏）と語った。

それから８日後の今月５日、菅義偉・官房長官は都内の講演で「物価２％と名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円は、何としてでも達成したい」と力説した。

政府関係者とのコンタクトが多いある外資系証券の関係者は「菅さんが再び２％に言及したのは、達成できないほど経済が悪いなら、増税は延期というメッセージではないか」（大手外資系証券）と解説してみせた。

＜ダブル選可能な国会日程＞

自民党内には、安倍首相が消費増税の再延期を判断し、その是非を問うために通常国会の会期末・６月１日に衆院を解散し、７月１０日に衆参ダブル選に雪崩れ込むというシナリオがささやかれている。

安倍首相と親しいリフレ派の論客である高橋洋一・嘉悦大教授は、１４年の衆院選を消費増税延期の主張で戦って勝利した経緯に触れ、その経験に「味をしめた」可能性があるとみている。

自民党の谷垣禎一幹事長は１１月３０日、「いろいろの可能性がある」と述べたが、１２月１日には「首相もお決めになっていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとかということは、まだ全く考えていない」とコメントした。

解散権を握る安倍首相は５日、「全く考えていない」と答えた。だが、解散に関しては、事前にどんな受け答えをしても「許される」というのが永田町の常識。１９８６年７月６日の衆参ダブル選の際には、当時の中曽根康弘首相が、事前に何度もダブル選の可能性を否定。後に「死んだふり解散」と呼ばれ、結果は自民党の圧勝。その後、自民党は中曽根総裁の任期を１年延長する党則改正を実行した。

＜リスクは株安＞

金融市場では「増税延期と衆参ダブル選が、円安・株高のエンジン」（外為市場関係者）と期待する声が出ている。

だが、ダブル選を目指す中で、大きな障害になりかねない事態が発生しつつある。株安現象だ。

米利上げ後のＮＹ株式市場は調整を続け、日経平均は１８日に発表した日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完策をめぐって乱高下。２１日も大幅続落して一時、１万８６００円台まで下落した。

ある国内市場関係者は「衆参ダブル選期待で、来年５月から６月にかけて日経平均が２万２０００円から２万３０００円まで上昇しているシナリオを描いていたが、様子が違ってきた」と打ち明ける。

米利上げで中国などの新興国からの資金流出が加速するようなら、原油価格の下落もあいまって市場にリスクオフ心理が台頭。株価は日本だけでなく世界的に下落圧力を受けかねない。

株価が下落基調に転換した場合、ダブル選戦略は大きな制約を受ける可能性がある。

消費増税とダブル選をめぐる思惑が、２０１６年前半の大きな「テーマ」になることは間違いないようだ。
(竹本能文　梅川崇　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)
2715：名無しさん：2016/01/10(日) 18:46:04: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011000031
安倍首相、年内訪ロに含み＝少女像、韓国善処を確信

　安倍晋三首相は１０日のＮＨＫの番組で、自らが年内にロシアを訪問する可能性に関し、「平和条約問題については話し合いをしなければいけない。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）議長として、プーチン大統領と会って話し合うことも重要だろう」と含みを持たせた。
　大統領の来日については「適切な時期に実現したい」と重ねて強調。ただ、時期のめどが立たないことを踏まえ、首相は春にもロシアの地方都市で大統領と会談することを模索している。
　ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、首相は「韓国政府が適切に対応すると確信している」と述べ、日韓合意の着実な履行に期待を表明。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「署名ができ次第、条約として、関連法案も含めて提出をしたい」と、今国会での承認を目指す考えを示した。　（2016/01/10-14:14）
2716：名無しさん：2016/01/12(火) 20:35:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011200538
憲法改正、政権構想で明示＝安倍首相、国民的議論に期待－衆院予算委

　安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、憲法改正について、「当然、来るべき選挙でも政権構想の中で憲法改正を示すことになる」と明言した。夏の参院選で掲げる公約に改憲を位置付ける意向を明らかにしたもので、参院選での改憲の争点化に重ねて意欲を示した形だ。おおさか維新の会の下地幹郎氏への答弁。
　首相は「われわれは改正草案を既につくっている。どの条項から（改正する）かは国民的議論の深まりを見ながら与党で判断、あるいは（衆参両院の）憲法審査会で議論が煮詰まることを期待したい」とも語った。
　衆院の定数削減に関し、首相は「与党がリーダーシップを発揮しながら各党各会派と真摯（しんし）に議論し、早期に結論を得ることが大切だ」と述べ、自民、公明両党が議論を主導するよう求めた。維新の党の井坂信彦氏への答弁。
　井坂氏は、２０１７年４月予定の消費税率再引き上げの前に定数削減を実現するよう要求。首相は衆院議長の諮問機関が１４日に改革案を答申することに触れ、「小政党も含めてしっかりと受け止めて議論する必要がある」と語るにとどめた。再引き上げに関しては「消費税を上げることができる（経済）環境をつくっていく。さらなる延期は考えていない」と説明した。　
　中谷元防衛相は、ソマリア沖アデン湾の海賊対策に関し、１５年に海賊発生はなかったと明らかにした。共産党の笠井亮氏は、自衛隊がジブチに置く拠点の必要性がなくなったと指摘したが、首相は「他の国々も協力して、しばらくはゾーンディフェンスをやっていこうということになっている。現在、拠点を一層活用するための方策を検討している」と述べ、派遣を継続する意向を示した。（2016/01/12-17:56）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011200857
野党対立、ほくそ笑む安倍首相＝おおさかに露骨な肩入れ－衆院予算委

　１２日の衆院予算委員会で、維新の党から分裂したおおさか維新の会が初めて質問に立ち、野党第１党の民主党に敵意をむき出しにした。民主党がおおさか維新を野党と認めず、同党への質問時間配分を渋ったことが背景にあるが、予算委で野党が別の野党を批判するのは異例。夏の参院選を前にした野党間対立は安倍晋三首相には望むところで、答弁では露骨におおさか維新の肩を持った。
　「提案型の野党というのは極めて健全な党だ」。首相は予算委で、政権に反対一辺倒ではなく、政策提案型の野党を目指すと宣言するおおさか維新の下地幹郎氏をこう持ち上げた。
　下地氏は２４分の質問時間の大半を民主党批判に充てた。「国会の慣例を壊した。許せる行為ではない」とかみついただけでなく、議会制度の根幹である予算案審議の質問時間を奪ったとして、民主党の対応を「憲法違反」とまで断じた。
　予算委の質問時間をめぐっては、おおさか維新が先の衆院代表質問で「自分たちは与党でも野党でもない」と訴えたことを受け、民主党が慣例に従って野党分の時間を割り当てることを拒否。こうした経緯について下地氏にコメントを求められた首相は「皆さんが与党でないのは事実だ」と指摘、「野党の皆さんが公平に分配すればいいだけの話だ」と民主党の対応に疑問を呈した。
　安倍政権として、野党間のいがみ合いは国会運営や参院選には好都合だ。とりわけ、参院選の勝敗の鍵を握る１人区で野党共闘が進むことに、与党は警戒を強めている。下地氏は質疑で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を取り上げ、「民主党は辺野古（移設）賛成で、共産党は反対だ」と両党の共闘の不合理を指摘。与党議員さながらの「アシスト」ぶりに、首相は「野党のあるべき姿を体現された」と歓迎した。　
　激しい路線対立の末、民主党出身の松野頼久維新代表らとたもとを分かったおおさか維新に、首相が接近する場面が目立つ。昨年１２月には大阪市長とおおさか維新代表を退いた橋下徹氏を「慰労会」の名目で招き、憲法改正をめぐり意見を交換。先のテレビ番組では、協力を期待する野党の改憲勢力としておおさか維新を名指しした。
　安倍政権にすり寄るかのようなおおさか維新を、民主党中堅は「与党の立ち位置にいることがよく分かった」と皮肉った。野党内の対立は収まりそうにない。（2016/01/12-19:57）
2717：名無しさん：2016/01/12(火) 20:37:13: >>2716

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368971000.html
首相参院選の選挙公約に憲法改正の考え
1月12日 19時08分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、夏の参議院選挙で憲法改正を自民党の選挙公約に掲げて国民に訴える考えを示すとともに、憲法改正に積極的なおおさか維新の会を「極めて健全な党だ」と評価し、政策面での協力に期待を示しました。
この中で、維新の党の井坂・幹事長代理は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げに関連して、「増税の前にやるべきことがあり、国会議員の定数削減も消費増税の大前提だ。定数を削減できない場合でも消費増税を行うのか」とただしました。
これに対して安倍総理大臣は、「消費税を上げることができる環境を作っていく考えであり、さらなる延期は考えていない。リーマンショック級の出来事が起こらない限り、消費税を引き上げていく。これは現下の社会保障制度を次の世代に引き渡していかなければならず、また、国の信認を維持していくために必要だ」と述べました。そして、安倍総理大臣は「議員定数の是正については、議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、与党がリーダーシップを発揮しながら、各党、各会派と真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得ることが大切だ」と述べました。
共産党の笠井政策副委員長は、海上自衛隊が行っているアフリカのソマリア沖での海賊対策に関連し、「憲法９条をもつ日本が、アフリカ東部のジブチを拠点に他国の領土を空爆する支援はあってはならず、海賊対策はやめるべきだ」とただしました。
これに対して安倍総理大臣は、「今後とも、積極的平和主義のもと、国際平和協力活動を積極的に実施していく方針であり、遠く離れた地域での活動等を効果的に実施する観点から、自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討している。一方、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する空爆および軍事作戦に参加する、あるいは後方支援活動は政策的に行わないことは、はっきりしている」と述べました。
おおさか維新の会の下地国会議員団政務調査会長は、「われわれは『提案型責任政党』であり、憲法改正の発議に必要な参議院の３分の２の議席の確保にも積極的に参加していく。安倍総理大臣が参議院選挙で憲法改正を問いかけるかどうか注目している」と質問しました。
これに対して安倍総理大臣は、「われわれは結党以来、憲法改正を目指してきているが、残念ながら６０年間それを成し遂げていない。選挙でも、いままでも憲法改正を目指すということについては記してきたが、当然、きたるべき選挙においても、われわれの示す政権構想のなかで示していくことになる」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「自民党の中には、おおさか維新の会に対して厳しい見方も存在するが、提案型の野党というのは極めて健全な党だ。まさに議論の中から国民の理解が深まっていくわけであり、政策もより磨かれていく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「どの条項から改正するのかというのは、国民的な議論の深まりを見ながら与党において判断し、憲法調査会の中で議論が煮詰まっていくものと期待している」と述べました。
改革結集の会の重徳国会対策委員長は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策であり、禁断の果実だ。撤回して若い人に先行投資するか、借金の返済に充てるべきだ」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「私たちの経済政策によって、国と地方の税収が２１兆円増えたわけであり、アベノミクスの果実と言える。その果実を高齢者の方々、また、子育て支援のために使っていく。低所得の高齢者の方々は、私たちの経済政策の恩恵を受けておらず消費性向も高いので、今回３万円を給付する。ミクロ政策としても、マクロ政策としても正しい政策だ」と述べました。
2718：チバＱ：2016/01/13(水) 22:25:06: http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120061-n1.html
2016.1.12 13:08
【衆院予算委員会】
安倍首相マジ切れ！　民主議員「拉致を政治利用したのか」との質問に「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う」とも

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（1/4ページ）

衆院予算委員会で民主党の緒方林太郎氏（左手前から２人目）の質問に答える安倍晋三首相＝１２日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
　安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、民主党の緒方林太郎氏から「拉致を使ってのし上がったのか」と問われ、「議論する気すら起きない。そういう質問をすること自体、この問題を政治利用している」と切り捨てた。また、この問題を巡る自身の発言について「真実だ。バッジをかける。言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と覚悟を示した。

　首相は冒頭、北朝鮮の核実験が拉致問題に与える影響について「厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を閉ざすことなく解決に向けて全力を尽くす」と述べた。

　すると緒方氏は、拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透さんによる著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）に「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」などとする一説があるとして、首相に認識を尋ねた。

　首相は「いちいちコメントするつもりはない。家族会にもその本に強い批判がある。大切なことは北朝鮮に対して一致結束し、すべての被害者を奪還するために全力を尽くすことだ」と述べた。

　緒方氏が「首相は拉致を使ってのしあがったのか」と重ねて質問すると、首相は「議論する気すら起きない。その質問をすること自体がこの問題を政治利用しているとしか思えない」と真っ向から否定した。

　また、緒方氏は、本の中に、平成１４年に拉致被害者５人が日本に帰国した際、官房副長官だった首相が５人の北朝鮮帰国を止めようとせず、５人が日本に残る意思が覆らないため結果的に日本に残るため尽力したとする趣旨の記述があることを紹介し、真偽をただした。
2719：チバＱ：2016/01/13(水) 22:25:24: 　首相は「当時は５人の被害者を北朝鮮に戻すという流れだったが、私は断固として反対した。これをどう覆すか大変だった。他の拉致被害者本人に聞いてもらえればわかる」と否定した。

　緒方氏が「蓮池氏がウソをついているのか」と続けると、首相は「誰かを落とすことは言いたくない。私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う。違っていたら私は国会議員を辞める」と断言した。

　さらに緒方氏は、一昨年の衆院選の新潟２区で、拉致被害者の親族が活動していたとして「政治利用ではないか」と迫った。

　すると首相は「本の引用だけで独自の取材を全くせず、私の名誉を傷つけようとしている。極めて不愉快だ。何の意味があるのか。２０年前、私たちが一生懸命拉致問題をやっていたときにあなたは何をしていたのか」と色をなした。

　その上で「あなたが批判することが北朝鮮の思うつぼだ。そういう工作が今までもあったというのは事実だ。常にマスコミを２分し、国論を二分し、この問題で戦う力を落とそうとしてきたのが今までの歴史だ。大切なことは、すべての拉致被害者奪還のために、一致協力して全力を尽すことだ」と緒方氏を批判した。

　最後に首相は「政治利用」との指摘に対し、「こんな質問で、大切な時間を使って答えるのは本当に残念だ。１人の方の本だけで誹謗中傷をするのは、少し無責任ではないか」と述べ、怒りがさめやらぬ様子だった。
2720：チバＱ：2016/01/13(水) 22:26:36: http://www.sankei.com/politics/news/160113/plt1601130013-n1.html
2016.1.13 12:43
【衆院予算委員会】
安倍首相「枝葉末節な議論。民主党の支持率上がらないと心配」　パートで「２５万円」論争　民主・山尾氏「感覚ズレている」と批判

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（1/2ページ）
　安倍晋三首相が１３日午前の衆院予算委員会で、経済政策に関する民主党議員の質問に対し「枝葉末節な議論。民主党の支持率も上がらないんじゃないかと心配している」と皮肉る一幕があった。

　発端は８日の予算委での首相の発言。首相は実質賃金が下がっていることを問われ、「景気が回復し、雇用が増加する過程でパートで働く人が増える」としたうえで、「働き始めたら、わが家の収入は私が５０万円で妻が２５万円だとしたら７５万円に増える。２人で働くと平均は下がる」と述べた。

　これに対し１３日の予算委では、民主党の山尾志桜里氏はパートで２５万円は高すぎるとして、「パートの実態を分かっていない。感覚がズレている」と批判した。

　首相は「どう経済の指標をみるか、分かりやすく話した。妻を１０万円といったほうが、（合計で）６０万円で分かりやすかった。妻の収入が半分ということで５０万円と２５万円という例を出した。妻がパートで働き始めたら、とは言っていない」と強調。「本質を見ない枝葉末節な議論で、テレビ入りの委員会でこんなことばかり言っていては、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配している」と皮肉った。

　山尾氏はまた、「パートの主婦は生活が大変だったり、家計を支えないといけなかったりするから働く。景気がいいから、お得だから働くという主婦は少ない」と指摘した。

　これに対し首相は「景気が悪いときは職がない。その認識がないと経済は語れない。民主党政権よりも安倍政権で有効求人倍率は改善している。なぜそうなったか分析しなければ将来、いつか分からないが、民主党が政権を取っても元のもくあみになる」と突っぱねた。

　過去には、国会で民主党議員が当時の麻生太郎首相にカップラーメンの値段を尋ね、「４００円」という答弁を引き出して“庶民感覚”を追及。内閣支持率低下にもつながったが、パート論争が二匹目のドジョウとなるかどうか－。
2721：チバＱ：2016/01/13(水) 22:28:18: http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120046-n1.html
016.1.12 11:05
【衆院予算委員会】
鳩山由紀夫元首相を揶揄「迷走の始まり」安倍首相、辺野古移設問題で　島尻担当相の変節追及には「誹謗中傷」

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（1/2ページ）
　安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐり、鳩山由紀夫元首相を“迷走の始まり”と揶揄した。

　民主党の大西健介氏は、島尻安伊子沖縄北方担当相について、文部科学省傘下の独立行政法人から補助金を受けた島尻氏の夫経営の専門学校から３００万円の寄付金を受けていたことや、過去の発言が変節しているなどと指摘。「大臣の資質を疑問視する声がある」「夏の参院選で島尻氏が落選しても、辺野古移設は進めるのか」などと迫った。

　これに対し、首相は「誹謗中傷だ。大臣として職責を果たしていただく」と強調。さらに「安全保障に関わることは国全体で決めることだ」と述べ、沖縄県内の選挙は移設計画に影響しないとの考えを示した。

　その上で、首相は「民主党政権は（移設先を）『最低でも県外』と打ち上げて、結果は『学べば学ぶほど抑止力を理解した』と御党の党首が言った。さまざまな選択肢を検討して、『辺野古しかない』と言ったのは御党の首相であり党首だ。まさにそこから迷走が始まった」と鳩山氏を切り捨てた。
2722：チバＱ：2016/01/13(水) 22:43:07: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1601130049.html
衆院予算委はまるで“ブーメラン”の見本市…　安倍首相、民主政権を引き合いに反論

22:29産経新聞

衆院予算委はまるで“ブーメラン”の見本市…　安倍首相、民主政権を引き合いに反論
衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏（左手前から２人目）の質問に答える安倍晋三首相＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
(産経新聞)
　衆院予算委員会での１３日までの３日間の国会論戦は「憲法違反」「バラマキ」などと安倍晋三政権を追及する民主党に対し、首相が民主党政権時代などを引き合いに、返り討ちにする場面が目立った。夏の参院選に向けて見せ場をつくりたかった民主党だが、次々と反論され、ブーメランの“見本市”の様相を呈した。

　民主党の山尾志桜里氏は１３日の衆院予算委で、首相が景気回復の結果、働き始めた主婦がパート勤務で月収２５万円を得ることができると８日に答弁したとして「感覚がズレている」と指摘した。首相は「『パート勤務で』とは言っていない」と反論した。

　山尾氏が「景気がいいからではなく、家計を支えないといけないから働く主婦が多い」と続けると、首相は「景気が悪いと働きたくても職がない。その認識がなければ経済は語れない。民主党政権よりも安倍政権で有効求人倍率は改善している。倒産件数も減った」と応酬し、こう皮肉った。

　「枝葉末節の議論を続けても、『民主党の支持率は上がらないのでは…』と心配している」

　民主党は、長妻昭氏が安保関連法について「首相が国民の理解が進んでいないと言った２時間後に強行採決した」と批判し、大串博志氏も「憲法上の要請をしたのに臨時国会は開かれなかった」と首相の姿勢を批判した。これには「与党でも野党でもない」とする、おおさか維新の会が首相を援護射撃。同党の足立康史氏は１３日、民主党がおおさか維新の質問時間を不当に減らしたとして「憲法違反は民主党だ」と断じた。

　さらに、安保関連法採決時の民主党の対応を「プラカードを掲げ、暴力をふるう野党は５５年体制の亡霊だ。早くとどめを刺す必要がある」と指弾した。

　臨時給付金をめぐっても８日の予算委で民主党の山井和則氏らが「バラマキ選挙対策」と批判したが、１３日の論戦では具体的な質問は出なかった。

　首相は、平成２６年衆院選の際に民主党代表だった海江田万里氏が同様の給付金を支持していたことを理由に「民主党は天に向かってブーメランを投げている」と繰り返しており、自民党国対関係者は「効いているのでは」とほくそ笑んだ。

　民主党の枝野幸男幹事長は１３日の記者会見で「首相の答弁は基本的には民主党政権の批判と悪口だ」と批判したが、同党の信頼回復への道のりは険しい。

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2723：チバＱ：2016/01/14(木) 23:23:05: http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140047-n1.html
2016.1.14 22:39

消費者庁の徳島移転　旗振り役の河野担当相「ゴーだ」ｖｓ関係団体「行政後退」と猛反発

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（1/2ページ）
　政府が地方創生の一環として検討する国機関の地方移転で、消費者庁を徳島県に移す構想が現実味を帯びてきた。河野太郎消費者行政担当相が“旗振り役”となって、政府が３月末にまとめる移転方針に徳島移転を明記する方向だ。ただ、関係団体が「消費者行政の後退につながる」と反対の姿勢を鮮明にしており、移転構想は紛糾している。

　消費者庁を誘致したい同県は、先進的な消費者行政の実績と高度な情報通信環境をアピールし、「移転で機能向上が見込める。連絡調整もテレビ会議で可能だ」と訴える。こうした構想に中央省庁は冷淡なはずだが、最も前のめりになっているのが消費者庁を所管する河野氏自身だ。

　河野氏は１２日の記者会見で「３月の時点では（移転は）ゴーだと思う。極めて前向きに考えたい」と明言。３月以降に消費者庁長官らを試験的に徳島県で勤務させるほか、国民生活センターの相談員研修などを試行する計画も示しており、課題の洗い出しに取りかかっている。
　だが、河野氏の意気込みとは裏腹に、関係団体は激しく反発している。自民党消費者問題調査会が１４日に開いた会合では、関係１０団体全てが反対を表明し、「対面でないと省庁間調整や業者の指導はできない」「地方では相談員の人材確保が困難」などと弊害を列挙した。調査会の船田元（はじめ）会長も「３月末の結論はあまりに性急だ」と総括するしかなかった。

　国機関の移転は地方創生の目玉施策だけに、政府関係者は「『無理でした』では済まない」と語る。発足から６年半で、基盤の弱い消費者庁が“いけにえ”にされた側面も見え隠れする。関係団体などによる巻き返しは避けられそうになく、３月の方針決定までには曲折がありそうだ。
2724：チバＱ：2016/01/14(木) 23:23:49: http://mainichi.jp/articles/20160115/k00/00m/010/093000c
文化庁
一部京都へ　政府方針、長官が常駐　

