自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2477：名無しさん：2015/10/31(土) 12:55:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151027-00010002-shincho-pol
カレンダー辞任から逃れても「島尻安伊子」大臣　針のムシロ〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月27日(火)11時43分配信

　いまは凪（なぎ）の永田町が色めき立ったのは、島尻安伊子（あいこ）沖縄北方担当相（50）の進退問題に発展しそうな気配が漂ったからだ。2009年から自身のカレンダーを支援者に配布していたと、明らかにしたのである。

　昨年10月、松島みどり法務大臣（当時）がうちわを配布した件で辞任に追い込まれたのは記憶に新しい。政治部デスクによれば、

「島尻大臣も公選法上の寄附にあたる可能性があるが、菅義偉官房長官は、問題ナシ、と辞任を否定しました」

　実は、彼女の入閣を推薦したのは官房長官だという。

「2年前の11月に沖縄選出の衆参5議員が普天間県外移設を撤回した際、説得に奔走したのが島尻さんでした。それを菅さんは評価していた」（官邸関係者）

　さらには、

「沖縄は前回衆院選の小選挙区で自民が全滅しました。来年の参院選で改選となる彼女の議席を死守するには、担当相に据えるのが効果的。大臣になれば、翁長雄志沖縄県知事は彼女から振興予算を受け取る形になる。すると、対立候補の元宜野湾市長を支援しづらくなると考えたのです」（同）

　しかし、官房長官に見初められたその行動が、地元では仇になっている。

「彼女は07年の民主党の那覇市議時代に、その時は辺野古移設推進派の市長だった翁長氏に誘われ、国政に転身、自民党入りした。彼女は県外移設を唱えるも、推進派に。一方の翁長氏は反対派に変節したため、彼女は昨年の知事選で支援しなかった。恩知らずと揶揄され、沖縄タイムスはカレンダー問題を1面で報じています」（地元政界関係者）

　今後も試練が待ち受ける。

「11月、予算委員会の閉会中審査で、野党の追及を受けることでしょう」（先のデスク）

　女性大臣が“日めくり”のごとく代わらぬよう――。

※「週刊新潮」2015年10月29日号

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2478：名無しさん：2015/10/31(土) 13:16:22: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151029-00055826-playboyz-pol
哲学がないアベノミクスは失速「日本経済は中国や韓国ではなくドイツをライバルにするべき」
週プレNEWS 10月29日(木)10時0分配信

戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか？

「週プレ外国人記者クラブ」第６回は、前『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長、マーティン・ファクラー氏が、アベノミクスと日本経済の根本的な問題点を抉（えぐ）る！

＊＊＊

─先月、安倍首相はアベノミクスが第２ステージに入ったことを宣言しました。安保法案の強行採決という力業（ちからわざ）を成しえたのも、アベノミクスの効果が表れているからでしょう。いわば、アベノミクスの成否は安倍政権の生命線ともいえます。まず、第１ステージを統括して、どう評価しますか？

ファクラー　第１ステージの「３本の矢」で成功といえるのは、第１の矢「大胆な金融政策」だけだったと思います。たしかに、日銀の量的緩和（市場に貨幣の供給量を増やす政策）によって株価が上がり、デフレが改善されました。しかし、これは一時的な効果に過ぎず、経済構造そのものを改革したわけではありません。

第２の矢「機動的な財政政策」は、要するに公共投資を増やすというものでしたが、東北の復旧事業のほかは評価すべきものはなかった。第３の矢「民間投資を喚起する成長戦略」は、首相官邸のホームページを見れば「規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ」と解説されていましたが、そもそも実像が見えてきませんでした。

―そして第２ステージの「新３本の矢」は、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」ですが…。

ファクラー　景気のいい言葉を並べただけ、というのが誰もが抱いた感想ではないでしょうか。そこには経済政策の裏づけとしてあるべき「未来へのヴィジョン」や「哲学」が見えてきません。小泉純一郎元首相が行なった経済政策のほうが少なくとも方向性は明確でした。たとえば郵政の民営化など、評価は別として“小さな政府”を目指すという方針がハッキリしていましたよね。すでにアベノミクスは勢いを失ってきていると思います。

改革をアピールして未来に向けた経済の指針を示したいのなら、「新しい土俵」を用意するべきです。個人的には、若い起業家がスタートしやすい環境づくりが必要だと思いますが、具体策を示さないまま「強い経済」「安心の社会保障」といった言葉だけが踊っているのがアベノミクスの実態だと思います。