毎日新聞2016年1月14日　22時47分（最終更新　1月14日　22時47分）

　政府は１４日、政府関係機関の地方移転に関して、文化庁の機能の一部を京都府内に移転する方針を固めた。文化庁長官を京都に常駐させ、文化財保護に関する部署を移転する。同庁を所管する文部科学省など関係省庁が京都府・市との協議に入る。有識者会議の議論を受け、３月末までに正式決定する。

　安倍晋三首相は１４日、首相官邸で京都府の山田啓二知事、京都市の門川大作市長らと面会し、「京都の熱意を受け止めて検討する」と伝えた。知事、市長らは馳浩文科相、石破茂地方創生担当相ともそれぞれ面会し、馳氏も「（京都への）移転を前提に検討を進める」と述べた。

　ただし、文化庁内には国会対応や緊急時の対応の遅れなど、移転に否定的な意見も根強い。文科省は、文化庁のうち予算編成作業を担う長官官房の中枢部門や著作権課、宗教法人を所管する宗務課などは、東京に残すべきだとの姿勢だ。京都側は全面移転を求めているが、どの程度まで機能を移すかは今月下旬から始まる事務レベル協議の焦点となる。

　消費者庁も一部機能を徳島県へ移転することを調整しており、河野太郎消費者担当相が積極的な発言を繰り返しているが、抵抗もある。１４日にあった自民党の消費者問題調査会では、消費者団体から危機管理や法案作成で影響を危惧する声が相次いだ。調査会幹部は「現時点で移転を決めるのは性急で、１年間試験的に行ったうえで判断すべきだ」と語った。

　政府関係機関の地方移転は、安倍政権の掲げる地方創生政策の一環。民間企業に本社機能などの地方移転を要請していることから、「政府も範を示す」（石破氏）として、２０１４年末に閣議決定された地方創生の総合戦略に盛り込まれた。政府は昨年１２月、中央省庁に先立ち独立行政法人の研究機関などの移転候補を決めたが、候補の２２機関のうち組織全体の移転は１機関にとどまり、２１機関は一部機能の移転などとされた。【木下訓明、前田洋平】
2725：名無しさん：2016/01/15(金) 06:11:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400457
安倍首相にあんぽ柿贈呈＝福島・伊達市長ら

　安倍晋三首相は１４日、首相官邸で福島県の仁志田昇司伊達市長らの表敬を受け、干し柿「あんぽ柿」を贈られた。昨年に続く柿の贈呈に、首相は「去年もあんぽ柿で激励してもらい、おかげで安保国会を乗り切れた」と満足げ。柿を頬張りながら首相は「ドライフルーツは健康にいい。海外に出せるよう努力したい」とも語っていた。　（2016/01/14-13:15）
2726：チバＱ：2016/01/15(金) 20:50:19: http://mainichi.jp/articles/20160115/k00/00e/010/136000c
官庁地方移転
中小企業庁や特許庁は経産相否定的

毎日新聞2016年1月15日　10時08分（最終更新　1月15日　10時08分）

　林幹雄経済産業相は１５日の閣議後の記者会見で、地方自治体が要望している中小企業庁や特許庁の地方移転について「東京から移転するというのはどうもマッチしないのではないかと思う」と述べ、否定的な考えを示した。

　中小企業庁は大阪府、特許庁は長野県と大阪府が移転を要望している。林経産相は中小企業庁について「災害時に東京のほうが各省庁との連携がとれるし、対応が迅速にできる」とした。特許庁も関係機関が集中する東京のほうが迅速な審査ができると指摘した。

　政府は地方創生の一環として政府機関の地方移転を検討しており、３月までに移転機関と移転先を決める。消費者庁を徳島県に移転させる方向で調整しているほか、文化庁の機能の一部を京都府内に移転する方針を固めている。【横山三加子】
2727：名無しさん：2016/01/16(土) 11:17:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010373251000.html
首相改憲巡り「緊急事態」は大切な課題
1月15日 19時13分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正を巡り、大規模災害などに対応する「緊急事態」を憲法にどう位置づけるのかは大切な課題だとしたうえで、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、国民的な議論が深まるよう努めていく考えを示しました。
この中で、民主党の石橋副幹事長は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金について、「制度として、来年４月から１人最大６万円の給付を決めたのに、なぜ１回だけのバラマキを行うのか」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「恒久制度としては、来年４月からしっかりやる。今回は、アベノミクスの果実によって、少しでも支給を行っていきたいということだ。今回の対象者は消費性向も高いので消費の底上げにもつながる」と述べました。
自民党の片山元総務政務官は、憲法改正を巡って、「南海トラフの巨大地震や、首都直下地震などのリスクが高いわが国で、成文憲法を持つ多くの国にはある『緊急事態』の条項がない。なんとかしていくべきではないか」と質しました。
これに対し、安倍総理大臣は「大規模な災害が発生したような緊急時において、国家、そして国民みずからどのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ。同時に、憲法改正には国民の理解が不可欠であり、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論と理解が深まるよう努めていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、５月に開かれる主要国首脳会議・伊勢志摩サミット後の外交日程を質問されたのに対し、「日中韓サミットが日本で開催されることになる。まずは日中韓の外相会合を開催し、その結果をサミットにつなげるべく日程を調整していきたい。経済、環境、防災、青少年交流など幅広い分野で成果の上がるサミットにしたいし、その機会に中国、韓国との首脳会談も行い両国との関係を一層発展させていきたい」と述べました。
一方、日銀の黒田総裁は中国経済について、「実体経済は総じて安定した成長を維持しており、先行きについても、財政や金融での政策対応の余地が比較的大きい。製造業部門を中心にいくぶん減速しているものの、おおむね安定した成長経路をたどるだろう」と述べました。また、黒田総裁は「原油価格の下落によってわが国の物価の基調に変化が生じ、２％の物価安定目標の実現に必要となれば、ちゅうちょなく追加緩和を含めて対応する」と述べました。
このほか、高木復興大臣は、一部で、およそ３０年前に女性の自宅から下着を盗んだなどと報じられたことについて、「報道されたような事実はない」と述べ、改めて否定しました。そして、安倍総理大臣は「復興大臣として復興の加速化に向けて全力を尽くしてもらいたい」と述べました。
一方、参議院予算委員会は１５日に理事懇談会を開き、来週１９日午前に、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことで、与野党が合意しました。
2728：名無しさん：2016/01/16(土) 11:18:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010372571000.html
首相人口問題に正面から取り組む施策を
1月15日 12時10分

国会は１５日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて人口問題に正面から取り組むための施策を進めていく必要があるとして、補正予算案の早期成立を改めて求めました。
この中で、民主党の長浜元環境大臣は、野党側が求めていた臨時国会の召集に応じなかったことを批判し、「補正予算案の根拠になっている一億総活躍社会や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を、国会で議論もせずに行政府だけで決めている」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は「一億総活躍社会に向けて、さまざまな施策を進め、人口問題に正面から取り組んでいくため、今回は補正予算案、平成２８年度予算案をしっかり取り組み、その方向性や関連の予算等について、ご議論いただこうということで準備してきた。それぞれ可決されなければならず、われわれは、しっかりと国会を通じてその必要性を議論していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、慰安婦問題を巡り、自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣が「職業としての仕事をしていたんだ」などと述べたあと発言を撤回したことについて、「日本にも韓国にもさまざまな意見があることは事実であり、これを乗り越えて今般、日韓両政府は最終的かつ不可逆的に解決することに合意した、このことに尽きる。さまざまな発言そのものを封じることはできないが、政府関係者や与党の関係者はこのことを踏まえて、今後は発言していただきたい」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の実施に必要な財源に関連して、「外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会の積み立て金を活用するのか」と質問されたのに対し、「よくある話だが、それが恒久的な財源かと言われるとそうではない」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500076
安倍首相「１億活躍は構造改革」＝麻生財務相、軽減税率拡大に否定的－参院予算委

　参院予算委員会は１５日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１５年度補正予算案に関する基本的質疑を行った。「１億総活躍社会」の関連費用が同予算案に盛り込まれたことについて、民主党の長浜博行氏は「緊要性があるのか」と指摘。これに対し、首相は「今からさまざまな施策を進めなければならない。人口問題に正面から取り組んだ初めての大きな構造改革だ」と反論した。
　民主党会派で無所属の水野賢一氏は、消費税の軽減税率に関し、対象品目の線引きで業界団体の陳情合戦を招くと指摘した。首相は「（外食を除く）食料品は一括の形で決めた。陳情によって政策をゆがめることはない」と強調。また、麻生太郎副総理兼財務相は「基本的には毎年、毎年、見直すつもりはない」として、対象品目拡大に否定的な考えを示した。
　野党が要求した昨年秋の臨時国会召集が見送られたことについて、水野氏は憲法違反に当たると批判。首相は通常国会を例年より早く召集したことに理解を求め、「合理的範囲内と言える」との見解を示した。　（2016/01/15-12:23）
2729：名無しさん：2016/01/16(土) 11:36:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011600162
初釜の茶に「元気出る」＝安倍首相

　安倍晋三首相は１６日、東京都内で開かれた茶道裏千家の新年行事「初釜（はつがま）式」に出席した。首相は家元の千宗室さんから振る舞われた茶をじっくりと味わい、「元気が出てきます」と語った。初釜式には首相経験者の福田康夫、鳩山由紀夫、菅直人各氏や、自民党の高村正彦副総裁らも参加した。　（2016/01/16-10:55）
2730：チバＱ：2016/01/16(土) 12:31:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160115-00000140-mai-pol
＜省庁移転＞各閣僚に温度差　役所側の抵抗が表面化
毎日新聞 1月15日(金)22時3分配信

　安倍政権が検討を進める政府機関の地方移転をめぐり、１５日の閣議後の記者会見で各閣僚の温度差があらわになった。３月末の正式決定を前に役所側の抵抗が表面化している。

　河野太郎消費者担当相は、徳島県への移転を調整している消費者庁について、この夏に職員を現地に長期派遣する考えを示した。３月に消費者庁長官らを約１週間、試験的に派遣する方針だが、「夏にはもっと長期的にやれると思っている。一つ一つ試しながら結論を出していく」と、改めて積極姿勢を示した。

　一方、高市早苗総務相は和歌山県が移転を求める総務省統計局について、「統計は行政運営の基礎となる重要な情報。移転により精度、迅速性を損なうことがあってはならない」と慎重な考えを示した。

　気象庁、観光庁が移転対象となっている石井啓一国土交通相は、危機管理と国会対応をあげ、「移転すれば機能維持が困難になる」と述べた。

　林幹雄経済産業相も「東京の方が各省庁との連携がとれる」と、大阪府などが求める中小企業庁と特許庁の移転に否定的な見解を示した。

　閣僚の足並みがそろわない中、とりまとめ役となる石破茂地方創生担当相は「政権の本気度が問われる。（移転は）地方創生と高度な行政の確保の両方を満たさなければならない」と一方に肩入れする発言を避けた。

　政府は東京一極集中の解消として政府機関の地方移転を検討しており、文化庁の機能の一部を京都府内に移転する方針を固めているほか、消費者庁の一部機能を徳島県に移転させる方向で調整している。【前田洋平】
2731：名無しさん：2016/01/17(日) 10:24:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011600203
慰安婦合意、日米韓に好影響＝河井首相補佐官

　河井克行首相補佐官は１６日までに時事通信のインタビューに応じ、慰安婦問題をめぐる日韓合意が、北朝鮮の核問題などに対応する日米韓の連携強化にプラスになっていると評価した。一問一答は次の通り。
　－５～１０日に訪米した目的は。
　安倍晋三首相から、日韓間の「最終的かつ不可逆的」な合意の精神について米側に説明してほしいと指示を受け訪米した。
　－米側の反応はどうだったか。
　政府・与野党問わず、この合意で果たした安倍首相のビジョン、強い指導力、政治的な勇気を評価すると絶賛された。
　－日韓合意の背景で米国が果たした役割は何か。
　これまで訪米のたびに、日米韓の安全保障協力やインド太平洋地域における戦略的連携の強化のため、とにかく日韓が和解してほしいと言われてきた。日韓両国に米国からさまざまな働き掛けがあったのではないか。
　－米国内に慰安婦像を設置する動きがあるが。
　既に建ててある像や碑については言及できないが、米国内が日韓両国の争いの場になることは決して望んでいないと感じた。関係者は日韓両首脳の考え方をよく踏まえるべきだ。
　－北朝鮮による核実験もあった。
　米側からは日韓合意により、北朝鮮の核実験という事態に対して日米韓の一致した対応が容易になったと評価された。
　－米国内には、首相を歴史修正主義者とみる向きもある。
　首相は日韓合意の際に豹変（ひょうへん）したのではない。昨年４月の米議会演説や戦後７０年談話をはじめ、先の大戦で戦争の犠牲になった方々に対する深い気持ちが一貫して流れていると説明した。（2016/01/16-14:41）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011600331
安倍首相「自分がやるしか」＝日韓合意

　安倍晋三首相は１６日夜、東京都内で、衆院初当選同期の上田勇氏ら公明党の３議員とそれぞれ夫人同伴で会食した。出席者によると、首相は慰安婦問題をめぐる韓国との合意を振り返り、「自分がやるしかなかった」と成果を強調。首相が主導し、公明党の主張に沿って与党協議が決着した消費税の軽減税率について、「やって良かった」と語った。　（2016/01/16-22:03）
2732：名無しさん：2016/01/19(火) 06:17:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010376921000.html
首相施政方針演説で同一労働同一賃金実現など表明へ
1月19日 6時02分

安倍総理大臣は、今月２２日にも行う施政方針演説で、「世界経済の新しい成長軌道」、「地方創生」、「一億総活躍」、「よりよい世界」の４つの課題への挑戦を掲げ、新たに、同一労働同一賃金の実現や定年引き上げを行う企業への支援などに取り組む考えを表明することにしています。
安倍総理大臣は、今の通常国会で今月２２日にも施政方針演説を行うことにしています。この中で、安倍総理大臣は「世界経済の新しい成長軌道」、「地方創生」、「一億総活躍」、「よりよい世界」の４つの課題への挑戦を掲げることにしています。
このうち、一億総活躍への挑戦として、安倍総理大臣は、働き方改革が最も重要な課題だとしたうえで、いわゆるマタニティー・ハラスメント防止の事業者への義務づけのほか、新たに、同一労働同一賃金の実現や、定年引き上げを行う企業への支援などに取り組む考えを表明することにしています。
また、世界経済の新しい成長軌道について、安倍総理大臣は、成長をけん引してきた新興国に頼った成長には限界があるとして、日本を含む世界が目指すべき成長軌道の創出を訴えることにしています。そのうえで、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が成長軌道を実現する第一歩だとして、農林水産物の輸出の増加や、農地の集約、それに、中国やインドを含めたＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携など自由貿易協定の締結交渉を進める考えを示すことにしています。
一方、よりよい世界への挑戦として、日米同盟を基軸として中国や韓国、ロシアとの関係発展や、中東情勢やテロとの闘いなど国際的な課題に取り組み、世界の平和と繁栄に貢献していく方針を打ち出すことにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011800509
衆院定数削減「早期結論を」＝改憲、おおさか維新の協力期待－安倍首相

　安倍晋三首相は１８日午後の参院予算委員会で、衆院議長の諮問機関が衆院議員定数の１０削減を答申したことについて、「自民党はもとより、各党各会派が答申をしっかり受け止め、選挙制度改革の実現に向けて真摯（しんし）に議論を行い早期に結論を得るべきだ」と述べた。おおさか維新の会の片山虎之助氏への答弁。
　首相は憲法改正について、「私たち自身の手で憲法を書くことこそ、新しい時代を切り開く精神につながる」と強調。「おおさか維新とは改憲の必要性、責任感を共有しているのではないか」と述べ、同党の協力に期待を示した。
　消費税の軽減税率導入の財源について、首相は「われわれが政権を取ってから国・地方で１３兆円税収が増えた。アベノミクスの果実をどう配分するかを含め、経済財政諮問会議で議論してほしい」と述べ、税収の上振れ分の活用はあり得るとの認識を示した。
　首相は慰安婦問題の日韓合意に関し、「慰安所の設置・管理、慰安婦の移送について旧日本軍が直接・間接に関与した」と認める日本政府の立場は変わらないと説明。岸田文雄外相も「歴代内閣の立場を踏まえた」と述べた。いずれも日本のこころを大切にする党の中山恭子氏に答えた。
　化学及血清療法研究所（熊本市）が承認外の方法で血液製剤を製造していた問題で、首相は「医薬品に対する国民の信頼を失墜させた。決して許されない」と指摘。「製薬企業への査察を抜本的に見直し、国の指導・監督に万全を期す」と述べた。維新の党の川田龍平氏への答弁。　（2016/01/18-20:39）
2733：名無しさん：2016/01/19(火) 06:18:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010376571000.html
首相憲法改正の必要性おおさか維新などとも共有
1月18日 19時46分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正に向けた意欲を強調したうえで、改正の必要性などについてはおおさか維新の会などとも共有しているという認識を示しました。
この中で、維新の党の川田・政務調査会長代理は、血液製剤などのメーカー「化血研」が国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、組織的に隠蔽を続けていた問題について、「およそ４０年間も見抜けなかった国の監督責任は重い」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「医薬品に対する国民の信頼を失墜させる、決して許されないものだ。なぜ国はこの不正を見抜けなかったのか、われわれは重く受け止め、深く反省しなければならない。査察の方法自体も検討し、国の指導・監督を万全にさせたい」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は憲法改正を巡って、「憲法改正の議論は大いに必要だ。憲法の地方自治の章は全部抽象的で中身がなく、まず変えるべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「まさに私たち自身の手で憲法を書いていく、これこそ新しい時代を切り裂いていく精神につながっていくと確信している。おおさか維新の会とも憲法改正の必要性、時代が大きく変わるなかでの責任感は共有しているのではないか」と述べました。そして、安倍総理大臣は「憲法改正については国民の理解が必要不可欠であり、具体的な改正の内容や時期についても国会や国民的な議論と理解の広がりのなかで、おのずと定まってくるものと考えている」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は慰安婦問題について、「日韓両政府の合意に『当時の軍の関与のもとに』ということばが入っていることで、旧日本軍が強制連行したとの解釈が流布されている」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「政府として、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場に全く変わりはない。『当時の軍の関与のもとに』というのは、慰安所の設置・管理および慰安婦の輸送について、旧日本軍が間接あるいは直接にこれに関与したと、従来から述べてきているとおりだ」と述べました。

参議院の会派「無所属クラブ」の中西健治参議院議員は、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇率を目標と定めた政府と日銀の共同声明について、「目標に名目ＧＤＰ＝国内総生産、プラス３％を追加する考えはないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「名目ＧＤＰは２８兆円増え、就業者数は１１０万人以上増え、賃金上昇率は１７年ぶりの高水準となっており、政府と日銀は連携しながら成果を上げてきている。実質２％、名目３％程度を上回る経済成長をしっかり目指していきたいと思っているが、共同声明の中に明記する必要があるとは考えていない」と述べました。

一方、子どもの教育や貧困対策を巡って、社民党の福島・副党首は「大学の授業料があまりにも高く限られた人しか進学できないのではないか」とただしたほか、新党改革の荒井代表は「対策が現状のままの場合と、改善した場合では、進学や就職で大きな差がつく」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は、「子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されることがあってはならない。向学心のある能力のある子どもたちが、経済的な理由で勉強することを諦めなくてもいい社会を作っていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会が、定数を１０削減するなどとした答申を大島衆議院議長に提出したことについて、「わが党はもちろん、各党、各会派がこの答申をしっかりと受け止め、選挙制度改革の実現に向けて真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかりと応えていくべきだ」と述べました。

このあと、参議院予算委員会は理事懇談会を開いて今年度の補正予算案の採決日程を協議し、１９日午後、安倍総理大臣とすべての閣僚の出席を求めて締めくくりの質疑と採決を行うことで与野党が合意しました。補正予算案は、１９日の委員会で可決され、２０日にも成立する見通しです。
2734：名無しさん：2016/01/19(火) 06:19:54: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010376021000.html
首相台湾の蔡氏に祝意「協力交流促進に期待」
1月18日 13時01分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、台湾の総統選挙で民進党の蔡英文氏が圧勝したことについて、「台湾の自由と民主主義の証しだ」として祝意を表明したうえで、台湾との間で協力や交流がさらに進むことに期待を示しました。
この中で、自民党の宇都前外務政務官は、台湾の総統選挙で民進党の蔡英文氏が圧勝したことについて、「わが国の安全保障にとって、地政学上、非常に重要な位置を占める台湾で、初の女性の総統が誕生するため見解を伺いたい」と質問しました。これに対し、安倍総理大臣は、「台湾は、日本の古くからの友人だ。自由な言論の上に選挙によってリーダーを決める総統選挙は、台湾の自由と民主主義の証しだと考える。改めて、蔡英文氏の勝利に心から祝意を表明したい。今後、日本と台湾の協力、人的交流がさらに進んで行くことを期待している」と述べました。
公明党の石川前防衛政務官は、安全保障関連法について、「国民の中にいる『戦争反対』という人たちにこそ理解と支援をいただく必要がある。平和を実現するため、外交と安全保障の両輪をフル稼働させるべきだが、どう考えるか」と質問しました。これに対し、安倍総理大臣は、「平和安全法制の成立により、日米同盟が完全に機能することで抑止力はしっかりと発揮され、日本、そして地域の平和はより向上していく。安全を守り、戦争を抑止する今回の法制はまさにそのためのものであり、アジアを含む多くの国々が支持、理解を示していることがまさに『戦争法案』ではないという証しではないか。今後とも、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていく決意だ」と述べました。
共産党の小池副委員長は、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「２年前の８％への増税は暮らしや経済に深刻な打撃になった。１０％に引き上げれば、デフレ脱却どころか個人消費と家計に深刻な打撃を与えるが、強行するのか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は、「８％への引き上げが、消費に大きな影響を与えたのは事実だ。だからこそ、１０％への引き上げを１年半延期した。しかし、われわれは、しっかりと三本の矢の政策を進め、しっかりと成長軌道に戻しつつある。社会保障制度を次の世代に引き渡していくためにも、消費税率の引き上げは必要だと考えており、来年４月に消費税率を引き上げられる環境を作っていく」と述べました。
2735：名無しさん：2016/01/19(火) 21:16:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011900746
「同一労働同一賃金」を実現＝安倍首相、施政方針演説で表明へ

　安倍晋三首相が２２日に行う見通しの施政方針演説の骨格が１９日、固まった。雇用形態にかかわらず、職務内容に基づき同じ賃金を確保する「同一労働同一賃金」の実現を目指す方針を打ち出す。賃上げの拡充と併せ、アベノミクスの果実の国民各層への浸透に努める姿勢を示す。また、夏の参院選での争点化を視野に「憲法改正の国民的議論を深めたい」との意向を明らかにする。
　首相は演説で、１億総活躍社会、経済、地方創生、外交の四つの重要課題に挑戦する決意を示す。
　１億活躍関連では、「同一労働同一賃金」を目玉の一つに据え、正規雇用と非正規雇用、男女の間の賃金格差解消を図る方針を掲げる。労働界や野党側も実現を訴えてきたテーマに本格的に取り組むことで、参院選での支持拡大を狙う。
　また、妊娠や出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント（マタハラ）」防止のための施策を推進する考えも示す。
　外交政策では、５月に開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として対テロなどの議論を主導したいとの意向を表明。昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」だとして理解を求めるとともに、韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と捉え、一層の関係改善に努める考えを示す。
　昨年大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、首相は日本経済の持続的な成長につながると強調。攻めの農業への転換など国内対策に万全を期す方針を説明する。消費税の軽減税率についても「逆進性の緩和」といった導入の意義を訴える。　（2016/01/19-18:38）
2736：名無しさん：2016/01/19(火) 21:20:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011900865
五輪、民主主義確認する場に＝安倍首相

　安倍晋三首相は１９日、東京都内で開かれたシンポジウムで１９６４年の東京五輪について、「アジアで初の大会でアフリカの新興独立国の多くが参加する初めての五輪と聞き、晴れがましかった」と振り返った。その上で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックについては「アジアの多くの仲間たちが民主主義を保持し、人権と法の支配を自分たちの信条と力強く確かめ合う機会となる」と強調した。（2016/01/19-20:51）
2737：チバＱ：2016/01/20(水) 22:00:03: http://mainichi.jp/articles/20160121/k00/00m/040/063000c
甘利経済再生相
現金供与疑惑　建設業者が１２００万円
　千葉県内の建設業者が甘利明経済再生担当相やその秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとする記事が、２１日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。記事によると、現金供与や接待の額は少なくとも１２００万円で、政治資金収支報告書にはその一部しか記載されていないという。

　記事について、甘利氏は２０日の記者会見で「明日発売の週刊誌なので読んでいない。国民のみなさまに疑惑を持たれないよう説明責任を果たしたい」と述べた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「政治資金の取り扱いについて疑問を持たれることがあれば、政治家自らが説明する必要がある」と述べた。

　同誌によると、甘利氏側に現金を渡したのは千葉県白井市の建設会社の総務担当者。建設会社は、同市などにまたがる千葉ニュータウンの整備事業を進める都市再生機構（ＵＲ）から損害を被るなどトラブルを抱えているとして甘利氏の事務所に解決を依頼。その一つが解決し、建設会社に２０１３年８月、ＵＲから約２億２０００万円の補償金が支払われたという。

　記事によると、総務担当者は解決の見返りとして、１３年８月に公設秘書に現金５００万円を供与。うち４００万円については甘利氏が代表の自民党神奈川県第１３選挙区支部の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には寄付１００万円の記載しかない。甘利氏本人にも同年１１月に大臣室、１４年２月には神奈川県内の事務所で現金５０万円ずつ計１００万円を直接手渡した。最初の５０万円は収支報告書に記載がないという。

　総務担当者は秘書らに飲食などの接待を繰り返したとも証言。現金や接待の額は録音テープやメモ類を残している分だけでも１２００万円という。このうち、昨年１０月の公設秘書への現金２０万円供与は同誌記者の目の前で行われたという。

　総務担当者は毎日新聞の取材に、同誌編集部を通じて「甘利大臣や秘書たちが事をうやむやにしようとしている態度に不信感を抱き、取材を受けた。話した内容は真実だ」とのコメントを出した。

　一方、神奈川県大和市の甘利氏の事務所で対応した職員は「事務所長（秘書）は連絡が取れず、戻ってくるかどうか分からない。政策秘書は国会にいて戻らない」と話した。

　甘利氏は衆院神奈川１３区選出で１１回当選。１９９８年に初入閣し、第１次安倍内閣で経済産業相、第２次内閣以降は経済再生担当相。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を大筋合意にこぎ着けた手腕が安倍晋三首相に評価されている。【樋岡徹也、本多健】
2738：チバＱ：2016/01/21(木) 21:50:19: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160122k0000m010054000c.html
＜甘利氏疑惑＞官邸は静観　進退波及なら政権に打撃

21:06毎日新聞

　首相官邸は当面、建設会社の依頼を受けた口利き疑惑が報じられた甘利明経済再生担当相の調査を待つ構えだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の司令塔を担う重要閣僚が辞任する事態になれば、政権への打撃は計り知れず、何とか甘利氏を守りたいのが本音。ただ、自民党では夏の参院選への影響を懸念する声が上がり始めた。甘利氏が今後、どう説明するかが焦点になる。

　菅義偉官房長官は２１日の記者会見で「甘利氏が、きちんと確認したいことがあり、そのうえで説明をすると言っている。それに尽きる」と述べ、当面は静観する考えを示した。

　石破茂地方創生担当相も石破派の会合で「甘利氏がきちんと説明責任を果たすと承知している」と述べ、公明党の山口那津男代表も中央幹事会で「本人が説明責任を尽くすことをしっかり見ていきたい」とあいさつした。政府・与党側には、甘利氏が野党の納得するような説明ができれば、ぎりぎりで批判をかわせるという期待もある。

　甘利氏は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官らとともに３年間にわたり閣僚を務めている。昨年１０月の内閣改造では首相は「骨格」と信頼を寄せた。官邸幹部は疑惑が浮上した２０日、「甘利氏を守り抜く」と早々に自民党側に伝えた。

　官邸の方針を伝え聞いた参院自民幹部は「弱体化した政権なら持ちこたえられないが、今の内閣支持率なら大丈夫という判断なのだろう」と語った。

　しかし、甘利氏の２１日の国会答弁は「事実関係を確認する」という範囲にとどまった。官邸関係者は「調査をしないと何も答えられない。時間がかかる」とかばうが、大臣室で甘利氏自ら現金５０万円を受け取ったなどの報道について、現金受領の有無や、政治資金収支報告書への未記載問題に明確に答えられないようだと、与党が描く国会日程が狂う恐れがある。

　自民党では夏に選挙を控える参院を中心に「報道が事実なら、早く辞めた方が政権にマイナスが少ない」との声が出ている。２４日には米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、与党系と野党系が対決する宜野湾市長選の投開票も控える。参院自民幹部は「この３年間で最大のスキャンダルだ。官邸は守ろうとするだろうが、選挙を考えた場合、問題を抱えながら残ることがいいのか、難しい判断だ」と語った。公明党幹部も「ここは安倍政権も一番つらいところではないか」と述べた。【前田洋平、高橋克哉】
2739：名無しさん：2016/01/22(金) 06:37:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012100744
安倍首相、「反知性」批判に猛反発＝参院決算委

　２１日の参院決算委員会で、維新の党の寺田典城氏が「安倍政権は反知性的な右翼政権だ」と批判したのに対し、安倍晋三首相が猛反発する場面があった。
　寺田氏は、昨年秋に野党が憲法５３条に基づき要求した臨時国会召集を政府が見送ったことに関し、「立憲主義を心に留めない首相だ」と非難。首相のホームページで、菅政権が「陰湿な左翼政権」と断じられたことに触れた上で、「対案としてレッテル貼りする。無知な右翼政権だ」などと挑発した。
　これに対し、首相は「５３条の要求から召集まで１００日以上要した例もある」と指摘した上で、「憲法を持ち出して反知性主義と言うのなら過去の事例もひもといてほしい。しっかり勉強してほしい」と語気を強めた。　（2016/01/21-18:05）
2740：名無しさん：2016/01/23(土) 09:37:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012100671
同一労働同一賃金に意欲＝安倍首相「女性活躍に必要」－参院決算委

　安倍晋三首相は２１日午後の参院決算委員会で、同じ職務に対する賃金に差異をなくす「同一労働同一賃金」について、「極めて重要な課題だ。春に『日本１億総活躍プラン』を策定していく中で本格的に検討する」と述べ、実現に意欲を示した。民主党の江崎孝氏への答弁。
　首相は「同じ仕事をした場合に同じ賃金が支払われるのは、女性の活躍、若者を含めた正規、非正規（労働者）の問題に取り組むに当たり必要になる」と指摘した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に関し、維新の党の寺田典城氏は、移設先の名護市辺野古など地元３地区に対する国の補助金支出を問題視した。首相は「移設の影響を緩和し生活の安定を図るため、できる限りの配慮をすることは当然だ。基地の影響を受ける団体への直接補助は一般的に行っている」と反論した。（2016/01/21-16:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012100387
ＴＰＰ署名決定を歓迎＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の署名式が２月４日に決定したことを受け、「ようやく署名までたどり着くことができた。非常にわが国の将来を考えたときに有意義なことだ」と歓迎した。条約承認案や関連法案については「署名後、速やかに国会に提出して審議いただく方向になる」と説明した。（2016/01/21-12:07）
2741：チバＱ：2016/01/23(土) 15:26:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00050001-yom-pol
甘利氏の進退、来週に判断…与党内に辞任論も
読売新聞 1月23日(土)8時53分配信

　政府・与党は２２日、甘利経済再生相が違法献金を受け取ったとする週刊誌報道を受け、来週に予定される甘利氏の調査結果を踏まえて、進退を判断する方向で検討に入った。

　政府は甘利氏が説明責任を果たすことを前提に、閣僚にとどめる考えだが、与党内には辞任論も出ている。

　甘利氏は２２日の衆院本会議で行った経済演説の冒頭、「週刊誌報道でお騒がせしている件については、大変申し訳なく思う」と陳謝し、「必要な調査を行い、事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう、しかるべき時期にしっかりと説明責任を果たす」と述べた。

　これに先立つ記者会見では、大臣室などで自らが現金を受領したかどうかについて同席者にも確認し、１週間以内に調査結果を公表する考えを明らかにした。閣僚辞任については改めて否定した。萩生田光一官房副長官は２２日の衆院議院運営委員会理事会で、２８日までに調査結果が公表されるとの見通しを示した。
2742：名無しさん：2016/01/24(日) 17:15:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016012200512
参院選にらみ攻勢＝施政方針演説

　安倍晋三首相は２２日の施政方針演説で、夏の参院選での幅広い支持獲得を狙い、１億総活躍社会や地方創生などの関連施策を目玉として並べた。参院選で共闘を模索する野党側を繰り返し挑発し、攻勢をかけた。ただ、国論の割れる憲法改正などをめぐっては、批判を回避したい思惑があるとみられ、説明不足の印象は否めない。
　首相は今回、非正規雇用の増加を踏まえ、「同一労働同一賃金の実現」を打ち出した。これまで民主党など野党側が強く求めてきた経済格差の解消策に本格的に取り組むことで、「アベノミクスの恩恵が中低所得者まで及んでいない」との批判をかわす狙いがある。
　このほか、演説では「希望出生率１．８」や「介護離職ゼロ」の達成に向け、子育てや介護に関連した助成金、奨学金といった支援措置について時間を割いて説明。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国内対策にも万全を期すと強調し、影響を受ける農業や中小企業への支援策を示した。これらは参院選に向けた支持固めの一環と言えそうだ。
　野党に対しても、政権復帰後３年余りの実績を誇示し、強気の姿勢だ。「名目ＧＤＰ（国内総生産）は２８兆円、雇用は１１０万人以上増えた」などと数字を列挙。外交でも、慰安婦問題をめぐる日韓合意など、懸案だった近隣諸国との関係改善を進めたとアピールした。
　その上で、「政策の違いを棚上げする。それでは国民への責任は果たせない」と野党を挑発。党名への言及は避けながらも、参院選の勝敗の鍵を握る改選数１の「１人区」で共闘を目指す民主、維新両党などを強くけん制する発言だ。
　一方、憲法改正については「正々堂々と議論」するよう与野党に呼び掛けたが、どの条項の見直しを目指すか明示しなかった。昨年成立させた安全保障関連法に関しても「抑止力を高める」と意義を強調しつつも、今後想定する具体的な自衛隊活動への言及は避けた。原発再稼働には一言も触れなかった。国民が不安を抱くこれらの問題でも、丁寧な説明が求められる。（2016/01/22-15:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016012200880
参院選控え争点封じ＝安倍首相、「同一労働同一賃金」提起－施政方針

　安倍晋三首相は２２日の施政方針演説で、１億総活躍社会の実現など四つの重要課題に挑戦する決意を強調した。具体策として、正規・非正規労働の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現を目指す考えを表明。野党側が唱える経済格差の是正に踏み込むことで、参院選での争点を封じる狙いがある。
　２０１２年１２月の第２次政権発足以降、４回目となる施政方針演説は、政権の看板政策に位置付ける１億総活躍への取り組みを前面に掲げた。同一労働同一賃金について、首相はこれまで「研究する」との立場だった。演説では、５月にもまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」で、「実現に踏み込む考えだ」と明言した。
　野党は「経済格差が拡大した」などとアベノミクス批判に狙いを定めている。首相が同一労働同一賃金の実現を打ち出したのは、格差是正に取り組む姿勢を訴え、野党の攻め手を奪う思惑がある。
　演説では、非正規雇用者の待遇改善を強く打ち出した。首相は「均衡待遇の確保に取り組む」と強調。原則１年以上働く契約社員による育児休業などの取得や、短時間労働者への被用者保険の適用拡大をちりばめた。希望出生率１・８の実現に向け、「新婚生活への経済的支援」「不妊治療支援の拡充」なども掲げ、格差是正へ取り組む姿勢を鮮明にした。
　ただ、同一労働同一賃金については、首相が実現への強い決意を強調したものの、実現への道筋は示していない。萩生田光一官房副長官は２２日の記者会見で、「まだまだ検討を加えなければならない事項が数多くある。直ちに法案作成や制度設計に入るということではない」と指摘した。（2016/01/22-20:00）
2743：名無しさん：2016/01/24(日) 17:16:09: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382341000.html
政策アピールへ甘利大臣をダボス会議に派遣
1月23日 4時23分

政府は一億総活躍社会の実現など、安倍内閣の政策をアピールするため、甘利経済再生担当大臣をスイスで開かれている世界経済フォーラムに派遣することを決め、甘利大臣は２３日未明、政府専用機で羽田空港を出発しました。
政府はスイスで開催中の、世界各国の政治や経済界のリーダーが集まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に、安倍総理大臣の代理として、甘利経済再生担当大臣を派遣したいとして、与野党に理解を求めてきました。
しかし、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、２２日の参議院の議院運営委員会の理事会で共産党が反対するなど、すべての野党の理解は得られませんでした。
その一方で、政府は世界経済の先行きが不透明さを増すなかで、日本への投資を呼び込むためにも、各国のリーダーの前で一億総活躍社会の実現など安倍内閣の政策をアピールする必要があると判断しました。
そして、２２日夜、持ち回りの閣議で、甘利大臣をダボス会議に派遣することを決め、甘利大臣は２３日午前１時５０分ごろ政府専用機で羽田空港を出発しました。
甘利大臣はダボス会議で、各国の経済人を前にアメリカのシンクタンクの関係者などと議論を行うなどしたうえで、２４日夕方、帰国する予定です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382871000.html
官房副長官ＴＰＰ署名式に甘利大臣を派遣の方針
1月23日 18時26分

世耕官房副長官は長野市で講演し、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことに関連し、「安倍総理大臣は、調査しながらでも甘利大臣に仕事はしてもらうという立場だ」として、来月のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式に甘利大臣を派遣する方針を示しました。
この中で世耕官房副長官は、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、「甘利大臣は『１週間後に自分のことは調べて説明責任を果たしたい』と言っており、きちんと説明責任を果たしていただけると思う」と述べました。そのうえで、世耕官房副長官は「安倍総理大臣は、甘利大臣にはきちんと事実関係を調べてもらいながらでも、やるべき仕事をやってもらうという立場だ」と述べ、政府として、来月４日にニュージーランドで行われるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式に甘利大臣を派遣する方針を示しました。
また、講演の中で世耕官房副長官は、「僕らスタッフのほうがしんどくなるくらいなのに、安倍総理大臣は元気だ。安倍総理大臣は、おそらく日本を立て直すための仕事がやれるのなら自分は死んだっていいという思いで、一つ一つの仕事に真っ正面から取り組んでいる」と述べました。
2744：チバＱ：2016/01/24(日) 19:43:32: http://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230007-n1.html
2016.1.23 06:42
【甘利氏疑惑】
進退論強まる　「１週間以内に事実関係明らかに」　政府は火消しに躍起

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反応

反応

（1/2ページ）【甘利氏　金銭授受疑惑】
　甘利明経済再生担当相は２２日の記者会見で、週刊文春が報じた金銭授受疑惑について「１週間以内には記憶を確認し、話ができると思う」と語り、自身が関わる部分の事実関係は近く説明する考えを示した。甘利氏は２２日の衆参両院本会議でも、経済演説の冒頭に「週刊誌報道でお騒がせしている件は大変申し訳なく思っている。しかるべき時期に、しっかりと説明責任を果たしていく」と陳謝した。ただ、野党６党は衆院本会議前での甘利氏の経済演説の直前に退席。与党内にも国会審議への影響を懸念し、進退論が強まりつつある。

　甘利氏はスイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するため、２３日未明に日本を出発。２月４日のニュージーランドでの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）署名式にも出席する意向を示している。このため、政府は疑惑の火消しに躍起となっており、萩生田光一官房副長官は同日の会見で、甘利氏が国民向けに会見などで説明すると説明。「期限は２８日だが、早めに調査が終われば早めに報告する」と述べた。

　会見で甘利氏は「私の記憶と報道が部分的に違う。違いを埋め、説明できるようにする」と述べ、疑惑払拭に努める考えを示した。今回の疑惑以外での大臣室や事務所での金銭の授受については「それはない」と否定したが、秘書の金銭授受疑惑に関しては「私は秘書に指示もしておらず、一連のやりとりが全く分からない」と述べるにとどめた。

　進退については「間違いなく職務に専念する」と辞任を重ねて否定し、安倍晋三首相から「説明責任を果たし、職務に専念してほしい」と伝えられたことも明かした。

　週刊文春の報道によると、甘利氏は千葉県内の会社関係者から平成２５年１１月に大臣室で、２６年２月に神奈川県大和市の地元事務所で、それぞれ５０万円を受け取ったとされる。
2745：チバＱ：2016/01/25(月) 23:33:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160125-00000579-san-pol
「先方は最初から隠し撮り目的」　金銭授受疑惑で甘利氏会見
産経新聞 1月25日(月)20時12分配信

「先方は最初から隠し撮り目的」　金銭授受疑惑で甘利氏会見
記者会見する甘利経済再生相＝２５日午後、東京・永田町（宮川浩和撮影）（写真：産経新聞）
　甘利明経済再生担当相は２５日の記者会見で、週刊文春が報じた金銭授受疑惑をめぐり甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者について「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と述べた。さらに「こちらにアプローチ（接触）する最初から、いろいろな仕掛けを行っているのか」とも語り、業者の姿勢に疑問も呈した。

　自身が建設業者から現金５０万円を２度直接受け取ったとされる疑惑については「私に関することは今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく」と強調。その上で秘書らの金銭疑惑の調査については「第三者による事実確認、調査を鋭意行っている。ある程度時間を要すると思うが、まとまり次第公表する機会をつくる」と述べた。
2746：チバＱ：2016/01/26(火) 01:28:05: http://www.asahi.com/articles/ASJ1T4Q83J1TUTFK003.html
民主、甘利氏追及「特命チーム」発足　元検事が指南
高橋健次郎2016年1月26日00時31分
　民主党は２５日、甘利明経済再生相の金銭授受疑惑を追及する「特命チーム」の初会合を開いた。維新の党も加わり、元検事からヒアリングして論点を整理。衆院予算委員会の審議に照準を合わせて問題点を浮き彫りにし、甘利氏を辞任に追い込みたい考えだ。

　民主の枝野幸男幹事長は２５日、「甘利氏は安倍政権の屋台骨。党をあげて追及していかなければならない」と訴えた。この日は元検事の郷原信郎弁護士を招いて追及すべきポイントを整理。会合で、民主の山井和則予算委理事は「５０万円を受け取ったかどうか記憶にない閣僚が、国会審議に耐えられるはずもない」と批判した。

　与党内からは「録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられた感がある」（自民の高村正彦副総裁）といった発言が出ており、維新の柿沢未途予算委理事は「わなだったと言い張れば、（現金を）受け取っても不問にできるのか」と反発。２６日には、報道で取りざたされている独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）や国土交通省などから事実関係を聞き取ることを確認した。

　２６日に始まる衆院代表質問で、民主の岡田克也代表が疑惑について「安倍総理にも重大な説明責任がある」と指摘するが、攻勢は予算委の審議に絞る。民主幹部は「予算委員会は甘利氏一色にする。やらないと、我々が国民から批判される」。さらに、「巨大与党が相手なので『与党による強引な国会運営』を印象づけられるかが大事だ」とも語り、国会の日程でも抵抗して与党による予算案の「強行採決」に持ち込む戦略だ。
2747：名無しさん：2016/01/26(火) 22:14:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010386731000.html
首相「任命責任は私に甘利大臣は説明責任を」
1月26日 18時44分

国会は、衆議院本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まりました。安倍総理大臣は、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、任命責任を追及されたのに対し、「任命責任は私にある」と述べたうえで、甘利大臣みずからが説明責任を果たすべきだという考えを示しました。
この中で、民主党の岡田代表は、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、「今日（こんにち）に至るまで、国民に対するまともな説明は一切なされていない。内閣の重要閣僚であり、安倍総理大臣の盟友中の盟友と言われるのが甘利大臣だ。任命責任はもちろん、安倍総理大臣自身にも重大な説明責任がある」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「適材を適所の閣僚に任命し、国政を力強く前進させる責任は、もとより総理大臣たる私にある」と述べました。
そのうえで、「政治資金等（とう）の問題については、内閣、与党、野党問わず、一人一人の政治家が責任を自覚し、国民に不信を持たれないよう、常に襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない。甘利大臣においても、まず事実関係をしっかりと調査し、国民に対してきちんと説明責任を果たしていただきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、正社員と非正規労働者の賃金格差などを是正するための対応について、「多様な働き方の選択を広げるためには、非正規雇用で働く方の待遇改善をさらに徹底していく必要があり、『ニッポン一億総活躍プラン』では、同一労働、同一賃金の実現に踏み込むこととした。均衡待遇にとどまらず、均等待遇を含めて、わが国の雇用慣行に留意しつつ、待遇の改善に実効性のある方策を打ち出したい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、原子力発電所の新増設について、「原発を運転できる期間は、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合した場合に限り、延長が認められている。原発の新増設については、現時点では想定していない」と述べました。
さらに、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦について、「参加する考えはなく、後方支援を行うことも全く考えていない。このような判断は、見通しうる将来にわたり変わることはない」と述べました。