安倍政権は「日本再興」ということも繰り返し言っていますが、戦後日本の経済成長はソニーやホンダといった新しいメーカーが飛躍したからでしょう。そういった新しい企業が出てきやすい環境づくりを考える必要があります。

─日本は経済的に成熟レベルに達しているのに、いまだに大量生産・低価格の工業製品の輸出で利益を得ようとして、韓国や中国といった後発国と不毛ともいえる価格競争を続けていますね。

ファクラー　それも、未来に向けたヴィジョンがないからだといえます。韓国や中国と価格競争をしても勝ち目はありません。日本の工業力・経済的成熟度からすれば、たとえばドイツをライバルにするべきでしょう。高度成長時代の大量生産・低価格モデルから脱却して、高品質やブランド力などの付加価値をアピールするべき。素晴らしい発想を持っている若い人たちはたくさんいるのに、彼らがチャンスを得られないのはもったいないですよ。

また、韓国や中国との価格競争は、労働賃金の低下などを通じて、過去１０年以上にわたって日本の経済を疲弊させたデフレの大きな要因にもなってきたと思います。
2479：名無しさん：2015/10/31(土) 13:16:34: >>2478

―アメリカでは、正社員と非正社員の格差問題はあるんですか？

ファクラー　終身雇用がないので日本的な意味での正規雇用はありませんが、どちらかというと解雇されてもすぐ新しい仕事ができたりします。もちろんその功罪はありますが、流動的な雇用市場を選ぶことで、常にグーグルのような新しい企業が生まれています。日本もアメリカ型の雇用市場を作るのならば、失敗してもまたチャレンジできる新しいシステムが必要ですね。

―日本で民主党のような左寄りの政党が機能しないのは、高度成長期からの既得権益がいまだ強大で、労働者がひとつにまとまれないということもありますよね。

ファクラー　日本に限らず、本来は左寄りの政党を支持すれば利益を得られる層が右寄りになっているという逆説的な現象がありますよね。アメリカでは「ティーパーティー」と呼ばれる保守派の集まりが盛んになっています。参加者の多くは、どちらかというと給料の低い、現状に不満を持った労働者たちです。しかし、彼らは社会福祉を充実させようとしている民主党よりも、「自分たちが苦しいのは移民のせいだ！」と言って共和党を支持する。

─ヨーロッパから「イスラム国」に参加する人たちもそういった不満分子ですね。さらに言えば、ナチス・ヒトラー政権を支えたのも現状に不満を抱えた労働者たちでしたし。

ファクラー　右傾化は世界的に見られる傾向ですが、一方で古い左翼思想が今の時代に合わなくなっていることが挙げられると思います。日本では団塊世代の頃、左は元気だったけど、今は新しい哲学がない。

安倍政権からは、市場原理を優先するのか、格差を是正して社会福祉を重視するのか、根本的な方向性が見えてこない。社会が市場の下にあるのか？　あるいは、市場が社会の下にあるのか？　経済はなんのためにあるのか、という基礎的な議論に立ち返ることも必要でしょう。

本来的な左翼の考え方は「社会のために市場が働く」ものですが、もう共産思想でもない…。社会ベースで経済を考える「新たな哲学」を生み出していくのが平等な社会を目指す左の役割だと私は思います。

■マーティン・ファクラー

米国アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、１９９６年からブルームバーグの東京駐在員。その後、ＡＰ通信、『ウォールストリート・ジャーナル』を経て、『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長を務めた。１５年７月に同紙を退職。現在は民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員。著書に『崖っぷち国家　日本の決断』（孫崎享と共著　日本文芸社）などがある

（取材・文／田中茂朗）
2480：名無しさん：2015/10/31(土) 13:20:14: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151029-00000000-sasahi-pol
田原総一朗「『旧3本の矢』の検証なき『総活躍』は政府の悪あがきだ」〈週刊朝日〉
dot. 10月29日(木)7時9分配信

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、新たな看板政策として掲げる「一億総活躍社会」の前に安倍晋三首相には「旧3本の矢」の総括をしてほしいという。

＊　　＊　　＊
「一億総活躍社会」

　安倍晋三首相が新しく政策の柱に据えたキャッチフレーズである。これが大変評判が悪い。だが、評判が悪いのは当たりまえで、私も、新聞で一目見ただけで気持ちが悪くなってしまった。