自民党の谷垣幹事長は、経済政策について、「アベノミクスによって、経済の好循環が着実に回り始め、『デフレ脱却』まであと一息のところまで来た。ただ、最近は、原油安や中国経済の減速などにより、世界経済は不透明感を増している。機動的な対応を取ることが必要だと思うが、どう考えるか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「もはやデフレではないという状況を作り出すことができた。この流れをさらに加速し、日本経済を上昇気流に乗せるため、賃上げを通じた消費の拡大や、民間投資の拡大、生産性革命により、経済の好循環を力強く回し続けていくことで、内需を押し上げていく」と述べました。
そのうえで、「年明け以降、原油価格の下落や世界的な金融資本市場の変動が見られているが、日本経済の基礎的条件、ファンダメンタルズは、確かなものと認識している。世界経済や金融市場の動向をしっかりと注視しつつ、政府・日銀が一体となってデフレ脱却を目指し、しっかりと経済を成長させる政策を進めていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、沖縄の普天間基地の移設計画について、「在日アメリカ軍による抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる。普天間飛行場の危険性を除去すべく、名護市辺野古への一日も早い基地の移転に向け、着実に取り組んでいく」と述べました。

維新の党の松野代表は、衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会が、先に大島衆議院議長に答申を提出したことに関連して、「答申にある定数の１０削減では全く不十分だ。消費税増税を国民に押しつけているなかでは、国民の理解は得られない。また、よもや、違憲状態の区割りのままで衆議院を解散することはないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「今後は、わが党はもとより、各党・各会派が、この答申を尊重し、選挙制度改革の実現に向けて真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得ることによって、国民の負託にしっかり応えていくべきと考えている」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「衆議院の解散については、全く考えていない」と述べました。
2748：名無しさん：2016/01/26(火) 22:17:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012600114
首相動静（１月２６日）

　午前７時３７分、東京・富ケ谷の私邸発。
　午前７時５０分、官邸着。
　午前８時から同５９分まで、萩生田光一官房副長官。
　午前９時２７分から同４０分まで、閣議。同４６分、官邸発。
　午前１０時１４分、羽田空港着。フィリピンを訪問される天皇、皇后両陛下を昭恵夫人とともに見送り。同１１時２８分、同空港発。
　午前１１時５９分、東京・虎ノ門の笹川平和財団ビル着。昭恵夫人とともにハンセン病に関する「グローバル・アピール２０１６宣言式典」に出席し、あいさつ。午後０時８分、同所発。同１４分、官邸着。
　午後０時５２分、官邸発。同５３分、国会着。同５５分、衆院議長応接室へ。同１時、同室を出て衆院本会議場へ。同２分、衆院本会議開会。
　午後４時５分、衆院本会議散会。同６分、衆院本会議場を出て、同７分、国会発。同８分、官邸着。
　午後５時１分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官が入った。同１１分、谷内氏が出た。同２４分、北村氏が出た。同３１分から同６時９分まで、国家安全保障会議。同１４分から同５０分まで、外務省の斎木昭隆事務次官、長嶺安政外務審議官。
　午後６時５１分、官邸発。同５２分、公邸着。村田晃嗣同志社大学長と会食。世耕弘成官房副長官同席。
　午後９時１１分、全員出た。
（2016/01/26-21:24）
2749：名無しさん：2016/01/27(水) 06:41:50: >>2748

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016012600114
首相動静（１月２６日）

　午前７時３７分、東京・富ケ谷の私邸発。
　午前７時５０分、官邸着。
　午前８時から同５９分まで、萩生田光一官房副長官。
　午前９時２７分から同４０分まで、閣議。同４６分、官邸発。
　午前１０時１４分、羽田空港着。フィリピンを訪問される天皇、皇后両陛下を昭恵夫人とともに見送り。同１１時２８分、同空港発。
　午前１１時５９分、東京・虎ノ門の笹川平和財団ビル着。昭恵夫人とともにハンセン病に関する「グローバル・アピール２０１６宣言式典」に出席し、あいさつ。午後０時８分、同所発。同１４分、官邸着。
　午後０時５２分、官邸発。同５３分、国会着。同５５分、衆院議長応接室へ。同１時、同室を出て衆院本会議場へ。同２分、衆院本会議開会。
　午後４時５分、衆院本会議散会。同６分、衆院本会議場を出て、同７分、国会発。同８分、官邸着。
　午後５時１分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官が入った。同１１分、谷内氏が出た。同２４分、北村氏が出た。同３１分から同６時９分まで、国家安全保障会議。同１４分から同５０分まで、外務省の斎木昭隆事務次官、長嶺安政外務審議官。
　午後６時５１分、官邸発。同５２分、公邸着。村田晃嗣同志社大学長と会食。世耕弘成官房副長官同席。
　午後９時１１分、全員出た。
　２７日午前０時現在、公邸。来客なし。（2016/01/27-00:10）
2750：名無しさん：2016/01/27(水) 23:26:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012700082
「甘利氏は職務まい進を」＝疑惑説明前提に安倍首相－民主、連日の追及

　国会は２７日午前、参院本会議に舞台を移し、安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行った。首相は、金銭授受疑惑が報じられた甘利明経済再生担当相について、「説明責任を果たした上で、経済再生、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と述べ、甘利氏が適切な説明を行うことを前提に、続投させる方針を表明した。
　民主党の郡司彰参院議員会長の質問に答えた。郡司氏は甘利氏に関し、「現金を大臣室で受け取ったか覚えていないというのは全く理解不能だ」と追及。首相の任命責任もただした。甘利氏が担当するＴＰＰも取り上げ、甘利氏が疑惑を払拭（ふっしょく）できなければ、「国会審議は進まない」とけん制した。
　民主党は同日午前、甘利氏に関する疑惑追及チームの会合を衆院議員会館で開催。２６日に続いて都市再生機構（ＵＲ）と関係省庁の担当者を呼び、甘利氏側からの口利きの有無をただした。　
　一方、甘利氏は２８日夕に記者会見する方向で調整している。萩生田光一官房副長官は２７日午前の記者会見で、甘利氏は自身に関わる疑惑について説明し、秘書が関与したとされる部分は別途報告するとの見通しを示した。
　これに関連し、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は２７日午前、東京都内のホテルで会談。２月４日にニュージーランドで行われるＴＰＰ署名式には、甘利氏を出席させる方針を確認した。
　ただ、衆院予算委員会での２０１６年度予算案の実質審議入りに関しては、民主党が「甘利氏の説明後、準備する時間が必要だ」と主張しているため、当初目指していた２９日とするのは困難との認識で一致。会合後、自民党の佐藤勉国対委員長は記者団に「（同日の実質審議入りは）厳しい状態になっていくのではないか」と語った。
　２７日の衆院議院運営委員会理事会には萩生田副長官が出席し、甘利氏のＴＰＰ署名式出席に関する国会の了承を要請。しかし、民主党など野党側は、甘利氏の会見内容を見極める必要があるなどとして反対した。（2016/01/27-11:52）
2751：とは：2016/01/28(木) 17:36:25: やめそうだ
2752：チバＱ：2016/01/28(木) 20:40:51: http://www.sankei.com/politics/news/160127/plt1601270042-n1.html
2016.1.27 21:19
【甘利氏疑惑】
告発者、過去にも隠し録音　「はめられた」「ガード甘い」指摘も

参院本会議中、思案するようにうつむく甘利明経済再生担当相＝２７日午前、国会（斎藤良雄撮影）
参院本会議中、思案するようにうつむく甘利明経済再生担当相＝２７日午前、国会（斎藤良雄撮影）
　週刊文春が報じた甘利明経済再生担当相側の金銭授受疑惑について、甘利氏は２８日に記者会見し、自身についての調査結果を公表する。金銭授受を実名で告発したのは右翼団体の元構成員。甘利氏周辺は「わなにはめられた」と擁護するが、「ガードが甘すぎる」との批判も。野党が攻勢を強め、複数の法令違反の可能性も指摘される中、甘利氏の説明に注目が集まる。

別の議員にも接触

　２１日発売の週刊文春は都市再生機構（ＵＲ）が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とＵＲがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして甘利氏側に金銭提供したと報じた。

　関係者によると、総務担当者らは、甘利氏側と接触する前、別の国会議員（引退）にトラブルの解決を依頼していたほか、複数の右翼団体にも補償交渉を持ちかけていたという。

　その際、国会議員は「５億円は取れる」と話していたが、交渉が進展せず、甘利氏側に接近することになったという。

　報道によると、その後、交渉が進み、同社はＵＲから約２億２千万円の補償金を受領し、総務担当者は神奈川県大和市の甘利氏の事務所に謝礼として５００万円を持参したとされる。

「金銭を要求された」

　総務担当者とは一体どんな人物なのか。関係者によると、総務担当者は一時期、東京都内にある右翼団体の構成員だったという。平成２６年には、甘利氏の後援会「甘山（かんざん）会」の千葉県支部を立ち上げたいと甘利氏側に持ちかけ、発足式には甘利氏本人も出席していた。

　報道によると、総務担当者は甘利氏側とのやり取りを録音しているといい、甘利氏の秘書に現金を渡す場面も隠し撮りされていた。

　右翼団体関係者は「昔から『これは個人的な記録です』などと言って、よくメモをしていた。高速道路の領収書も保管して誰と乗ったかまで記載していた」と話す。別の関係者は「自分の失言を知らない間に録音されていて、暗に金銭を要求された」と証言する。

　千葉県関係者によると、同社はＵＲとのトラブルとは別に、県有地を不法占拠したとして、１９年３月に県企業庁から土地の明け渡しも求められていた。

　これに対し、同社の社長は通知の原本の受け取りを拒否。コピーだけを受け取り、翌２０年６月、移転に伴う用地代や資材移転費用を県に要求。この土地は後に明け渡されたが、県関係者は「移転料として、５億円もの法外な金額を要求された」と振り返る。

「わなにはめられた」

　報道によると、甘利氏の公設秘書らは総務担当者の依頼で国土交通省やＵＲに問い合わせをしていたという。甘利氏の地元の市議は「現金を受け取ったとされる公設秘書はお調子者で、危なっかしかったという人もいるが、わなにはめられたんじゃないか」と話す。

　別の市議は「口利きとみられても仕方がなく、大臣の秘書としてガードが甘すぎる」と批判する。

　総務担当者が公設秘書に渡したとされる５００万円のうち、政治資金収支報告書に記載されているのは２００万円。残りの３００万円の行方が不明だ。地元関係者によると、公設秘書は周囲の支持者らに「３００万円は返した」と説明しているという。だが総務担当者は２８日発売の週刊文春で「３００万円は返してもらっていない」としている。

　総務担当者は週刊文春編集部を通じ「週刊文春にお話しした内容はすべて真実です」とコメントしている。
2753：チバＱ：2016/01/28(木) 20:45:04: http://www.sankei.com/politics/news/160128/plt1601280038-n1.html
2016.1.28 17:37
【甘利氏疑惑】
甘利経済再生担当相が辞任表明
　甘利明経済再生担当相（６６）＝衆院神奈川１３区＝は２８日夕、内閣府で記者会見し、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。甘利氏はこれに先立ち、安倍晋三首相に辞意を伝えた。首相は平成２８年度予算案など重要法案の審議や今夏の参院選に影響を与えかねないと判断した。野党は首相の任命責任への追及を強める構えだ。

　２１日発売の週刊文春は、都市再生機構（ＵＲ）が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とＵＲがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして、甘利氏側に計１２００万円の現金授与や飲食接待があったと報じた。そのうち、公設秘書が計６００万円受領したほか、甘利氏本人も２５年１１月に大臣室でようかんと一緒に５０万円入りの封筒を、２６年２月にも地元事務所で５０万円入りの封筒を受け取ったとされる。

　甘利氏は２８日午後の参院本会議では「必要な調査をきちんと行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないよう私自身がしっかりと説明責任を果たしていく。託された職務を全力で全うしていく」と続投する意向を改めて示していた。

　甘利氏は２４年１２月の第２次安倍政権発足時から入閣し、首相を中心に麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉（すがよしひで）官房長官とともに政権の中枢を担ってきた。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の牽引（けんいん）役であり、成長戦略の要である環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や経済財政政策も担当。ＴＰＰ交渉では米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表ら各国交渉担当者を相手に昨年１０月に大筋合意にこぎ着け、開会中の通常国会でＴＰＰの国会承認と関連法案の審議も対応することになっていた。

　甘利氏は当選１１回。行政改革担当相や経済産業相、自民党政調会長など要職を歴任した。

　第２次安倍政権発足以降、任期途中で閣僚を辞任したのは、小渕優子経済産業相、松島みどり法相、西川公也農林水産相に続き４人目。

http://www.sankei.com/politics/news/160128/plt1601280051-n1.html
2016.1.28 19:54
【甘利氏辞任】
政治とカネを巡り相次ぐ閣僚辞任　第２～３次安倍内閣で閣僚辞任は４人目
金銭授受疑惑に関して会見で説明をする甘利明経済再生担当相＝２８日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影）
金銭授受疑惑に関して会見で説明をする甘利明経済再生担当相＝２８日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影）
　平成２４年から政権を担う第２～３次安倍内閣で閣僚が辞任するのは甘利明氏で４人目。うち甘利氏を含む３人は「政治とカネ」をめぐる問題が原因だ。

　最初は２６年１０月２０日。政権の看板だった女性閣僚のダブル辞任だった。

　その一人、小渕優子経済産業相（当時）は後援会など２つの政治団体が２２、２３年分の政治資金収支報告書で、支持者向けの観劇会収入と支出に約２６００万円の差額が生じていることなどが発覚。小渕氏自身は不起訴処分となったが、元秘書２人は政治資金規正法違反罪で有罪判決を受けた。

もう一人の松島みどり法相（同）は、選挙区内での支持者へのうちわ配布が公職選挙法に抵触すると指摘され、辞任につながった。

　３人目は西川公也農林水産相（同）。代表を務める政治団体が、農水省の補助金交付が決まっていた砂糖業界の関係団体から１００万円の献金を受けたとして２７年２月２３日に辞任した。
2754：チバＱ：2016/01/28(木) 20:58:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389371000.html
経済再生相の後任に石原元幹事長の起用固まる
1月28日 19時35分

経済再生相の後任に石原元幹事長の起用固まる
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。これを受けて安倍総理大臣は、後任に、自民党の石原元幹事長を充てる意向を固めました。
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、２８日夕方、記者会見し、大臣室やみずからの事務所で、建設会社の関係者からの政治献金を受け取っていたことを認めたうえで、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
これを受けて安倍総理大臣は、甘利大臣の後任について調整を行った結果、自民党の石原元幹事長を充てる方針を固めました。
石原氏は、衆議院東京８区選出の当選９回で、５８歳。
石原慎太郎元東京都知事の長男で、民放の記者を経て、平成２年の衆議院選挙で初当選しました。
行政改革担当大臣や国土交通大臣などを務めたほか、自民党の政務調査会長や幹事長などの要職を歴任し、第２次安倍内閣では環境大臣に就任し、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を福島県内に建設するため、地元自治体との交渉などに尽力しました。
首相「停滞あってはならない」
安倍総理大臣は、記者団に対し、「安倍政権は経済再生、経済最優先で取り組んできた。一刻の停滞はあってはならないと考え、ただちに経済再生担当大臣の後任を決定した。自民党において、幹事長、政務調査会長といった要職を歴任して政策通であり、そして小泉政権時代、行政改革担当大臣として突破力を示した石原伸晃さんにお願いした。今後、改革の推進、成長戦略の実行に石原大臣とともに全力を尽くしていきたい」と述べました。
石原氏「アベノミクスの流れ確固たるものに」
自民党の石原元幹事長は、午後６時４０分ごろ、総理大臣官邸に入り、安倍総理大臣とおよそ１０分間、会談しました。
会談のあと、石原氏は記者団に対し、「安倍総理大臣からは、『突然ではあるが、甘利経済再生担当大臣が辞意を表明され、そのあとを受けて石原、お前がしっかりとやれ』と言われ、謹んで受けさせていただきました」と述べました。
そのうえで石原氏は、「私からはアベノミクスの光が、やっと地方や中小企業にも広がってきた、この流れをしっかりと確固たるものにしていく、マクロ政策をしっかりやらせていただきたいという話をさせて頂いた」と述べました。
また石原氏は、甘利大臣について、「これまで１５年間続いたデフレを払拭（ふっしょく）すべく、経済・財政の司令塔として内閣でもご一緒させていただいた。体調が十分ではないなか、存分に働いてこられた甘利大臣の突然の辞任だけに非常にびっくりしたというのが正直なところだ」と述べました。
2755：チバＱ：2016/01/28(木) 21:21:56: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160128/plt1601281900004-n1.htm
甘利氏疑惑で文春ｖｓ新潮“バトル”勃発　フィリピンパブ好きは秘書？告発者？ (1/2ページ)
2016.01.28
甘利明経済再生担当相（６６）は２８日午後、週刊文春が報じた金銭授受疑惑について調査結果を公表する。自身の口利きはなかったと否定し、秘書の疑惑は弁護士らを交えた調査終了後に説明を先送りする見通しだ。ただ、世論の反応次第では進退判断が早まる可能性もある。こうしたなか、千葉県の建設会社幹部の告発動機などをめぐり、文春と週刊新潮が２８日発売号で“誌面バトル”を展開している。

　「必要な調査をしっかり行い、事実を確認のうえ、国民に疑惑を持たれないようしっかりと説明責任を果たしていく」

　甘利氏は２７日の衆院本会議の代表質問で、こう答弁した。

　注目される調査結果公表（２８日）で、甘利氏は違法な金銭授受を重ねて否定する方針で、政府・与党も「当面続投」させる構えだ。ただ、永田町では「２月４日にニュージーランドで開かれるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）署名式後の辞任」が、暗黙の了解事項とされる。

　秘書の口利き疑惑が説明困難なうえ、疑惑を抱える甘利氏が閣僚ポストに長く居座れば、野党や建設会社幹部側の攻撃が続き、夏の参院選へのダメージが避けられないからだ。

　今回の疑惑をめぐって、文春と新潮は最新号で、一部対立するような報道をしている。まず、告発した建設業者幹部の素性が興味深い。

　右翼団体との関係が指摘されているが、文春は、幹部自身の発言として《その団体（＝右翼団体）に所属し、三年ほど政治活動していた時期もありました》と報じた。新潮は、右翼団体以外に、人権関係のＮＰＯ副理事長の名刺を持っていたと写真付きで報じ、同ＮＰＯ側の《副理事長ではありませんし、会員でもない。名刺は勝手に作ったものでしょう》という証言を掲載している。

　告発の動機についても、文春では、幹部が《いくら彼ら（＝甘利氏の秘書）を接待し、金を渡しても、ＵＲ（都市再生機構）との交渉はいつまでたっても前に進まない。私にも我慢の限界があります》と発言。

　ところが、新潮では、建設会社社長の代理人が《文春の記事は（幹部の）一方的な主張が書かれているだけ。なぜ告発したのか理解できません。現在、社長と（幹部は）完全に切れています》と回答し、ＵＲ関係者も《文春の記事が出る頃、ＵＲ側から建設会社に対し、補償の具体的な金額が提示されるはずだった》と明かしている。

　甘利氏の秘書のタカリ体質の具体例として、文春は《フィリピンパブ接待をおねだりする》《（秘書の）フィリピンパブ好きが高じて、（幹部と）共同経営する話に乗り気になっていた》などと報じた。これに対し、新潮は、幹部について《フィリピンパブが大好きでね。一時はフィリピン女性と暮らしていたこともある》との知人の証言を掲載している。

　深い闇に迫った疑惑報道。くしくも、両誌は記事の最後を、《これまさしくゲスの極みというほかあるまい》（文春）、《「ゲスの極み」と言わざるを得ない》（新潮）と、ソックリな言葉で結んでいた。
2756：チバＱ：2016/01/28(木) 21:22:49: http://www.sankei.com/politics/news/160128/plt1601280012-n1.html
2016.1.28 10:49
【省庁移転】
統計局→和歌山　観光庁→北海道　特許庁→大阪　お役所みんな消極的、議論平行線　国機関移転で
　中央省庁の地方移転の可否に関し、候補となっている７機関と、移転を要望している８道府県の意見交換会が２７日、東京都内で開かれた。ほとんどの省庁は国会対応の必要性などを理由に移転には消極的で、東京一極集中の是正を求める道府県側との議論は平行線をたどった。

　総務省統計局の誘致を進める和歌山県の仁坂吉伸知事は「国会対応が少なく、移転のマイナスは少ない」と指摘したが、統計局の担当者は「総務相や各省庁との関係からデメリットは大きい」と反論。

　北海道と兵庫県が移転を求める観光庁は「首相官邸主導で観光施策を見直しており、企画立案機能を東京から引き離すのは難しい」と説明。長野県と大阪府が要望する特許庁は「地方に分散すると効率性を損なう」と難色を示した。

http://www.sankei.com/politics/news/160128/plt1601280004-n1.html
2016.1.28 07:58
【省庁移転】
消費者庁の徳島移転構想は無理か「テレビが聞こえない」
　内閣府消費者委員会は２７日、東京・霞が関で開いた会合の一部でテレビ会議システムを利用した。政府が検討している、消費者委や消費者庁の徳島県移転に向けた試験だったが、システムを使った参加者は「（議論が）よく聞き取れない」と訴え、課題も浮かんだ。

　消費者委の河上正二委員長は閉会後、報道陣に「テレビ会議には限界があり、今の段階では無理だ」と述べた。徳島に移転する場合、東京とつないで議論することが想定され、今後も試験を続け、課題をどう克服するか検証する。

　高齢者の安全確保策の見直しなどを消費者庁が説明し、有識者が議論。消費者庁の一部職員が約７００メートル離れた同庁内に待機し、システムを通じて約２０分間傍聴。河上氏が大型スクリーンに映し出された職員に「説明したいことは」と問うと、職員は「よく聞き取れなかった」と返答。「委員の声は聞こえるか」と尋ねると「ほとんど聞き取れない方もいる」と答えた。スクリーンの映像が一瞬消えるトラブルもあった。
2757：名無しさん：2016/01/28(木) 22:48:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012800934
責任転嫁「美学に反する」＝言葉詰まらせ辞任表明－甘利氏

　「秘書のせいと責任転嫁はできない。政治家としての美学、生きざまに反する」。金銭授受疑惑で釈明会見を開いた甘利明経済再生担当相は、苦渋の表情を浮かべながら辞任を表明した。