「一億総玉砕」「進め一億火の玉だ」

　戦時中の、それも戦況が悪化してから、政府の幹部たちが悪あがきをする中で連発したキャッチフレーズである。

　その担当相に起用されたのが加藤勝信前官房副長官だ。ぜひ加藤担当相自身に、こんな時代錯誤のキャッチフレーズを誰が考えたのかを聞いてみたい。

　このキャッチフレーズの下に、安倍首相は「新3本の矢」なるものを披露した。

［1］2020年ごろまでにGDP600兆円を達成させる

［2］希望出生率1.8の実現

［3］介護離職ゼロを目指す

　いずれも願わしい事柄なのだが、これらは目標ではあっても「矢」ではない。「矢」は、目標達成のための具体策でなくてはならないのだが、安倍首相の言葉からは、具体策らしきものがまったく感じられない。

　10月19日の毎日新聞は夕刊で「『新三本の矢』は中身空っぽ？」と、1ページ全体を使って報じた。

　私は、いきなり「新3本の矢」を否定するつもりはない。繰り返し記すが、いずれも願わしい目標である。だが、「新3本の矢」を点検する前に、旧3本の矢の成果をとらえなおしてみたい。

　旧3本の矢の中身とは［1］デフレ脱却のための大胆な金融緩和、［2］機動的な財政出動、［3］成長戦略の実施であった。

　確かに大胆な金融緩和によって、株価は民主党時代の9千円前後から2万円前後まで大きく上昇した。雇用も増え、失業率は下がった。だが、今年4～6月期の雇用の内容を、民主党時代の2012年4～6月期と比べてみると、雇用総数は121万人増えているのだが、非正規雇用が178万人増え、正規雇用は56万人減っているのである。また、政府は実質賃金が上がっているというが、現実には残念ながら下がっている。

　最大の問題は「成長戦略」だ。政府は毎年GDP2％の上昇を約束していた。13年度は、実質成長率が2.1％増であったが、14年度は、なんと0.9％減であり、15年も4～6月期は年率1.2％減というマイナス成長である。

　私たち国民は、政府が頑張ったことは認めるが、旧3本の矢が成果を出せなかったことを実感している。

　それを毎年3％成長が必要なGDP600兆円を掲げられても、その前に旧3本の矢の総括を求めたい。さもないと、「一億総活躍」を、政府の悪あがきのキャッチフレーズと考えざるを得なくなる。

　ところで、加藤勝信担当相は、私はまったく面識がないのだが、官僚たちにも、メディアの人間たちの間でも、評判が悪くない。

　安倍首相には重宝がられていて、だからこそ「総活躍担当相」に抜擢されたのだろうが、政治家には珍しく、そのことをひけらかしたり、「目立とう意識」がまったくない人物だという。新3本の矢はいずれも矛盾だらけで、四方八方から非難を浴び続けることになるだろうが、「目立とう意識」のない加藤担当相は、それゆえに、非難や悪評にも強いのではないかと期待したい。

※週刊朝日　2015年11月6日号
2481：名無しさん：2015/10/31(土) 13:25:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151026-00055583-playboyz-pol
安倍政権“ＴＰＰ合意したした詐欺”の裏にある思惑とは
週プレNEWS 10月26日(月)6時0分配信

ＴＰＰ「大筋合意」を受け、安倍政権が大ハシャギだ。安倍首相も「ＴＰＰは国家百年の計。これで私たちの生活は豊かになる」（１０月６日会見）と喜びを隠さない。

しかし、アトランタでの閣僚会議を現地取材したＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子事務局長はこう首をふる。

「政府は『大筋合意した』と言いますが、実情は１２カ国共通のテキストも公表されていない段階で、決まっていないことも多い。しかも、アメリカではヒラリー・クリントン前国務長官に加え、共和党のハッチ上院財政委員長までもがＴＰＰ反対を表明しました。

つまり、アメリカも含め、どの国もまだＴＰＰの中身を議論している最中なんです。なのに、安倍政権はあたかもほぼ交渉が妥結したかのように宣伝しています。これでは『オレオレ詐欺』ならぬ『合意したした詐欺』ですよ」

確かに今回の「大筋合意」ではっきりしていることは、日本が農産品と工業品の全９０１８品目のうち８５７５品目の関税撤廃を強いられたということくらい。その他の知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなど非関税障壁パートの交渉がどう決着したかについてはまったく明らかになっていない。これでは「合意したした詐欺」との批判が上がるのも当然だ。