　午後５時から内閣府で始まった記者会見。甘利氏は冒頭、「国民の皆さんにご心配をお掛けしていることを深くおわびする」と陳謝し、東京地検特捜部ＯＢの弁護士がまとめたという中間報告の資料を早口で読み上げた。
　建設会社の総務担当者から手渡された計１００万円は「適切な処理」を指示したと主張。秘書が総務担当者から預かった３００万円を使い込んだり、頻繁に接待を受けたりしていたことも認め、秘書２人の辞表を受理したと明らかにした。
　調査結果の説明を一通り終えると、「政権を支えるべき中心的立場が、逆に足を引っ張るという誠に耐え難い事態」と涙声に。数秒間の沈黙の後、「閣僚のポストは重いが、政治家としてのけじめを付けることはもっと重い」「政治家は結果責任で国民の信頼の上にある」と声を絞り出し、「閣僚の職を辞することを決断した」と述べた。
　経済対策などの成果を挙げ、「アベノミクスの司令塔」の自負を示した一方、「忙しすぎて地元に目が向かなかった」と反省の弁も。「天を仰ぎ見る暗たんたる思い」と悔やんだ。
　疑惑を報じた週刊文春の発売後、建設会社社長から口裏合わせとも受け取れる電話があったとし、業者側の対応の不自然さをにじませた。
　担当大臣として交渉に当たった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は来週に署名式が迫っていた。「正直に言えば…署名式は出たかったですね」。寂しさに満ちた表情で漏らした。（2016/01/28-22:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012801002
石原氏席次、安倍首相の右隣に

　閣議前に写真撮影などを行う首相官邸と国会の閣僚応接室での石原伸晃経済再生担当相の席次が、前任の甘利明氏が座っていた安倍晋三首相の右隣となることが２８日、決まった。衆参両院本会議場の閣僚席（ひな壇）での席次は、議員席から見て演壇左側に首相、麻生太郎副総理兼財務相、石原氏の順に並ぶ。（2016/01/28-21:28）
2758：名無しさん：2016/01/28(木) 22:48:32: >>2757

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012800780
甘利経済再生相が辞任＝「政治とカネ」で引責－政権に打撃、後任に石原氏

　甘利明経済再生担当相は２８日夕、内閣府で記者会見し、千葉県の建設業者側から現金計１００万円を受領したことを認めるとともに、「国政の停滞を避けたい」などとして、辞任する意向を明らかにした。安倍晋三首相の盟友で、経済政策「アベノミクス」の司令塔や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉担当として重責を担ってきた甘利氏が「政治とカネ」のスキャンダルで辞任に追い込まれたのは、政権にとって大きな打撃。野党側は、首相の責任も追及していく方針だ。

　首相は２０１６年度予算案審議やＴＰＰの国会承認などへの影響を最小限にとどめたい考えで、甘利氏の後任には石原伸晃元環境相の起用を決定。石原氏は２８日夜、皇居での閣僚認証式を経て就任した。　

　首相は同日夜、首相官邸で記者団の取材に応じ、「大変残念だが、甘利氏の意思を尊重することにした」と述べた。民主党の枝野幸男幹事長は会見で、「大きな疑念が残っている。引き続き厳しく追及していかなければならない」と語り、首相の任命責任も含めてただしていく考えを示した。
　甘利氏の金銭授受疑惑は、週刊文春の報道で表面化した。甘利氏は会見で、自らの金銭授受に関し、１００万円は適正に処理されていると説明。一方で、秘書が受け取った５００万円に関しては、一部が適切に処理されていないことを認めた。
　甘利氏は辞任を決断した理由について、国会審議で野党が反発を強めていることを挙げ、「安倍政権の障害になることは忍びない」と説明。また、「たとえ私自身は知らなかったとはいえ、責任転嫁できない。政治家としての美学、生きざまに反する」と語った。
　甘利氏は、会見に先立ち首相に辞任を報告した際、慰留されたことも明らかにした。議員辞職に関しては、「一から出直す」として否定した。
　甘利氏は、衆院神奈川１３区選出で当選１１回。０６年発足の第１次安倍内閣で経済産業相を務めた。１２年の自民党総裁選で安倍氏の再登板に貢献し、同年の政権復帰後は第２次、第３次内閣で連続して経済再生担当相に起用された。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官と並ぶ「安倍政権の創業メンバー」として首相を支えてきた。
◇石原伸晃氏略歴
　石原　伸晃氏（いしはら・のぶてる）５８　慶大文卒。党幹事長、環境・原子力防災担当相。衆（9）東京８区（石原派）（2016/01/28-21:10）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012800993
甘利氏の会見要旨

　甘利明経済再生担当相が２８日に行った記者会見要旨は次の通り。
【自身の疑惑】
　国民に心配をかけ、深くおわび申し上げる。
　２０１３年１１月に大臣室で、１４年２月に神奈川県大和市の地元事務所で（千葉県の建設）業者側から受け取った各５０万円は、私から秘書に政治資金としてきちんと処理するよう指示した。
　この計１００万円は、政治資金収支報告書に同社からの寄付金として記載されていることを確認した。
【秘書の疑惑】
　秘書の問題は引き続き調査し、しかるべきタイミングで公表する。
　１３年５月、同社と都市再生機構（ＵＲ）間の交渉について秘書が陳情を受けたが、交渉に介入したことはない。同８月に秘書が５００万円を受領したが、うち３００万円は秘書自身が費消し、収支報告書の記載を欠いているため、適切に対応するよう指示した。
　報道を受けて今回調べて分かったが、同社は３年連続赤字である恐れがあり、政治資金規正法に違反する寄付に該当するため、献金を全額返金するよう指示した。
　秘書は同社社長から飲食や金銭授受などの接待を多数回受けた事実を認めており、辞表を本日付で受理する。
【自身の進退】
　私はアベノミクスの司令塔として日本経済のかじ取りを任され、命がけで取り組んできた。一方、私の秘書の問題で国民に対し大変恥ずかしい事態を招いた事実が判明した。
　私自身は全く関与していなくても、国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁することはできない。それは私の政治家としての美学、生きざまに反する。
　１６年度予算案の一刻も早い成立が求められており、阻害要因は取り除かなければならない。私もその例外ではない。
　国会議員としての秘書の監督責任、閣僚としての責務に鑑み、本日閣僚の職を辞することを決断した。先ほど辞意を安倍晋三首相に連絡した。（首相に伝えたのは）ここに入る直前だ。慰留されたが、首相は私の性格をご存じだ。（議員活動は）一からやり直す。（2016/01/28-21:17）
2759：名無しさん：2016/01/28(木) 22:48:48: >>2758

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012800978
ＴＰＰ署名式に閣僚派遣せず＝政府

　政府は２８日、ニュージーランドで来月４日に行われる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名式について、閣僚の派遣を見送る方針を固めた。副大臣らを派遣する方向だ。政府関係者が明らかにした。署名式をめぐり、政府・与党は閣僚を辞任した甘利明氏が出席することで調整していた。　（2016/01/28-20:55）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012800970
「辞任で幕引き許さぬ」＝関係者の招致要求－野党

　金銭授受疑惑をめぐる甘利明経済再生担当相の辞任を受け、民主、共産など主要野党は２８日、「これで幕引きというわけにはいかない」（枝野幸男民主党幹事長）として、真相究明のため関係者の国会招致を要求していく方針を示した。説明が不十分な場合は甘利氏の議員辞職を求める構えで、引き続き安倍晋三首相の任命責任も追及する。

　枝野氏は国会内で記者団に「（甘利氏の説明と週刊誌報道に）事実関係の食い違いがある」と指摘した上で、甘利氏を参考人として国会に呼ぶ必要があるとの考えを表明。「閣僚辞任で済むことなのか」とも述べた。
　また、首相の責任について「１週間かばい続けた責任は大きい」と強調。国会対応について「ゼロベースで話をしていくことになる」として、甘利氏が先に行った経済演説のやり直しを求める可能性に言及した。
　共産党の山下芳生書記局長は「疑惑は晴れていない」として、甘利氏のほか週刊誌に実名で証言した関係者の国会招致を要求。「首相が真相解明に主導的役割を果たすべきだ」とも述べた。
　維新の党の今井雅人幹事長は「議員の職も辞さないといけない場面が出てくるかもしれない」との見方を示した。社民党の吉田忠智党首も「甘利氏の辞任では済まず、首相の任命責任も問われる」と語った。
　一方、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「自民党も反省しているなら、企業・団体献金廃止に力を注いでほしい」と述べ、政策論議を促した。（2016/01/28-20:49）
2760：名無しさん：2016/01/28(木) 22:49:23: >>2759

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012800958
石原伸晃氏の横顔＝元民放記者で政策通－甘利氏辞任

　若手時代から政策新人類として知られ経済にも明るく、アベノミクス推進の担い手として緊急登板となった。安倍政権では、第２次内閣で環境・原子力防災担当相を務めて以来の入閣。民放テレビ記者出身で、父は石原慎太郎元東京都知事。野党時代、幹事長として仕えた谷垣禎一氏を総裁選不出馬に追い込み、「平成の明智光秀」とも呼ばれた。首相候補の一人に数えられることもあるが、ここ一番での決断や失言癖を危ぶむ声もある。５８歳。（石原派）（2016/01/28-20:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012800950
安倍首相、任命責任認める＝「国民に深くおわび」

　安倍晋三首相は２８日夜、「政治とカネ」の問題で甘利明氏が経済再生担当相を辞任したことについて、「任命責任は私にある」と認めるとともに、「国民に深くおわびしたい」と陳謝した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は甘利氏に関し、「内閣の要としてアベノミクスを進めてもらった。説明責任を果たす中で、政策を進めてもらいたいとお願いしてきた」と述べ、甘利氏を慰留したことを明らかにした。その上で「甘利氏は、監督責任もあり辞任したいとのことなので、その意思を尊重した」と語った。
　後任に起用した石原伸晃氏については、「アベノミクスはいま正念場だ。デフレ脱却を確かなものにするため、能力を発揮してもらいたい」と述べた。　（2016/01/28-20:23）
2761：名無しさん：2016/01/28(木) 23:24:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012800832
安倍内閣での閣僚辞任

【第１次内閣】
２００６年１２月　佐田玄一郎行革相　政治資金収支報告書の虚偽記載
　　０７年　７月　久間章生防衛相　原爆投下「しょうがない」発言
　　　　　　８月　赤城徳彦農水相　不明朗な事務所費計上問題
　　　　　　９月　遠藤武彦農水相　組合長を務める農業共済組合の不正
【第２次内閣】
　　１４年１０月　小渕優子経産相　自らの政治団体による不明朗な政治資金問題
　　　　　　　　　松島みどり法相　自らの選挙区内でうちわ配布
【第３次内閣】
　　１５年　２月　西川公也農水相　国の補助金を受けた企業からの献金問題
　　１６年　１月　甘利明経済再生担当相　建設会社からの金銭授受
（注）肩書は当時
（2016/01/28-19:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012800927
甘利氏会見ポイント

　１、国政を停滞させないため、閣僚を辞任
　１、議員辞職は否定
　１、現金１００万円は受領し、適法に処理
　１、秘書が受領した５００万円のうち、一部は秘書が個人的に使用
　１、秘書に関する疑惑は全容が解明され次第、改めて説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2016/01/28-20:01）
2762：名無しさん：2016/01/29(金) 00:22:01: >>2761

安倍首相発言要旨＝甘利氏辞任

　安倍晋三首相が２８日、甘利明経済再生担当相の辞任に関して発言した内容の要旨は次の通り。
　甘利氏からは、政治資金の問題で自らに関わることについて、違法なことは一切ないと（説明された）。事務所、秘書に対する監督責任があり、国政に停滞をもたらすようなことがあってはならない、辞任をしたい、という申し出があった。
　甘利氏にはこの３年間、安倍政権発足以来、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉、そして、アベノミクスの推進役として本当によく頑張っていただいた。大変残念だが、甘利氏の意思を尊重することにした。任命責任は私にある。国民に深くおわびしたい。
　安倍政権は経済再生、経済最優先で取り組んできた。一刻の停滞もあってはならないと考え、直ちに経済再生担当相の後任を決定した。政策通であり、小泉政権時代、行政改革担当相として突破力を示した石原伸晃氏にお願いした。デフレ脱却を確かなものとして、しっかりとした成長を続けていく、その軌道に乗せていくために能力を発揮してもらいたい。（2016/01/28-20:02）
2763：名無しさん：2016/01/29(金) 00:40:32: >>2762

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389481000.html
石原新経済再生相皇居での認証式経て就任
1月28日 20時33分

辞任した甘利経済再生担当大臣の後任に起用された、自民党の石原元幹事長が、２８日夜、皇居での認証式などを経て、正式に就任しました。
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供された問題を受けて、２８日、記者会見したあと、安倍総理大臣に辞表を提出し、安倍総理大臣は後任に自民党の石原元幹事長を起用することを決めました。
石原氏は２８日夜、皇居で行われた認証式を経て、総理大臣官邸で安倍総理大臣から辞令の交付を受け、新しい経済再生担当大臣に正式に就任しました。
石原経済再生担当大臣は午後７時半前、皇居・宮殿の「南車寄」に到着しました。
認証式は午後８時前から皇居・宮殿の「松の間」で行われ、天皇陛下のフィリピン訪問に伴って国事行為を代行している皇太子さまが臨まれました。
石原経済再生担当大臣は皇太子さまの前に進み出て、安倍総理大臣から任命書を受け取りました。そして、皇太子さまが「重任ご苦労に思います」と、ことばを掛けられました。
2764：名無しさん：2016/01/29(金) 00:40:42: >>2763

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389411000.html
甘利大臣が閣僚辞任表明各党の反応
1月28日 21時10分

甘利経済再生担当大臣が閣僚を辞任する意向を明らかにしたことについて、各党の反応です。
自民谷垣幹事長「立て直していく」
自民党の谷垣幹事長は党本部で記者団に対し、「安倍総理大臣からは、『しっかり、あとをやっていかないといけない』と話があった。『残念なことだが、いろいろなことに遅滞が起きないよう、全力を挙げていきたい』と伝えた」と述べました。そのうえで、谷垣氏は「甘利大臣はアベノミクスの推進役やＴＰＰの担当者として大きな実績を挙げてきたので、誠に残念だ。新年度予算案など重要案件もあるので、悪い影響が出ないように立て直していくのがわれわれの務めだ。夏には参議院選挙も控えており、政治とカネの問題で若い世代に政治不信を植え付けることがないよう、しっかりやっていかなければならない」と述べました。また、谷垣氏は、甘利大臣の後任の石原・元幹事長について、「閣僚などの経験も豊富で、きちんと対応してくれると思う」と述べました。
公明山口代表「極めて残念な事態」
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「甘利大臣の辞任については、安倍総理大臣から、午後６時半ごろ電話で連絡を受け、『こういう結果になって大変申し訳ない』という話があった。私からは、『大事な局面でありしっかり支えるので、ともに頑張りましょう』と伝えた」と述べました。そのうえで山口氏は、「甘利大臣は、ＴＰＰを大筋合意に導くなど重責を立派に果たしてきただけに、今回の辞任は、極めて残念な事態だ。ＴＰＰは、これからの貿易ルールを作っていくためのスタンダードとなる重要な位置づけで、そうした国の方針を、これからも揺るぎなく進めることが大事だ。与党としても、政府をしっかり支え、国益に資する、また、アベノミクスが進展するための責任を果たしたい」と述べました。
民主枝野幹事長「厳しく調査し追及」
民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「甘利大臣が、大臣を続けられないのは当然だ。甘利大臣の辞任で終わらせてよい事案なのかということについては、相当な疑問がある。政治不信を拡大させないために、引き続き、厳しく調査し、追及していかなければならない。１週間にわたってかばい続けてきた、安倍総理大臣の任命責任は、大きいと言わざるをえない」と述べました。
共産山下書記局長「幕引きは許されない」
共産党の山下書記局長は記者会見で、「甘利大臣の辞任で、疑惑に幕引きをすることは許されない。甘利大臣の説明と建設会社側の言い分が大きく食い違っているので、国会として、真相の解明を行う必要があり、関係者の国会への参考人招致を行う必要がある。誰よりも、安倍総理大臣自身が、国民の前で真相を明らかにする責任がある」と述べました。
維新今井幹事長「首相の任命責任問われる」
維新の党の今井幹事長は国会内で記者団に対し、「辞任は当然で、閣僚を辞めたからといって、説明責任を免れるわけではない。国会議員である限りは、説明責任があるので、みずから説明してほしいし、国会に来て説明してもらうことも必要になる。重要閣僚なので、安倍総理大臣の任命責任は大変重く、当然、問われることになる」と述べました。
お維馬場幹事長「企業・団体献金の廃止を」
おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「甘利大臣は、経済の活性化やＴＰＰ交渉について大変な努力をされていたので、安倍政権にとっては痛手だと思うし、政治とカネの問題で辞任されたことは残念だ。これまでも、何度となく、政治とカネの問題が起こってきたので、この際、自民党も本当に反省しているのであれば、企業・団体献金の廃止を実現することに力を注いでほしい」と述べました。
社民吉田党首「議員辞職に値する」
社民党の吉田党首は記者会見で、「これだけ証拠を押さえられて、秘書の不適切な処理が明らかになったので、辞任は当然だ。そういう人が、ＴＰＰの交渉を担い、アベノミクスの司令塔になってきたことは問題であり、辞任表明だけではすまない。安倍総理大臣自身の任命責任も問われるし、甘利氏は議員辞職にも値する。安倍総理大臣は任命責任を明確にすべきで、説明も求めていきたい」と述べました。
2765：名無しさん：2016/01/29(金) 00:42:21: >>2764

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389231000.html
甘利大臣現金受け取り認め閣僚辞任を表明
1月28日 19時08分

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、建設会社の関係者からの政治献金を受け取っていたことを認めました。そのうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと、先週、報じられたことを受けて、みずからが関わったとされている点について説明するため、午後５時から内閣府で記者会見しました。
冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる」と述べました。
そして、甘利大臣は、「閣僚のポストは重いが、政治家としてのけじめをつけること、自分を律することはもっと重い。政治家は結果責任であり、国民の信頼の上にある。何ら国民に恥じることをしていないとしても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁することはできない。それは私の政治家としての美学、生きざまに反する」と述べました。
そのうえで甘利大臣は、「デフレから脱却し、強い経済を実現するためには、新年度予算案および重要関連法案の、一刻も早い成立こそが求められており、その阻害要因となるものは、取り除いていかなければならない。私もその例外ではない」と述べるとともに、「国会議員として、秘書の監督責任、閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
また甘利大臣は、安倍総理大臣に対し、記者会見の直前に閣僚を辞任する意向を伝え、慰留されたことを明らかにしました。
一方、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めたうえで、政治資金収支報告書に記載していると説明しました。
さらに甘利大臣は、平成２５年８月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、秘書が建設会社の関係者と面会し、現金５００万円を受け取ったことを認めたうえで、このうち２００万円は適切に会計処理したものの、残りの３００万円は秘書が個人的に使っていたことが分かったと説明しました。
そのうえで甘利大臣は、「建設会社の関係者からの政治献金については、選挙管理委員会とも相談したうえで、すべて返金するよう事務所に指示をした」と述べました。
また甘利大臣は、「この秘書と別の秘書の２人が、建設会社の関係者から、金銭授受などの接待を多数回にわたり受けている事実は認めているということで、調査をしている弁護士を通じて、２人から辞表が提出された」と述べました。
首相「残念だが甘利大臣の意思を尊重」　
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「甘利大臣からは、政治資金の問題について、『みずからに関わることについて違法なことは一切ないが、事務所や秘書に対する監督責任があり、また国政に停滞をもたらすようなことがあってはならない。辞任をしたい』という申し入れがあった」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「甘利大臣には、この３年間、安倍政権発足以来、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉、そしてアベノミクスの推進役として本当によく頑張っていただいた。大変残念だが、甘利大臣の意思を尊重することとした。任命責任は私にある。こうした事態になったことについて国民の皆様に深くおわび申し上げたい」と述べました。
2766：名無しさん：2016/01/29(金) 00:42:31: >>2765

日商会頭「経済界にとっては損失だ」
甘利経済再生担当大臣が閣僚を辞任する意向を明らかにしたことについて、政府の産業競争力会議の民間議員も務めている日本商工会議所の三村会頭は、東京都内で記者団に対し、「重要閣僚の辞任は大変なことで、経済界としても重く受け止めている。政治とカネの問題は与野党を問わず厳正に対処しなければならず、こういう事態になるのだと改めて感じた」と述べました。
また、「甘利大臣はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を成功に導いたが、甘利大臣個人の力が強かったし、経済再生や財政再建などにも力を発揮された。経済界にとっては率直にいって損失だ。ただ、新年度の予算案やＴＰＰ関連の法案など重要法案がめじろ押しで、来月４日にはＴＰＰの署名式もある。
一日も早く国会が正常化し、重要法案が正常に審議されることを望んでいる。あとはチームプレーで全員野球で対処してもらうしかない」と述べました。
一方、後任に自民党の石原元幹事長の起用が決まったことについて「確実になって正式に発表されるまでコメントは控えたいが、いずれにしても大変な立場なのでこころからエールを送りたい」と述べました。
海外メディアも速報
甘利経済再生担当大臣が閣僚を辞任する意向を明らかにしたことについて、海外のメディアは速報で伝え、高い関心を示しています。
ロイター通信は甘利大臣が建設会社から現金を受け取っていたことを認め閣僚を辞任することになったと報じたうえで、「甘利大臣は安倍総理大臣に近く、内閣の中心的なメンバーとしてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で主導的な役割を果たしていた」と伝えています。
また、アメリカの大手メディアブルームバーグは「デフレから脱却しようと進められているアベノミクスにとって辞任は致命的だ。安倍政権にとってことしの夏に行われる参議院選挙で悩みの種となるだろう」と報じています。
さらにフランスのＡＦＰ通信は「安倍総理大臣が２０１２年に就任してからほかに３人の大臣が辞任に追い込まれていてこうした金銭を巡る不祥事が日本の政界で相次いでいる」と伝えています。
2767：名無しさん：2016/01/29(金) 00:44:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010388611000.html
甘利大臣のＴＰＰ署名式派遣参院も民主・共産反対
1月28日 10時46分