では安倍政権はなぜ詐欺呼ばわりされてまで、「大筋合意」というフレーズの大宣伝に余念がないのか？

その疑問に前出の内田事務局長がこう答える。

「安倍政権が大筋合意を強調するのは、関税撤廃による農業保護を名目にＴＰＰ対策費などを農家にばらまいてＴＰＰ推進で離れた農家の票を取り戻し、来年夏の参院選での勝利を確実なものにしようともくろんでいるからだと思います」

今回の「大筋合意」で日本の農業生産は大きなダメージを受ける。コメ、酪農、牛・豚肉、果実だけで１兆１３８０億円も減るという試算もあるほどだ。

それにもかかわらず、安倍政権が来夏の参院選に勝ちたいがためにＴＰＰの「大筋合意」を急いだのだとしたら、それは亡国交渉と批判されても仕方ないのでは？
2482：名無しさん：2015/10/31(土) 13:29:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00010005-agora-pol
見当違いの「闘い」で助かるのは誰か --- 池田信夫
アゴラ 10月28日(水)16時10分配信

丸善ジュンク堂の渋谷店が「自由と民主主義のための必読書50」というキャンペーンをやって「ジュンク堂渋谷非公式」と称するツイッターアカウントが政治的な宣伝を繰り返し、書店はこのアカウントを削除して本を撤去した。

こういうキャンペーンをやるのは本屋の勝手だが、店員がツイッターで「年明けからは選挙キャンペーンをやります！夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」などと繰り返すのはお笑いだ。ジュンク堂は、どうやって選挙で安倍政権と闘うのか。

彼らが「イチオシ」している『民主主義ってこれだ！』の版元が大月書店であることでも明らかなように、ここに並んでいる本の大部分はいつもの左翼系出版社のいつもの本だ。反原発派が勢いを失った中で、左翼の最後のよりどころが「安保法」なのだろう。どの本でも、内田樹、小熊英二、高橋源一郎、香山リカなど同じ筆者が同じ話を繰り返している。

共産党が「国民連合政府」を提唱するのも、彼らが「民主連合政府」を提唱した1970年ごろに状況が似ていると見たからだろう。かつて社共共闘は70年代に多くの「革新自治体」を生んだが、バラマキ福祉で全滅した。その後も野党は「憲法を守れ」以外の争点で結集できないが、こんなものは左翼でもリベラルでもない。世界のどこにも、一国平和主義の左翼なんて存在しない。

彼らが有害なのは、本質的な政治的アジェンダを見えなくしているからだ。1950年代には安全保障は重要な問題だったが、今では共産党まで自衛隊と日米同盟を認めたのだから、違憲状態を解消するには憲法を改正するしかない。彼らがいくら騒いでも、すでに成立した安保法を廃止することはできない。

それより政府債務は1100兆円を超え、そのうち消費税率は30％になるだろう。それを負担するのは、デモで騒いでいるシールズの学生だ。かつてウォール街で行なわれた「1％が99％を搾取している」というデモはアメリカの抱える本質的な問題だったが、日本で起こっている格差は、今の老人世代が今後数十年にわたって将来世代を搾取することなのだ。

しかも安倍政権は、その消費税を軽減して将来世代の負担を増やそうとしている。数百人の頭の悪い学生が安保反対のデモをやっても、内閣支持率は上がっている。こういう見当違いの「闘い」で助かるのは、老人の既得権を守る安倍政権である。

池田信夫
2483：名無しさん：2015/10/31(土) 13:59:05: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015103000733
安倍首相が１９年ぶり閣議の司会

　菅義偉官房長官が米領グアム訪問のため不在だった３０日午前の閣議では、菅長官に代わって安倍晋三首相が司会進行を務めた。内閣総務官室によると、首相が閣議で司会するのは、梶山静六官房長官が沖縄出張中だった第２次橋本内閣時の１９９６年１１月２２日以来１９年ぶり。
　閣議では慣例的に官房長官が司会を務めることになっている。人事案件などを処理した３０日の閣議は１０分足らず。首相は小泉内閣で官房長官を務めた経験もあり、出席者によると「スマートに司会をこなしていた」という。　（2015/10/30-16:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015102800812
菅長官と松井知事が会談＝大阪ダブル直前、自民は不快感