参議院議院運営委員会の理事会で、政府が甘利経済再生担当大臣を、来月、ニュージーランドで行われるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式に派遣する方針を伝えたのに対し、民主党などは、「みずからの疑惑について説明責任を果たしていない」として反対し、引き続き、協議することになりました。
参議院議院運営委員会の理事会には、政府側から、世耕官房副長官が出席し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式に出席するため、甘利経済再生担当大臣を、来月２日から５日までの日程で、ニュージーランドに派遣する方針を伝えました。
これに対し、民主党と共産党は、「甘利大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、説明責任を果たしておらず認められない」として反対し、引き続き、協議することになりました。
ＴＰＰの署名式への甘利大臣の派遣を巡っては、２７日開かれた、衆議院議院運営委員会の理事会でも、民主党、共産党、維新の党が反対しています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012800983
与党、「盟友」降板に危機感＝国会運営への影響懸念－甘利氏辞任

　安倍晋三首相の盟友である甘利明経済再生担当相の辞任を受け、与党内では２８日、驚きと危機感が広がった。自民党の谷垣禎一幹事長は「非常に大きな功績を上げてきた方なので、誠に残念だ」と記者団に表明。今後の国会運営に関して「悪い影響が出ないよう、しっかり立て直していくのがわれわれの務めだ」と気を引き締めた。

　稲田朋美政調会長は、「日本経済が正念場を迎えているので、党も一致団結して（政権を）支えたい」と指摘。二階俊博総務会長は、「『早く予算案の審議に入れるように』という甘利氏の配慮でこうなった。国会審議が滞ることはあり得ない」と、２０１６年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えを示した。
　中谷元防衛相は、「閣僚が力を合わせて取り組むべき課題に全力を尽くし、政権を支えたい」と述べた。
　公明党の山口那津男代表は、「政府を支えてアベノミクスを進展させる責任を果たしたい」として、引き続き政権を支える考えを強調。野党は首相の任命責任を追及しているが、山口氏は「（甘利氏は）適材適所として任命され、それに応えるだけの成果をつくり出してきた」と擁護した。（2016/01/28-21:00）
2768：名無しさん：2016/01/29(金) 06:45:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389821000.html
甘利大臣辞任政権運営への影響不可避か
1月29日 4時00分

甘利前経済再生担当大臣は、建設会社の関係者から大臣室などで現金を受け取っていたことを認め、２８日、辞任しました。安倍総理大臣は直ちに自民党の石原元幹事長を後任に充てる人事を決め、態勢の立て直しを図りたい考えですが、政権の重要政策を担ってきた甘利氏の辞任で、今後の政権運営への影響は避けられない見通しです。
甘利前経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、２８日記者会見し、大臣室や地元事務所で、建設会社の関係者から５０万円ずつ、合わせて１００万円の現金を受け取っていたことを認め、新年度、平成２８年度予算案などの国会審議への影響を避けたいとして、閣僚を辞任しました。
これを受けて安倍総理大臣は、直ちに自民党の石原元幹事長を後任に充てる人事を決め、今後、新年度予算案の早期成立などを目指して、態勢の立て直しを図りたい考えで、２８日夜、「安倍政権にとって、アベノミクスは今、正念場だ。デフレ脱却を確かなものとして、しっかりとした成長軌道に乗せていきたい」と述べました。
一方、衆議院予算委員会の竹下委員長は、２９日に委員会で予定していた新年度予算案の趣旨説明を見送ることを決め、自民・公明両党は週明けの来月１日から予算案の審議に入りたいとしています。
これに対し、民主党などは「首だけすげ替えて審議入りというのはありえない」として、週明けの審議入りには応じない構えを見せており、今後、夏の参議院選挙もにらんで、安倍総理大臣の任命責任をただしていくほか、甘利氏の国会への参考人招致も検討するなど、国会審議で厳しく追及する方針です。
このため、与党内からは、今後の国会審議の状況によっては、新年度予算案の年度内の成立がおぼつかなくなるという懸念が出ています。
また、甘利氏は、安倍政権で経済再生に向けた経済政策や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉など、重要政策を担ってきただけに、「『政権の屋台骨』を支えていた甘利氏の抜けた穴を埋めるのは容易ではない」という指摘もあり、安倍総理大臣の今後の政権運営への影響は避けられない見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389801000.html
ＴＰＰ署名式内閣府などの副大臣派遣で調整
1月29日 4時01分

政府は、甘利前経済再生担当大臣の辞任を受け、来月ニュージーランドで行われる、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式について、国会審議への影響を考慮して、後任の石原大臣は派遣せず、内閣府などの副大臣を派遣する方向で調整に入りました。
来月４日、ニュージーランドで行われる、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式について、政府は交渉を担ってきた甘利前経済再生担当大臣を派遣する方針でしたが、甘利前大臣が、みずからの事務所の政治とカネの問題で辞任したことを受けて、対応を検討していました。
その結果、甘利前大臣の後任の石原大臣を派遣した場合、新年度、平成２８年度予算案の審議に影響が出るおそれがあるため、国会審議を優先する立場から、石原大臣は派遣しない方針を固めました。
一方で、署名式に先立って、閣僚会合も開かれる予定となっていることから、甘利前大臣の下でＴＰＰを担当してきた高鳥内閣府副大臣など、副大臣クラスを派遣する方向で調整に入り、２９日にも最終的な対応を決めることにしています。
2769：とはずがたり：2016/01/29(金) 12:01:26: 超重要閣僚に最後は金目でしょと言い放った石原とはどういうこっちゃ。
茂木や林の名が挙がってたそうだが茂木でよかったんちゃうか。選対委員長だかの仕事は他の奴でええやん。
2770：チバＱ：2016/01/29(金) 23:28:48: http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt1601290006-n1.html
2016.1.29 00:29
【甘利氏辞任】
与党に衝撃　国会審議控え「格段に影響違う」の一方で「驚いたが安堵した」との声　後任人事には当惑も

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記者会見で閣僚辞任を表明する甘利経済再生相を映す街頭テレビ＝２８日夜、東京・有楽町
記者会見で閣僚辞任を表明する甘利経済再生相を映す街頭テレビ＝２８日夜、東京・有楽町
　「アベノミクスの推進役で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも実績を挙げた。こういう形で辞めるのは誠に残念だ」

　自民党の谷垣禎一幹事長は２８日、甘利明経済再生担当相の辞任について、記者団に険しい表情で語った。

　甘利氏は平成２４年の第２次安倍晋三内閣発足以降、政権の屋台骨として重要閣僚を担い続けただけに、与党では「普通の閣僚と格段に影響が違う」（自民党幹部）と衝撃が広がった。

　自民党の二階俊博総務会長は、記者団に「ＴＰＰ協定の調印を迎える寸前にこうなったことは大変残念だ」と指摘。公明党の山口那津男代表も「極めて残念な事態だ」と語った。その上で、首相から辞任について「大変申し訳ない」と電話を受け、「大事な局面なのでしっかり支える」と伝えたことを明らかにした。

　甘利氏の辞任は、２８年度予算案の審議日程にも影響した。民主党の安住淳国対委員長代理は２８日、国会内で自民党の佐藤勉国対委員長らと会談し、２９日に予定していた衆院予算委員会での趣旨説明について、来週以降に延期するよう要求。佐藤氏も受け入れた。これにより与党が２月１日に想定した予算案の実質審議入りは２日以降にずれ込む可能性が高まった。

　ただ、甘利氏がこのタイミングで辞任したことについては「驚いたが安堵（あんど）した」（閣僚経験者）と冷静な受け止めもある。野党の追及が長引けば国会審議の遅延に加え、夏の参院選への悪影響も懸念されていたからだ。

　今春には衆参両院の特別委員会でＴＰＰ関連法案の審議が行われるが、自民党国対幹部は「甘利氏が担当閣僚のままでは、６月１日の今国会会期末までに成立させられない可能性もあった」と言及。党内では、「今年は参院選があって会期延長が難しい以上、辞任は避けられなかった」（党幹部）との声もあがる。

　ただ、甘利氏の後任に石原伸晃元環境相が選ばれたことについて、与党内は当惑気味だ。

　石原氏は党幹事長や政調会長などの要職を歴任し、２６年９月まで閣僚を務めており、「身体検査に時間を割く必要がなく、『政治とカネ』の心配がない」（政府関係者）という事情があるが、失言も目立つためだ。環境相時代には、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、「最後は金目でしょ」と発言。福島県議会の抗議を受け、撤回した経緯がある。また、ＴＰＰ交渉にもかかわっていなかったことから、党国対幹部は「ＴＰＰ関連の調整や政策立案に携わった経験に乏しい。関連法案の審議に耐えられるだろうか」と不安視している。ある閣僚からは「今国会でのＴＰＰ承認はあきらめたのか」との声が上がった。（水内茂幸）
2771：チバＱ：2016/01/29(金) 23:30:19: http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt1601290040-n1.html
2016.1.29 16:27

自民、伊達参院幹事長、石原ＴＰＰ担当相への不安に「森山農水相がいるから…」

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　自民党の伊達忠一参院幹事長は２９日の記者会見で、自民党内に手腕を不安視する向きがある石原伸晃経済再生担当相について「政治経験も長いし幹事長もやっている。責任を全うすると自信を持っている」と述べた。

　石原氏は、担当する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にこれまで深く関与していないが、伊達氏は「同じグループに森山裕農林水産相がいるから心配ない」と述べ、石原派に所属する森山氏が、農林水産業対策などの面でサポートするとの見方を示した。
2772：チバＱ：2016/01/29(金) 23:30:57: http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt1601290050-n1.html
2016.1.29 21:21

岸田外相、もう在任千日超え？　なんと歴代４位

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岸田外相＝２９日午前、外務省
岸田外相＝２９日午前、外務省
　岸田文雄外相の在任期間が、３０日で歴代４位の河野洋平元衆院議長と並ぶ１１３１日に達する。岸田氏は２９日の記者会見で「（在任期間が）長ければいいというものではない。やはり中身が重要。引き続き緊張感を持って外相としての仕事を務めたい」と述べた。

　岸田氏は平成２４年１２月の第２次安倍政権発足時から外相を務め、平成に入ってからは最長。昨年１２月末の日韓外相会談では慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的に解決」で合意するなど存在感を発揮している。

　「ポスト安倍」の一人でもあるが政治的野心がみえず、自身が率いる岸田派内からは不満の声も上がる。２９日の会見では派閥会長として発信力をどう高めていくかを問われ「外相として職務を果たしていく。派閥の活動も引き続き大切にしていきたい」と述べ、“優等生的”な回答に徹していた。
2773：チバＱ：2016/01/29(金) 23:31:34: http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt1601290057-n1.html
2016.1.29 23:12
【甘利氏辞任】
財政再建派が盛り返す？　石原氏、財政運営の力量は未知数
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就任会見を行う石原伸晃・経済再生担当相＝２９日、東京都千代田区（荻窪佳撮影）
就任会見を行う石原伸晃・経済再生担当相＝２９日、東京都千代田区（荻窪佳撮影）
　甘利明前経済再生担当相の辞任は、安倍晋三政権の経済政策運営に暗い影を落としている。首相を支える麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官と甘利氏の３人が絶妙なバランスでデフレ脱却と財政再建の両立という難題に取り組んできたが石原伸晃経済再生担当相は麻生、菅両氏と緊密な関係があるとはいえない。日銀のマイナス金利導入でも麻生氏と阿吽（あうん）の呼吸が必要な石原氏だが、その力量は未知数だ。

　「首相を信じ、（官僚としての）使命を安倍内閣と一緒に果たしてほしい」

　甘利氏は辞任から一夜が明けた２９日、退任のあいさつで内閣府職員らに最後の指示を出した。デフレ脱却や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉、消費税増税などの重要課題を麻生、菅両氏と牽引（けんいん）してきたという自負が言葉となった格好だった。

　自民党の税制調査会メンバーだった石原氏は財政規律を重視するとみられる。景気重視の菅氏と財政規律に重きを置く麻生氏との間でバランス調整役を果たしてきた甘利氏からの交代によって、「財政再建派が力を盛り返すのではないか」（閣僚経験者）と見る向きもある。

　平成２９年４月の消費税再増税に伴い導入する軽減税率をめぐる昨年末の議論では、消費者対策を重視した菅氏と麻生氏が対立。甘利氏は中立の姿勢で落としどころを模索してきた。

　「麻生さんと菅さんがぶつかっちゃまずい…」

　甘利氏は菅氏と２人で話し、真意を探った。定期的に食事会を開き意見交換を続けてきたが、時にぶつかる政策論で仲裁役が必要だった。

　政府高官は「政策スタンスや立場の異なる３人の緊密関係が首相の経済政策を可能にしてきた」と指摘する。石原氏が財政再建を重視して経済財政運営を行えば、景気重視の官邸と財務省との対立を先鋭化させる可能性もある。

　特に中国の株価暴落などで官邸内に消費税再増税の延期論がくすぶっており、石原氏の動向次第で、「２人は首相を支える気持ちで揺るがない」（首相周辺）とされる菅氏と麻生氏の間にきしみが生じ、正面衝突しかねない。

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　麻生氏は２９日の記者会見で、石原氏を皮肉りながらエールを送った。

　「経済財政運営はあまり得意じゃないかもしれないけど、頑張ってもらうことを期待している」
2774：名無しさん：2016/01/30(土) 14:39:48: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160128-00010000-friday-pol
新聞テレビが報じない甘利辞任会見の真実
FRIDAY 1月28日(木)22時16分配信

なぜ辞任したのか
　会見開始の一時間前の16時に本誌記者が到着すると内閣府8号館の一階ロビーはカメラ機材を持ったスタッフや記者などで黒山の人だかり。20分前の16時40分にやっと会見場の扉が開くと、駆け出すように吸い込まれていく。ほぼ定刻の17時に甘利氏が入室するとフラッシュがたかれ、後ろではアナウンサーが「いま甘利大臣が入室してきましたーー」とコメントを小声で語っている。
　記者の位置からでは、テレビカメラの機材やスタッフで視界を遮られ、甘利氏の表情はうかがえないが、
「今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる」
　と冒頭の謝罪から甘利氏の声には緊張感が漂う。甘利氏の声は固いままで淡々と用意した原稿を読み上げていく。
「3年間国政に命をかけてきた。その結果、地元のミーティングに一度も参加していなかった」
　と芝居がかった台詞を述べた。
　会見開始から60分ほどした頃、甘利氏の声が一段上がり、一拍間を置いた後、
「国会議員として、秘書の監督責任、閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」
　と述べると、弛緩し始めた会見の雰囲気が一変してどよめきがあがった。
4日に行われるニュージーランドでのTPP調印式までは辞任しないとの説が濃厚であったため、各社の記者は一同「エッ」、と驚きの表情を浮かべ慌てた様子だった。
　会見では終始淡々と語っていた甘利氏だが、会見は質疑応答に移り「50万円を受けとったのか、スーツのポケットに入れたと（週刊文春に）書いてあるが」と記者の質問に対しては、
「初めてのお客さんの目の前で（いただいた）袋を開けて（のしぶくろだけ）ポケットにいれますか？」
　と感情を荒げ反論をした。
　甘利氏は、大臣は辞任するも議員バッジは外さずに「一からやりなおし」と言葉を残し会見場を去っていった。

フライデー編集部
2775：名無しさん：2016/01/30(土) 15:26:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012901032
石原氏手腕を不安視＝成長戦略、ＴＰＰで－政府・与党

　金銭疑惑で辞任した甘利明前経済再生担当相の後任に就いた石原伸晃氏に対し、政府・与党内で手腕を不安視する声が早くも上がっている。財政規律を重んじる立場から、成長戦略の担い手としては力不足とみられている上、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉も経験していないためだ。度重なる失言癖への懸念もくすぶる。
　石原氏は２９日の就任記者会見で「アベノミクスとＴＰＰという二つの大きな政策に、全身全霊を傾けて取り組みたい」と意気込みを語った。
　石原氏起用の理由について、菅義偉官房長官は２９日の会見で「党で幹事長や政調会長など要職を歴任し、閣僚としても国土交通相や行政改革担当相、環境相などを務めた経験を踏まえた」と説明した。石原氏は、安倍晋三首相とは若手時代に政策グループを結成するなど、個人的に親しい間柄だが、政府関係者によると、当初は「第１候補ではなかった」という。
　石原氏は直近まで、党税制調査会の非公式幹部会（インナー）メンバー。財政規律派とされ、経済成長派の甘利氏とは政策スタンスが異なるとの見方がもっぱらだ。金融政策には定評があるものの、麻生太郎財務相は２９日の会見で「経済財政運営はあまり得意ではないかもしれないが、頑張ってもらうことを期待している」と指摘した。
　ＴＰＰでは、国会で条約承認案や関連法案審議が想定される４月までまだ間があるとはいえ、交渉経緯や内容を熟知した甘利氏と同様の答弁は望むべくもない。与党内からは石原氏が立ち往生することを懸念し、「機微に触れる部分は（事務方の）首席交渉官に答弁させればいい」（自民党幹部）との声も漏れる。
　失言癖も懸念材料だ。環境相時代には、東京電力福島第１原発事故による汚染土の中間貯蔵施設の地元受け入れに関し、「最後は金目でしょ」と発言、謝罪に追い込まれたこともある。自民党のあるベテランは「十聞いたら一だけ話せばいいのに、それ以上話しちゃう人だ」と眉をひそめる。
　こんな石原氏を民主党はくみしやすいとみており、同党幹部は「失言を期待している。つけ込む隙はある」と語った。（2016/01/29-19:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900827
岸田外相、在職日数が戦後４位＝河野洋平氏に並ぶ１１３１日

　岸田文雄外相の在職日数が３０日、戦後４位の河野洋平氏に並ぶ１１３１日に到達。戦後最長の吉田茂氏（首相との兼任期間を含め１９０９日）への道のりは遠いが、宏池会（自民党岸田派）の先輩で首相経験者の大平正芳氏（１４７２日）の背中が見え始めた。　
　岸田氏は２９日、自身の在任期間に関して記者団の質問に答え、「長ければ良いと言うものでもない。中身が重要だ」と謙遜した。もっとも、外務省内では安定感のある岸田氏への評価は高く、ある幹部は「長くやっているので国際社会で顔が売れている」と指摘。長年の懸案だった慰安婦問題でも日韓合意にこぎ着け、実績も残している。
　目下の課題は４月に地元・広島で開催する先進７カ国（Ｇ７）外相会合。岸田氏は被爆地選出議員として、核軍縮をライフワークとしてきた。米英仏など核保有国が参加する中で、どれだけ核軍縮の機運を高められるか、手腕が問われそうだ。（2016/01/29-17:08）
2776：名無しさん：2016/01/30(土) 15:26:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900460
閣僚ら「信頼回復へ努力」＝現金授受に苦言も－甘利氏辞任

　甘利明前経済再生担当相が金銭授受疑惑で辞任したことを受け、２９日午前の閣議後記者会見で閣僚発言が相次いだ。菅義偉官房長官は「安倍内閣としても、襟を正して国民の信頼回復に努める」と語り、石井啓一国交相は「国政に停滞をもたらさないよう政策課題に全力で取り組むことが重要だ」と気を引き締めた。
　金銭授受疑惑に関する甘利氏の説明について、高市早苗総務相は「政治家としての説明責任を真摯（しんし）に果たしている」と評価。一方、甘利氏が大臣室での金銭の授受を認めたことについて、岩城光英法相は「国民にしっかり説明できるような対応が必要だ。（大臣室での寄付の授受は）一般論として控えるべきだ」と苦言を呈した。
　自身も「政治とカネ」の問題などで野党から追及されている高木毅復興相は「（甘利氏辞任は）残念だ。（自身の疑惑については）委員会や会見で丁寧に説明してきたし、これからもしっかり答えていく」と述べた。（2016/01/29-12:42）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900011
甘利氏辞任「厄介なつまずき」＝ＮＹタイムズ

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２８日付の東京発の記事で、甘利明経済再生担当相の辞任について「（安倍政権にとって）衝撃かつ厄介なつまずき」になったと報じた。
　同紙は甘利氏を「安倍氏の盟友で、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を引っ張った」と紹介。その上で「安倍政権で間違いなく最も影響力がある」と評した。
　また、安倍内閣ではこれまでも複数の大臣が辞任し、政権の評価を傷つけてきたとも伝えた。（2016/01/29-01:01）
2777：名無しさん：2016/01/30(土) 15:35:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390211000.html
甘利前大臣が退任あいさつ「課題解決に全力を」
1月29日 12時28分

２８日に辞任した甘利・前経済再生担当大臣は、内閣府などの職員に対し退任のあいさつを行い、辞任を陳謝したうえで「安倍内閣はまだまだ続くし、続けさせなければいけない」と述べ、安倍内閣の下で課題解決に全力を尽くしてほしいという考えを示しました。
このなかで甘利・前経済再生担当大臣は、「このたびは私どもの不祥事により世間をお騒がせし、皆さんに大変なご迷惑をおかけした。本当に申し訳なく思っている。責任の取り方に対し、私なりのやせ我慢の美学を通させていただいた」と述べました。
そのうえで甘利氏は、「この３年余り、日本経済全体の指揮を執るという大役をお任せいただいた。３年間を通じて痛感をしたことは、やはり日本の官僚は世界一だということだ。ただ、政権が毎年、毎年、変わって指示が変わり、ポテンシャルを十分に発揮できない」と述べました。そして甘利氏は、「安倍内閣はまだまだ続くし、続けさせなければいけない。そしてこの間に、日本が解決しなければならない課題はすべて全部解決をするというつもりで業務にまい進し、その使命を安倍内閣と一緒に果たしていただきたい」と述べました。
官房長官「国民生活に支障ないよう成果を」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、甘利・前経済再生担当大臣の辞任に伴う安倍総理大臣の任命責任について、安倍総理大臣にあるのは当然だとしたうえで、国民生活に支障が出ないよう後任を決定し、成果を挙げていくことが最も重要だという認識を示しました。
この中で菅官房長官は、閣議のあとの閣僚懇談会で安倍総理大臣から、甘利・前経済再生担当大臣が辞任し後任に石原大臣を任命したという説明があったことを明らかにしました。そのうえで菅官房長官は、後任の石原大臣について「石原氏は、党において幹事長、政務調査会長という要職を歴任した政策通だ。また閣僚としても国土交通大臣や行革担当大臣等を務めた経験があり、改革の推進、経済成長の実現に全力で取り組んでいただきたい」と述べました。
そして菅官房長官は、記者団が安倍総理大臣の任命責任を質問したのに対し、「任命権者である安倍総理大臣にあるのは当然のことだ。ただ辞任したあとに、国民の皆さんの、まさに生活に支障を来さないような形で後任を決定し、それで成果を挙げて国民の期待に応えていくことが、やはりいちばん大事なことだ」と述べました。
また、菅官房長官は、安倍内閣の経済政策・アベノミクスに与える影響について「ないと思っている」と述べるとともに、国会審議に影響が出ないよう与党と連携していきたいという考えを示しました。
一方、菅官房長官は、第２次安倍内閣の発足後、４人の閣僚が政治とカネの問題などで辞任したことについて、「政治資金の問題は、内閣、与党、野党を問わず国民に不信を持たれないように常に襟を正して説明していくことが極めて大事だ。安倍内閣としても襟を正して国民の信頼回復に努めていきたい」と述べました。
経団連会長「いちばん大事なときに残念」
甘利前経済再生担当大臣が辞任したことについて、経済財政諮問会議の民間議員も務める経団連の榊原会長は東京都内で記者団に対し、「日本の成長戦略の司令塔としての役割を果たしてきた。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉でも甘利氏がいなければ大筋合意できなかったのではないかと思う。これから成長戦略は実行段階に入るいちばん大事なときで、引き続き指揮を執ってもらえると期待していたが、こういう事態となり非常に残念だ」と述べました。
一方、新たに就任した石原経済再生担当大臣について、榊原会長は「大変政策通で、金融政策や経済政策について非常に明るい方だ。甘利氏の抜けた穴は非常に大きいが、しっかりとカバーしてもらえると期待している」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900450
甘利氏、辞任を陳謝＝内閣府職員らにあいさつ

　甘利明・前経済再生担当相は２９日、内閣府で職員向けに退任あいさつをした。甘利氏は「みなさんに大変なご迷惑をお掛けした。本当に申し訳ない」と金銭疑惑での引責辞任を陳謝。その上で、自身の辞任に関し「責任の取り方について、私なりの痩せ我慢の美学を通させていただいた」と述べた。
　甘利氏はまた、「安倍内閣はまだまだ続く。一片の疑いもなく、その使命を安倍内閣と一緒に果たしてほしい」と呼び掛け、引き続き安倍政権を支えるよう求めた。約３分間のあいさつでは、時折言葉を詰まらせる場面もあった。　（2016/01/29-12:37）
2778：チバＱ：2016/01/31(日) 17:18:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000009-mai-soci
＜ふるさと納税＞返礼品で争奪戦　「趣旨逸脱」の懸念も
毎日新聞 1月31日(日)10時0分配信

＜ふるさと納税＞返礼品で争奪戦　「趣旨逸脱」の懸念も
ふるさと納税の返礼品の一つ、豊前一粒かき＝北九州市提供
　出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」で、寄付の見返りに返礼品を導入する自治体が急増している。総務省の２０１３年秋の調査で全国の自治体のうち返礼品があるのは５２％だったが、昨秋の調査では８４％に達した。本来納められるはずの税金が、返礼品目当てに他の自治体に流出してしまい、損失分を取り戻そうと導入する自治体もある。過度な寄付争奪戦への発展に、制度の趣旨からも懸念の声が上がっている。【梅山崇】

【ふるさと納税、こんなものをもらった】

　「町に目立った特産品はないが、返礼品でお金を取り戻すしかない」。福岡県志免町の担当者は危機感を持つ。０８年度から始まったふるさと納税で、これまで町は返礼品を設けてこなかった。寄付は振るわず、１５年４～９月は３件３１万円にとどまる。一方、町民の他の自治体への寄付は年間約８００万円に上る。本来なら一部が住民税として町に入るお金だ。返礼品目当ても多いとみられ、町も寄付の見返りに３月にも町内業者が販売する肉や酒、陶芸品を贈ることにした。

　ふるさと納税で寄付をすると２０００円の自己負担を超える部分について住民税や所得税が限度額まで控除される。例えば年収５５０万円の共働き夫婦と子供１人（中学生）の場合、７万６０００円を寄付すれば７万４０００円の住民税と所得税を支払わなくていい。

　多くの寄付を集める「仕掛け」として始まったのが、地元の特産品などを寄付者に贈る返礼品だ。人気の品物は寄付額の３～５割の値段とされ、「実質負担２０００円で多くのお礼がもらえる」とのインターネットサイトの触れ込みなどで注目された。導入する自治体が増えるに従い寄付する人も増え、制度が創設された０８年度の寄付額は全国で計８１億円だったが、１４年度は３８９億円、今年度は昨年９月までに４５３億円に達した。

　北九州市も１３年度から特産のカキや和牛の返礼品を始めた。すると寄付額が１２年度の４３２万円から１４年度は５６００万円へ急増。地場産業の振興にもつながり、市税制課は「工業都市のイメージを覆せ、ＰＲ効果がある」と語る。１５年度には甲府、岐阜、宮崎の各市などが返礼品を導入。札幌市も来年度から取り入れるという。

　しかし、過度な競争の結果、返礼品が豪華になったり、純金製の手裏剣など地場産業の振興につながるか疑問だったりする自治体も出てきた。制度の本来の趣旨は大都市と地方の税収格差緩和だが、寄付争奪戦によって地方同士で「勝ち組」「負け組」も生みかねず、総務省の昨秋の調査では１６％の自治体が「過当競争を懸念」と回答。同省も良識のある対応を求めているものの、「返礼品は各自治体の取り組みで、国が金額に制限を設けることはできない」と歯止めをかけられない状態だ。

　一方、長野県軽井沢町は、寄付収入の使途を町内小中高校への教育施設の充実、奨学金などに活用するメニューを用意し、返礼品を設けなくても１４年度は１億７０７６万円が集まった。制度をまとめた総務省「ふるさと納税研究会」座長の島田晴雄・千葉商科大学長は「返礼品なしでも多額を集められる。どんな政策目的に使うか、自治体が努力して考え抜くことが必要だ」と語り、過度な返礼品競争を懸念している。
2779：チバＱ：2016/01/31(日) 17:20:08: http://www.asahi.com/articles/ASHD93SL5HD9UTIL00D.html
ふるさと納税なのに…謝礼、なぜ他の地域から？
伊藤唯行2016年1月7日09時14分
　使い勝手が良くなり、盛り上がる「ふるさと納税制度」。謝礼品で寄付先を決める人が増えるなか、お礼に他の地域の特産品を取りそろえる自治体が出てきた。なぜ、地元産ではなく、よその品物なのか？

　埼玉県坂戸市は今年度から、ふるさと納税の謝礼品のメニューに新潟県南魚沼市の特産品を加えた。日本酒、みそ、スイカ――。越後の豊かな土地と水に育まれた品々はすぐに評判となり、今や謝礼品の４分の１を占める人気ぶりだ。でもなぜ、遠く離れた新潟の産品を取りそろえたのか。

　坂戸市は都心から約４０キロのベッドタウン。和菓子や果物など昔ながらの特産品はあるが、残念ながら全国的な知名度はいま一つ。一方で友好都市の南魚沼市は全国屈指の米どころで、日本酒の「八海山」など有名な品々がずらり。坂戸市政策企画課の清水満夫課長は「知名度のある南魚沼の力をお借りした」と言う。

　効果は抜群で２０１４年度は約３００万円だった寄付が、１５年度は１２月までで約４７００万円に伸びた。南魚沼市のふるさと納税には謝礼品がないこともあり、南魚沼の業者も「坂戸と組むことで売り上げ拡大につながる」と喜ぶ。
2780：チバＱ：2016/01/31(日) 23:55:45: http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310008-n1.html
2016.1.31 07:00
【安倍政権考】
崩れたコア・キャビネットの一角…経済の司令塔・甘利氏を失った安倍首相の心中、いかに

反応

反応

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　週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取り、経済再生担当相だった甘利明氏（６６）が２８日、閣僚を辞任した。２０１２年１２月の第２次安倍晋三政権発足後、任期途中で辞任した閣僚は４人目だが、甘利氏の場合は単なる一閣僚の辞任にとどまらない「重み」を持つ。それは安倍政権の命運を左右する最重要政策を意思決定する「コア・キャビネット」の一角だったからだ。

　「甘利氏には内閣の要としてアベノミクスを進めていただいた。何とか堪えて、説明責任を果たす中で政策を進めてもらいたいとお願いしてきた。甘利氏は国会の状況を鑑（かんが）み、また、監督責任もあるので辞任したいということで、その意思を尊重した」

　安倍首相（６１）は２８日夜、首相官邸で甘利氏と会った後、記者団の質問にこう答えた。

　甘利氏の前に任期途中で閣僚を辞任したのは、小渕優子経済産業相（４２）、松島みどり法相（５９）、西川公也農林水産相（７３）の３人。いずれも重要閣僚であり、政権に一定程度のダメージとなったが、甘利氏の辞任はそれとは比較にならないほど甚大だ。

　安倍政権は首相を主軸に、麻生太郎副総理兼財務相（７５）、菅義偉官房長官（６７）、岸田文雄外相（５８）、これに甘利氏を加えた５人が「コア・キャビネット」を形成し、意思決定をしてきた。首相はこの４人を第２次政権発足時から交代させず、今後も維持するつもりだった。

　甘利氏は閣僚経験が豊富で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では米通商代表部のマイケル・フロマン代表ら各国の交渉担当者を相手にひるむことなく、タフネゴシエーター（手ごわい交渉相手）ぶりを見せつけた。首相が「聖域を守った」と胸を張れるのは、甘利氏の交渉成果でもあった。経済財政担当相としても、首相官邸が予算編成を主導する経済財政諮問会議を取り仕切り、安倍首相が重視する経済成長と財政再建に目を配ってきた。

　「アベノミクスの司令塔として首相より日本経済のかじ取りを任され、デフレの脱却、経済再生と財政健全化の二兎の追求、成長戦略の実行、実現、社会保障・税一体改革の推進、ＴＰＰの推進など、不眠不休で取り組んできた」

　甘利氏は２８日の記者会見で、経済再生担当相の３年間を振り返り、「正直言えば、（ＴＰＰの）署名式は出たかった」と本音を漏らす場面もあった。

　安倍首相が、辞意を漏らす甘利氏を強く引き留めようとしたのは、自身を支えてくれた「盟友」だったからだ。甘利氏が閣内にとどまれば、野党の追及が激しさを増し、参院選への影響も少なくないことも承知の上だったはずだ。

　甘利氏は、自民党の山崎拓元副総裁が率いた山崎派（現石原派）に所属していたが、２００６年の自民党総裁選では安倍選対の事務局長に就任し、非安倍勢力の結集を目指した山崎氏と対立して派内の多数を安倍支持でまとめた。首相が２００７年に退陣し、失意のどん底にあっても支えてくれた一人が甘利氏だった。

　与党内には、野党の批判をはねのける力量があるのは、ＴＰＰ交渉の全てを知り、まとめ上げた甘利氏以外にいないとみられていた。首相は甘利氏の後任に石原伸晃元環境相（５８）を起用した。ＴＰＰ交渉は大筋で合意したものの、通常国会後半では、ＴＰＰ参加の国会承認と関連法案が最大の焦点となる。かつての金融国会では「政策新人類」と呼ばれ、行政改革担当相や国土交通相、自民党でも幹事長や政調会長を歴任した石原氏だが、夏の参院選を前に野党の厳しい批判にさらされるのは必至だ。甘利氏の「退場」は安倍首相にとって政権発足以来の痛手となった。（峯匡孝）
2781：とはずがたり：2016/02/01(月) 16:47:56: 視点：アベノミクス「新3本の矢」の死角＝カッツ氏
http://jp.reuters.com/article/view-richard-katz-idJPKCN0V3185?sp=true
リチャード・カッツ米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表

［東京　２６日］ - 安倍政権の新たな３本の矢には、３つの死角があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・アラート代表）は指摘する。

第１に女性労働者と非正規雇用労働者に対する均等待遇実現への取り組み不足、第２に英米に比べて割高な食料消費支出とその背景にある農協改革の遅れ、第３にアベノミクスの抵抗勢力を利することになっている現行の選挙区割りだという。

同氏の見解は以下の通り。

＜女性・非正規労働者に対する差別待遇禁止へ法制度強化を＞

抜本的な構造改革への支持を構築するために、安倍晋三首相は、同時に２つのことを行う必要がある。日本にとって重要な長期的利益を追求するだけではなく、比較的短期間に結果を出すことである。

最も良い方策の１つは、非正規雇用労働者に対する賃金差別や、女性労働者に対する賃金・昇進の差別を禁止する法制度をきちんと整備することだろう。

目下、日本において、このような申し立てを集中的に調査し、違反者を摘発する行政機関は事実上存在しないに等しい。犠牲者は訴訟に多額の自己資金を投じ、年月を費やさなくてはならない。この種の労働問題を解決しようにも、日本には米国型のクラスアクション（集団訴訟）制度が存在しない。

安倍首相は、こうした問題の解決に厚生労働省か他の機関を当たらせ、その資金とリソースを使わせることができるだろう。例えば、金融庁が金融監督を担当しているように。

このようなことが実現すれば、直ちに個人所得が増加し、ひいては購買力の上昇につながるだろう。何百万人もの国民の生活を向上させ、多くの女性の能力を活用することも可能となる。また、より多くの非正規雇用労働者が世帯を形成し、子供を持つことができるようになる。アベノミクスの新たな３本の矢への信頼や政治的支持を醸成することにもつながるだろう。

＜割高な食料消費支出、背景に農協改革の遅れ＞

米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に批准しようがしまいが、安倍首相は、ＴＰＰで合意された貿易自由化のための措置を取るべきだ。日本が得る利益は、米国の農産物輸出業者のそれよりもはるかに大きい。

加えて、農協組織は独占禁止法の適用除外を解除されるべきだ。とりわけホリデーシーズンなどに、断続的なバター不足に陥ったことで、消費者は農協の独占的支配による結果を目の当たりにしている。高い食料品もまた、その結果だと言える。

日本の消費者は家計の１４％を食料品に充てなければならない。これは英国の９％、米国の６％と比べてはるかに高い比率だ。より安い食料品を輸入したり、他の措置を講じたりすることで、この比率が１１％にまで減少できると仮定しよう。そうすれば消費者は年間７．５兆円を節約できるだろう。これは農業部門の国内総生産（ＧＤＰ）の５．４兆円を大きく上回る。

食料品の価格が下がれば、他の製品の購入につながる可能性がある。その結果、日本製品の需要も高まるだろう。

＜アベノミクスの抵抗勢力を利する現行の選挙区割り＞

安倍政権は、近年実施された選挙を「違憲状態」とする最高裁判決について前向きに対処し、衆参両院の再編に真剣に取り組むべきだ。有権者数に比べて定数が多く配分されている過疎地域などは、自民党が選挙に勝利する一助となる一方で、「３本の矢」に反対する人たちにますます力を与えている。

２０１４年に行われた衆院選の小選挙区２９５区を人口密度にしたがって５つのグループに分けた場合、最も過疎化が進んでいる地域の小選挙区５９区は有権者数のわずか１５％を占めるにすぎなかった一方、人口の最も多い都市部の５９区では２６％だった。しかし、この２つのグループは小選挙区から選ばれる議席の２０％をそれぞれ選出している。

過去数回の参院選では、１人区が勝敗の鍵を握った。前回の参院選（２０１３年）では、合計で日本の人口の３２％を占める３１の１人区が、選挙区定数（７３）の４２％を占めた。こうした選挙区は、他と比べて不均衡なほど多くの公共事業費を受けている。

国益のなかで決断を下さなければならない民主主義国家にとって、公正な選挙は必要不可欠だ。

＊リチャード・カッツ氏は、オリエンタル・エコノミスト・レポート＆アラート代表（編集長）。ニューヨーク大学スターンビジネススクール助教授、米外交問題協議会特別委員会委員などを歴任し、現職。日本に関する著作が多く、日米関係や日本の金融危機について米国議会で証言も。
2782：名無しさん：2016/02/01(月) 22:42:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016020100833
石原氏は「細心の注意を」＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は１日夜、名古屋市内で開かれた党の会合であいさつし、石原伸晃経済再生担当相について、「閣僚を歴任し、（自民）党の要職もこなしてきたいわば大物だ」と指摘した。その上で、「細心の注意を払って国会を乗り切っていただけるものと期待している」と語り、国会答弁などで安全運転を心がけるよう求めた。　
　山口代表は、夏の参院選について「衆院選（との同日選挙）を口にする人もいるが、ここはまず参院選をしっかりと戦って勝ち取ることが重要だ」と述べた。（2016/02/01-20:23）
2783：名無しさん：2016/02/02(火) 22:44:54: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010394171000.html
自民甘利前大臣辞任受け引き締め図る発言相次ぐ
2月2日 12時54分

２日開かれた自民党の役員連絡会で、甘利前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことも踏まえ、新年度予算案の年度内成立に向けて、緊張感を持って国会審議に臨むよう引き締めを図る意見が相次ぎました。
この中で、高村副総裁は、「内閣支持率や政党支持率は堅調だが、こういう時こそ、謙虚な姿勢が必要だ。しかし、やるべきことは、しっかりやらなくてはならず、新年度予算案の年度内成立に向けて、一致協力して頑張っていこう」と呼びかけました。
また、谷垣幹事長は。甘利前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことを踏まえ、「大事な局面であり、国民も注視しているので気を引き締めて新年度予算案の審議に臨み、早期成立を目指したい。政府・与党が結束して、政権運営に当たっていきたい」と述べました。
さらに茂木選挙対策委員長も、「支持率は一瞬で変わる可能性がある。何が起きるか分からないので、気を引き締めて臨む必要がある」と指摘しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016020200626
甘利氏辞任を謝罪＝予算案３日実質審議入り－安倍首相

　衆参両院は２日午後の本会議で、金銭問題で引責辞任した甘利明前経済再生担当相の後任の石原伸晃担当相からの所信聴取と質疑を行った。安倍晋三首相は答弁で、甘利氏辞任について「任命責任は私にある。閣僚が交代する事態を招いたことは、国民に申し訳なく感じている」と謝罪した。

　この後、衆院予算委員会は理事会で、３～５日に首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議に入ることを決めた。野党側は引き続き、甘利氏の口利き疑惑を追及するとともに、本人や関係者の参考人招致を求めていく考えだ。（2016/02/02-19:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016020200713
石原氏も成長重視＝菅長官

　菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で、石原伸晃経済再生担当相の衆参両院での所信表明に関し、「アベノミクスを前進させるとの甘利明前担当相の方針を踏襲していると受け止めている」と述べ、石原氏も経済成長重視の路線を堅持するとの認識を示した。
　石原氏の手腕を不安視する声が政府・与党内にあることについては、「自民党幹事長や政調会長、閣僚も数多く経験している。全く心配していない」と述べた。　（2016/02/02-17:20）
2784：チバＱ：2016/02/03(水) 23:15:01: http://www.sankei.com/politics/news/160202/plt1602020034-n1.html
2016.2.3 16:00
【甘利氏辞任】
石原伸晃氏にアベノミクスの司令塔は務まるのか？　つきまとう３つの不安とは…

　安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」の司令塔となった石原伸晃経済再生担当相は２日の衆参両院の本会議で、民主党から資質について集中砲火を浴びた。与党内にも、石原氏の失言癖や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国会答弁に加え、甘利明前担当相に比べ「軽量級」との不安が根強い。（政治部・沢田大典）

　「石原氏の政治家としての資質を評価する声は、残念ながら聞かれない。あまりにも軽い言動で、人の心を逆なでしてきたからだ」

　衆院本会議で民主党の西村智奈美氏は、石原氏を酷評した。自民党幹事長在任中の平成２４年に東京電力福島第１原発をオウム真理教の施設になぞらえ「福島第１サティアン」と発言したり、環境相時代の２６年には原発事故に伴う汚染土などの中間貯蔵施設の建設をめぐり「最後は金目でしょ」と漏らしたりした過去の軽い発言を列挙した。

　幹事長時代の石原氏は２４年の自民党総裁選でも、尖閣諸島について「（中国は）攻めてこない。誰も住んでいないから」と述べ、安全保障観に疑問符を持たれた。そもそも谷垣禎一総裁（当時）を支える幹事長の立場でありながら、出馬に踏み切り「平成の明智光秀」と揶揄された。結果的に長老議員の支持を得て本命視されながら舌禍で自滅した。

　公明党の山口那津男代表は２日の記者会見で石原氏について「過去の経験を踏まえ、重要な役割をよく認識し、慎重に対応されるだろう」とクギを刺した。

　石原氏がＴＰＰ交渉に直接関与せず、関連法案立案に携わった経験が乏しい点を不安視する声もある。自民党国対幹部は「交渉の機微や関連法案の審議に耐えられるか」と漏らす。

　参院本会議では、石原氏が過去に関税ゼロを原則としたＴＰＰ交渉に反対した発言との整合性や、ＴＰＰの効果試算について問われた。これに対し石原氏は「聖域なき関税撤廃に反対した。丁寧に説明する」と無表情で答弁書を読み上げ、安全運転に終始した。

　また、官僚や財界人への人脈が豊富で安倍政権の経済財政政策の中核を担った甘利氏に比べて小粒感は否めない。民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「甘利氏と比較すると見劣りする」と言い切った。

　世界経済が不透明さを増す中、経済政策を担う石原氏がかじ取りを誤れば、安倍政権だけでなく日本が窮地に立たされる可能性もある。自民党幹部は祈るような表情でこう漏らした。

「とにかく役人答弁に終始してほしい。自分の言葉で答弁し始めたら怖い」
2785：チバＱ：2016/02/04(木) 20:41:30: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020402000256.html
遠藤五輪相派遣会社側から献金　文科省へ口利き否定

2016年2月4日夕刊

　遠藤利明五輪相は四日の衆院予算委員会で、外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣事業への国の予算措置をめぐり、東京都内の民間派遣会社からの依頼や、文部科学省への働き掛けがあったとする一部報道を否定した。「（会社の）利益のために働き掛けたことはない。事実誤認に基づくもので大変遺憾だ」と述べた。
　ＡＬＴへの予算措置については「文科省に確認したら、指摘された派遣会社は対象外だ。利益になっていない」と説明。この派遣会社から政治献金を受領した事実は認めた上で「法令に基づいて適切に処理、報告している」とした。
　安倍晋三首相は「安倍政権はお金で政策がねじ曲げられることは決してない」と強調した。維新の党の松野頼久、石関貴史両氏に対する答弁。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、遠藤氏から電話で報告を受けたと明らかにした上で「全く問題ない」との認識を示した。
　一方、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は会見で「不祥事が指摘された場合、閣僚は率先して一日も早く説明責任を果たすべきだ」と述べた。
　政治資金収支報告書によると、派遣会社側からの政治献金の額は、二〇一〇～一四年に、遠藤氏の資金管理団体「新風会」と遠藤氏が代表を務める「自民党山形県第一選挙区支部」、地元の「遠藤利明後援会」の三団体に計九百五十五万円だった。
2786：名無しさん：2016/02/06(土) 23:50:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010397541000.html
首相「政治資金は法律に基づき適正処理を」
2月4日 18時59分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、甘利・前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことについて、甘利前大臣は、みずからに関わる部分は詳しく説明したという認識を示したうえで、政治資金は法律に基づいて適正に処理する必要があるという考えを示しました。
この中で、共産党の志位委員長は、甘利・前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことについて、「疑惑は晴れたのか。口利きしたかどうかを解明しなければ潔白とはならず、安倍総理大臣みずからが真相解明に主導的役割を果たすべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「甘利前大臣自身の事柄は、記者会見で詳細に説明していたと思う。甘利前大臣は、いわゆる口利きそのものには関与していないということだ。政治資金は、政治資金規正法にのっとって処理されるべきものだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦について、「後方支援はやらないと判断しており、アメリカから要請があっても、お断りする」と述べました。
おおさか維新の会の下地・国会議員団政務調査会長は、「参議院選挙で私たちも憲法改正を国民に訴え、改正の発議に必要な３分の２の勢力を確保したい。どの項目からどういう手法で改正したいのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「参議院選挙においても、憲法改正を今まで同様、訴えていきたい。３分の１ちょっとの国会議員が反対すれば、国民投票ができないのかという問題意識のなか、憲法９６条を改正するべきではないかと考えた。どの条文から改正していくかは、国民的な議論の深まりなどのなかで判断されていくべきものだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る、国と沖縄県の裁判で示された和解案について、「内容の報告は受けているが、裁判所から対外的に明らかにしないよう要請されている。政府として対応が可能か検討中であるため、具体的なコメントは差し控えたい」と述べました。
改革結集の会の村岡代表は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、議員定数を１０削減するなどとした有識者調査会の答申について、「違憲状態だということを踏まえ、答申を尊重して決める必要がある」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「調査会の結論は、当然、尊重すべきものだ。まずは自民党でちゃんと議論し、代表を失う県・地域のこともちゃんと考えながら、責任政党として結論を得ていきたい」と述べました。
一方、日銀の黒田総裁は、マイナス金利の導入に関連して、個人の預金金利への影響を問われたのに対し、「ヨーロッパの中央銀行の中にはマイナス１％ぐらいの金利をつけているところはあるが、個人の預金はマイナス金利になっていない。日本では、いまマイナス０．１％で、将来引き下げられる可能性はあるとは思うが、個人の預金にマイナス金利がつくようなことはないだろう」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016020500039
安倍首相、企業献金自粛は必要ない＝民主「大臣規範改正を」－衆院予算委

　衆院予算委員会は５日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１６年度予算案に関する基本的質疑を続けた。民主党の長妻昭代表代行は、辞任した甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を受け、大臣規範を変更して閣僚在任中は企業・団体献金の受け取りを自粛するよう要求。首相は「大臣規範を改正する必要はない」と拒否した。
　施政方針演説で実現を目指すとした「同一労働同一賃金」については、「春にとりまとめる『ニッポン１億総活躍プラン』で実現の方向性を示したい」とした上で、「必要であれば法律をつくる」と明言した。長妻氏への答弁。
　小中学校で１８年度以降に教科となる「道徳」に関し、長妻氏は「成績、評価がつけられ、受験の内申書に記載されるのか」と懸念を表明。首相は「道徳の評価は数値による評価ではない。入試において他の生徒と優劣をつけるような扱いがなされることはない」と説明した。
　公明党の浮島智子氏は、１７年春の大学進学者から導入する、年収に応じて返済額を設定する奨学金に関し、既に返済を開始した卒業生にも適用するよう提案した。首相は「財源確保に課題がある」と難色を示した。　（2016/02/05-12:17）
2787：名無しさん：2016/02/06(土) 23:51:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016020400683
「甘利氏は説明責任果たした」＝金銭授受問題で安倍首相－衆院予算委

　安倍晋三首相は４日午後の衆院予算委員会で、辞任した甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題に関し、「甘利氏自身の事柄については詳細に説明した」と述べ、一定の説明責任は果たされたとの認識を示した。共産党の志位和夫委員長が「甘利氏の記者会見で本人の疑惑は晴れたか」とただしたのに答えた。
　首相は「甘利氏自身は口利きそのものには関与していない」とも語った。おおさか維新の会の下地幹郎氏は、衆院政治倫理審査会で甘利氏が弁明すべきだと主張したが、首相は「政倫審はまず政治家本人が説明したいという中で決定される」と述べるにとどめた。　
　政府が国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため自衛隊部隊を派遣している南スーダン情勢に関し、志位氏は武力紛争状態にあると指摘。岸田文雄外相は「派遣要員からの報告、大使館、国連からの情報を勘案し、紛争が発生しているとは考えていない」と述べ、ＰＫＯ５原則は満たされているとの認識を示した。
　首相は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する軍事作戦について、参加する考えはないと強調。米国から要請があった場合も「断る」と明言した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で福岡高裁那覇支部が提示した和解案に関しては、「政府として対応が可能か検討中だ」と語った。下地氏への答弁。（2016/02/04-17:34）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016020500907
安倍首相「挑発」目立つ＝疑惑追及、決め手欠く野党－衆院予算委

　衆院予算委員会は５日、２０１６年度予算案に関する３日間の基本的質疑を終えた。野党側は、経済政策「アベノミクス」の問題点などを安倍晋三首相にただしたが、首相が野党側を挑発する発言を繰り返し、議論がかみ合わない場面が目立った。野党は甘利明前経済再生担当相の口利き疑惑追及も続けたが、決め手を欠いた。
　「今年に入り７兆円の運用損が出ている可能性がある。第二の『消えた年金』になりかねない」。民主党の山井和則氏は５日、最近の株価下落に関し、年金資金の株式運用のリスクを指摘。これに対し、首相は「極端な議論で不安をあおるべきでない」と一蹴し、年金資金の運用の在り方についての議論に深入りするのを避けた。
　同党の岡田克也代表は３日、消費税の軽減税率の財源６０００億円分が確保されていない点を突いた。しかし、首相は米軍普天間飛行場移設問題で迷走した民主党政権を念頭に「私たちは『腹案がある』と言って『実はなかった』ということは絶対にない」とちゃかし、財源の具体的な道筋を示さなかった。
　首相はまた、財政健全化について質問した民主党の玉木雄一郎氏に対し「安倍内閣は新規国債発行を１０兆円削減したが、民主党は１銭も財政再建をできなかった」と発言。同党は「事実誤認」と猛反発した。憲法改正をめぐっても、首相は民主党の態度を「思考停止」などと挑発した。
　野党側は、甘利氏の事務所が都市再生機構（ＵＲ）に口利きした疑惑も取り上げた。合同で「疑惑追及チーム」を編成した民主、維新両党はＵＲや国土交通省などからの独自の聞き取り調査と並行して審議に臨んだが、報道内容と照らし合わせるので精いっぱい。首相は答弁で「甘利氏が今後も説明責任を果たす」と繰り返した。
　甘利氏辞任後も内閣支持率は堅調に推移しており、首相は野党に対して強気の姿勢を崩していない。自民党内からは「野党が何を攻めたいのか分かず、緊張感がない」（国対幹部）との声が上がった。（2016/02/05-20:41）
2788：チバＱ：2016/02/08(月) 20:41:37: http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt1602080006-n1.html
2016.2.8 08:00
【政界徒然草】
林前農水相は「政界の川藤」なのか？　岸田派には痛し痒しだった甘利氏交代劇

自民党の林芳正参院議員＝東京・永田町(酒巻俊介撮影)
自民党の林芳正参院議員＝東京・永田町(酒巻俊介撮影)
　甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑は、甘利氏が引責辞任し、石原伸晃氏が後任となることで、一定の区切りがついた。永田町では、甘利氏が辞意を表明する前から「ポスト甘利」予想がスタート。方々で林芳正前農林水産相の名前が挙がっていたが、林氏が座長を務める自民党岸田派（宏池会）では、林氏の再入閣に期待が高まる一方、実際に起用されなかったことを安堵する向きもあった。岸田派にとって今回の交代劇は痛し痒しだったようだ。

　「後任は林氏でいいじゃないか」。甘利氏が突然辞意を表明した記者会見を数時間後に控えた１月２８日昼。与党内でもくすぶっていた甘利氏の進退論を踏まえ、岸田派の中堅議員は甘利氏が交代する場合の後任候補に林氏の名前を迷うことなく挙げた。

　防衛相や経済財政政策担当相などを歴任した林氏は幅広い分野の政策に明るい。ある派幹部は「難しい問題はみんな林氏に持ち込まれる。ジャンルの違う仕事をよくあれだけやれるものだ。まるでスーパーマンのようだ」と手放しで持ち上げる。

　また、昨年２月に西川公也元農水相が政治資金問題で辞任した際に代打を務めた過去もあり、党内では阪神タイガースで「代打の職人」としてならした川藤幸三氏になぞらえ「究極のピンチヒッター」（党幹部）と揶揄されてもいた。

　それでも、一部の岸田派議員は林氏の再登板を素直に望めないでいた。ある若手議員は、結果として石原氏に白羽の矢が立ったことについて「（喜びと不満は）五分五分だ」と吐露する。

　というのも、安倍晋三首相の出身派閥は保守色の強い細田派（清和政策研究会）。一方、会長の岸田文雄外相を「ポスト安倍」に押し上げたい岸田派は、リベラル色の強い派閥と位置づけられている。派内には内閣の一員として首相と足並みをそろえる岸田氏に対し、「ポスト安倍」に向けて首相との立ち位置の違いをアピールするよう求める向きもある。

　それだけに、「林氏が起用されていたら宏池会の地位は高くなったかもしれないが、派閥トップ２が閣内に取り込まれれば、今よりももっと毒にも薬にもならないことしか言えなくなっていただろう」（若手）との安堵があるのだ。

　林氏が起用された場合の岸田氏との関係悪化を懸念する岸田派議員もいた。経済再生担当相は首相が進める経済政策「アベノミクス」の司令塔。安倍内閣の中でもとりわけ重要な閣僚ポストだ。党内には「林氏が起用されていたら、岸田氏には面白くなかっただろう」（細田派議員）との見方もある。

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　さらに、林氏が党総裁選への出馬経験を持ち、衆院へのくら替えを希望しているとされることから、「林氏が衆院議員になったら、岸田派は総裁候補を同時に２人抱えることになり、派内のパワーバランスが崩れる」（若手）との懸念も聞こえてきた。

　甘利氏の辞任とは直接的には無関係にみえる岸田派の内情は、意外にも今回の交代劇で改めて注目されている。

（政治部　豊田真由美）
2789：とはずがたり：2016/02/09(火) 23:14:45: （；´Д｀）

島尻北方相、「歯舞群島」読めず
共同通信 47NEWS 2016年2月9日 12時12分 (2016年2月9日 15時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160209/Kyodo_69623846227363318.html

島尻安伊子沖縄北方担当相が9日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞（はぼまい）群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。　島尻氏は会見...
2790：とはずがたり：2016/02/09(火) 23:28:36: お飾りポストでバカがやるのが法相ポストに堕している。お飾りじゃ無かったのって後藤田ぐらいまで遡るかな？

岩城法相、答弁に窮し審議止まる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160209-OYT1T50171.html?from=y10
2016年02月09日 21時58分
　衆院予算委員会で岩城法相が答弁に窮する場面が目立っている。８日の審議では、民主党の緒方林太郎氏から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に基づき外国企業と訴訟となった場合、国際機関の仲裁裁判所と国内裁判所の判決の効力の優劣を問われ、答弁がかみ合わず、何度も審議が止まった。

　竹下亘予算委員長から何度も「答弁できますか」と催促される場面もあった。

　９日の審議でも緒方氏らが引き続き岩城氏に質問を集中したが、この日も議論はかみ合わなかった。民主党内からは「役所が書いた答弁を読み上げるだけで、とうてい内容を理解しているとは思えない。今後も資質を問いただす」（中堅）との声が上がっている。
2791：チバＱ：2016/02/11(木) 09:01:34: http://www.sankei.com/politics/news/160210/plt1602100029-n1.html
2016.2.10 12:40

政務３役の言動に公明党がピリピリ　ＴＰＰ担当副大臣が「ＮＺのチーズおいしかった」　国内酪農家ブチ切れ

　公明党が閣僚らの国会答弁や国会外での発言に神経をとがらせている。山口那津男代表は１０日午前の党中央幹事会で「答弁ぶりというのは、歴史の評価に堪えられるものをしっかりと発言していくことが重要だ」と述べた。放送法違反を繰り返す放送局への電波停止命令の可能性に言及した高市早苗総務相らを念頭に置いているとみられる。

　大口善徳国対委員長は１０日午前に都内で行われた自民、公明両党幹事長の会談に同席し、自民党の谷垣禎一幹事長に「大臣ら政務３役が緊張感を持ってしっかり答弁し、国会の外での発信についても十分、注意力をもって発信していただきたい」と要請した。谷垣氏は「その通りだ。注意喚起している」と応じた。

　漆原良夫中央幹事会会長も１０日の記者会見で、「緊張感を持って、この言葉が国民にどう受け止められるかということを絶えず考えて発信する必要がある」と指摘した。

　物議を醸す閣僚らの発言は高市氏のほか、島尻安伊子沖縄北方担当相が９日の会見で、北方領土の一つである「歯舞群島」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。

　甘利明前経済再生担当相に代わり、ニュージーランドでの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）署名式に出席した高鳥修一内閣府副大臣は４日、現地の夕食会で食べた「ブルーチーズはおいしかったです！」とブログに書き込んだ。民主党議員から国内酪農家への配慮を求められ「誤解を招いたことはおわびしたい」と陳謝した。
2792：名無しさん：2016/02/11(木) 14:38:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016020900713
北方四島「歯舞」読めず＝島尻担当相

　島尻安伊子沖縄・北方担当相は９日の閣議後会見で、北方四島の「歯舞（はぼまい）諸島」の読み方に窮した場面があった。元島民らが自主的に行っている「北方領土ネット検定」について紹介するため、島尻氏は主催者の「千島歯舞諸島居住者連盟」と書かれた答弁資料を読み上げる際、「ちしま、はぼ…何だっけ」と言葉に詰まった。
　島尻氏は秘書官から「はぼまいしょとう」とアドバイスされ、改めて言い直した。島尻氏は北方領土返還に向け、国民の世論を喚起する担当相。　（2016/02/09-17:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016020900374
除染基準「根拠ない」＝環境相発言、民主が追及

　衆院予算委員会の９日の質疑で、民主党の緒方林太郎氏が東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染に関し、丸川珠代環境相が国が実施基準値とする年間被ばく線量１ミリシーベルトについて「何の根拠もない」と発言したと問題視した。丸川氏は「誤解を与えたならば、言葉足らずだったとおわびする」と陳謝した。
　発言は、丸川氏が７日に長野県松本市内で講演した際のもので、８日付の信濃毎日新聞が「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配という人はいる。そういう人が騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と報じた。
　丸川氏は「こういう言い回しをした記憶はない」とした上で、「なぜ１ミリシーベルトに決めたのか、数字の性質を十分に説明しきれていなかったという趣旨のことを言った」と釈明した。（2016/02/09-11:51）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403311000.html
丸川環境相被ばく線量目標巡る発言を陳謝
2月9日 12時52分

丸川環境大臣は衆議院予算委員会で、福島県内の除染などで年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことについて、「少なくともそういう言い回しをしなかったと思うが、ことば足らずで、おわびを申し上げたい」と述べ、陳謝しました。
この中で、民主党の緒方政策調査会副会長は、丸川環境大臣が今月７日に行った講演で、福島県内の除染などで年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「反放射能派と言うと変だが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことを説明したうえで、「重大な発言であり、何を根拠に発言したのか」とただしました。
これに対し、丸川環境大臣は「こういう言い回しをしたという記憶を自分では持っていない。少なくとも私は『科学的根拠がない』という言い回しをしなかったと思うが、なぜ１ミリシーベルトに決めたのかを十分に説明しきれていなかったのではないかという趣旨のことを申し上げた。もし誤解を与えるようであれば、ことば足らずで、おわびを申し上げたい」と述べ、陳謝しました。
一方、岩城法務大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に盛り込まれた海外に進出して損害を受けた企業が国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ＩＳＤＳ」条項に関連して、日本の裁判所と判決内容が異なった場合の対応を問われたのに対し、「あくまでも最終的に国内裁判所の判断に基づく執行手続が優先される」と述べました。
ただ、岩城大臣は「同じ紛争であっても、仲裁機関と国内の裁判所とでは法的な要件が異なったり、当事者が主張、立証する事実関係が異なることなどから、実質的に相反する内容の判断が出されることはありえる。必ずどちらかが優先し、劣後するというルールはない」と述べました。
2793：名無しさん：2016/02/11(木) 15:06:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000748
放送法「中立」で押し問答＝民主反発、首相は総務相擁護

　安倍政権の政治姿勢などをテーマに行われた１０日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相と民主党は、放送事業者の政治的公平を定めた放送法をめぐって押し問答を繰り広げた。民主党は、放送局が同法違反を重ねた場合、電波法に基づく電波停止を命じることもあり得るとした高市早苗総務相の一連の発言を取り上げ、「強権的」と印象付けたい考え。首相は「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」と反論し、高市氏を擁護した。
　「放送事業者は停波になれば、事業ができないだけではなく会社がつぶれる」。民主党の大串博志氏は質疑で、高市氏の見解はメディアへの圧力にほかならないと指摘した。これに対し、首相は「総務相は放送法について従来通りの一般論を答えたものだ」と述べ、問題はないと主張した。
　高市氏が昨年１２月、放送局の政治的公平性に関し、番組全体で判断するだけではなく、「一つの番組のみでも選挙の公平性に支障を及ぼす場合」、対象になるとの見解を示したことにも、大串氏は疑問を投げ掛けた。
　野党内には「政権の圧力で報道が萎縮している」との見方が広がっており、大串氏は「なぜ安倍政権は一つの番組でも政治的公平性をチェックするという方向になったのか」と問いただしたが、首相は「高市氏に聞いてほしい」の一点張りで、審議は一時紛糾した。
　◇甘利氏追及は継続
　野党は甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題の追及も続けた。金銭を提供していた建設会社の担当者と接触した民主党の大西健介氏は、この担当者から、現金受け渡し時の「録音がある」との証言を得たと明かし、甘利氏の参考人招致を重ねて求めた。
　一方、おおさか維新の会の足立康史氏はこの後の質疑で、民主党などの姿勢を「週刊誌の下請け」とこき下ろすなど、野党が一枚岩でないことも浮き彫りとなった。（2016/02/10-18:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000591
自民案、答申に合致＝衆院選改革で安倍首相－予算委

　安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革をめぐり、自民党が２０２０年の大規模国勢調査に基づき定数を１０削減する方針を示したことについて「議長の下につくられた第三者機関の答申を守るということが、基本的に決定されたと承知している」と述べた。自民案では次期衆院選での定数削減は実施されないことになるが、答申に反するものではないとの見解を示したものだ。
　維新の党の今井雅人幹事長への答弁。今井氏は定数１０減を次の衆院選で適用するよう要求したが、首相は明言を避けた。小選挙区の「１票の格差」是正前の衆院選に関しては、「解散権は縛られない」との認識を重ねて示した。
　放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に批判が出ていることについては、「法について従来通りの一般論を言った。それをすぐに、恣意（しい）的に気に食わない番組に適用するというイメージを広げるのは、徴兵制が始まるというのと同じ手法だ」と反論した。民主党の大串博志氏への答弁。
　民主党の階猛氏は、会計検査院による特定秘密の開示要請を行政機関の長が安全保障上の理由で拒めるかどうか質問。首相は、特定秘密保護法の規定の上では可能としたものの、「これを検査院に適用することはおよそ考えられない」と述べ、拒否することは想定していないことを明らかにした。（2016/02/10-17:47）
2794：名無しさん：2016/02/11(木) 15:07:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010405071000.html
衆院選挙制度見直し「自民の方針答申踏まえたもの」
2月10日 19時05分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持し、定数の削減は４年後の大規模な国勢調査を受けて行うなどとした方針を決めたことについて、有識者調査会の答申を踏まえたものだという認識を示しました。
この中で、維新の党の今井幹事長は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで１票の格差を是正するための法改正を行い、定数の削減は４年後の大規模な国勢調査を受けて行うとした方針を決めたことについて、「定数削減を先送りするものだ。有識者調査会の答申にある定数１０削減を次の衆議院選挙に反映させないのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「今回、自民党では、第三者機関の答申を守っていくということが基本的に決定されたと承知している。答申の趣旨をしっかりと守っていくのは当然であり、私は『答申に賛成する』と申し上げている」と述べ、自民党の方針は有識者調査会の答申を踏まえたものだという認識を示しました。
高市総務大臣は、８日と９日の衆議院予算委員会で、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づく電波の停止を命じる可能性について、「限定的な状況でのみ行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきだ」としたうえで、「将来にわたって罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と述べました。
これを巡って、民主党の大串国会対策副委員長は、１０日の集中審議で、「高市大臣は、放送法４条に違反した場合、放送法に基づく業務停止や、電波法に基づく停波まで行うということまで言ったが、安倍総理大臣も同じ認識なのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「放送番組は放送事業者がみずからの責任において編集するもので、放送事業者が自主的・自律的に放送法を順守するものと理解している。言論の自由をはじめ、表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の１つであるとともに、民主主義を担保するものであって、それを尊重することは言うまでもない。総務大臣の答弁は、放送法について従来どおりの一般論を答えたものと理解している」と述べました。
一方、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、集中審議に参考人として出席したＵＲ＝都市再生機構の上西理事長は、千葉県の建設会社との補償交渉でＵＲの担当者が甘利前大臣の秘書と面会したことについて、「交渉中の補償金額を秘書に伝えたのか」と質問されました。
これに対し、上西理事長は「当機構の職員が１度、交渉中の案件にかかる金額について口を滑らせてしまったのは事実だ。甘利事務所が補償の相手方から相談を受けていると聞いており、そのときの面談では、補償の相手方が同席していた環境で話した」と述べました。
そのうえで、上西理事長は「極めて不適切であり、しっかり反省して二度と起こらないよう職員を指導していきたい。ただ、秘書から補償額の増額を求められたり、圧力を受けたという認識はなく、補償内容に影響を受けたことは一切ない」と述べました。
安倍総理大臣は、この面談があっせん利得処罰法に抵触するかどうか問われたのに対し、「違法に当たるかどうかは司法が判断することであり、答弁は差し控えたい。甘利前大臣はしっかりと説明責任を果たしていくものと考えている」と述べました。
さらに、島尻沖縄・北方担当大臣は、９日の閣議のあとの記者会見で「歯舞諸島」を読み上げる際、発言に詰まったことについて、「関係者の皆さまにご心配をかけたとすれば大変申し訳なく思う」と述べました。