　自民党と地域政党「大阪維新の会」が対決する大阪府知事、大阪市長ダブル選（１１月２２日投開票）の告示を目前に控え、菅義偉官房長官と松井一郎府知事（大阪維新幹事長）が２８日、首相官邸で会談した。防災対策などの陳情目的で訪れた松井氏だが、官邸との良好な関係もアピールした格好。選挙直前に菅氏が面会に応じたことに、自民党内からは不満の声も漏れている。

　「偽物の維新の党を清算し、けじめをつけ、新たに国政政党をやります」。松井氏は会談で橋下徹大阪市長らとの新党「おおさか維新の会」結成を話題に持ち出した。維新の分裂騒動が気になっていたのか菅氏は「新党には２０人程度は集まるのでは」と語ったという。
　５日告示の知事選には松井氏が再選を目指して出馬するのに対し、自民党が党所属府議の栗原貴子氏を推薦候補として擁立。８日告示の市長選も自民推薦と大阪維新公認の両新人が激突する。松井氏は会談後、記者団に「パフォーマンスでアピールする必要もなく、大阪の皆さんも分かっていただいていると思う」と官邸との近さを誇示した。
　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は２８日、党府連会長の中山泰秀衆院議員と党本部で会い、選挙情勢を分析した。谷垣氏は２７日の党会合で、安倍晋三首相から「（維新と）きちんと戦わなければ、大阪の自民党勢力は立ち直れない」と指示を受けたと明かし、結束を呼び掛けた。
　だが、同党内では官邸サイドが維新側に配慮するとの疑念は消えていない。党幹部は菅、松井両氏の接触について「良くない。府連がよく思うはずがない」と不快感を表明。「（党内が）疑心暗鬼になるのが怖い。本当に陳情だけなのか」（大阪選出議員）と、動揺が広がることへの懸念が出ている。　（2015/10/28-18:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015103000711
親イスラエル団体が安倍首相を表敬

　安倍晋三首相は３０日、親イスラエルのロビー団体「米イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ）」のコーヘン会長らと首相官邸で会談した。首相は、１月にエルサレムのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念館を訪れたことに触れ、「戦争と差別のない、人権の守られる世界の実現に向け、米国と手を携えながら働き続けていく」と強調した。
　コーヘン会長は「日本は米国およびイスラエルにとって重要な国だ」と述べ、日本とイスラエルの交流拡大を求めた。　（2015/10/30-16:25）
2484：名無しさん：2015/10/31(土) 16:26:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010285771000.html
官房長官日中韓首脳会議を正式に発表
10月28日 17時52分

菅官房長官は、午後の記者会見で、安倍総理大臣が日本と中国、韓国による３か国の首脳会議に出席するため、来月１日から２日までの日程で韓国を訪問し、それに合わせて中国、韓国との個別の首脳会談を行う方向で最終調整していると発表しました。
この中で菅官房長官は、安倍総理大臣が来月１日から２日までの日程で韓国を訪問し、１日に日本と中国、韓国による３か国の首脳会議に出席すると発表しました。
また菅官房長官は、首脳会議に合わせて、１日に李克強首相との日中首脳会談を、２日にパク・クネ（朴槿恵）大統領との日韓首脳会談を行う方向で最終調整を進めていることを明らかにしました。
菅官房長官は、３か国の首脳会議を巡り「およそ３年半ぶりに開催される日中韓サミットでは、幅広い分野にわたる３か国の協力関係を総括し、その現状と将来の方向性について幅広く議論するとともに、さまざまな地域情勢、国際情勢について意見交換を行う予定だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「経済規模において世界で中国は２位、日本は３位で、韓国も上位だ。そういう３か国が一堂に会して会談することは、地域の平和と安定、さらには世界にも大きな影響を与える。重要な３か国がさまざまな問題について議論を重ねることは極めて有意義だ」と述べました。
また菅官房長官は日韓首脳会談について、記者団が「日本政府は従来から前提条件を設けずに会談を行うべきだという立場だったが、そういう理解でいいのか」と質問したのに対し、「従来の方向は全く変わっていない」と述べました。
日韓首脳会談が行われるのは２０１２年５月以来３年半ぶりで、安倍総理大臣がパク大統領と首脳会談を行うのは初めてのことになります。
2485：チバＱ：2015/11/01(日) 10:44:03: http://www.yomiuri.co.jp/national/20151031-OYT1T50178.html
高木復興相側が香典や枕花代、公選法に抵触か
2015年11月01日 09時32分
　自民党の高木毅復興相（５９）（衆院福井２区）が代表を務める政党支部と資金管理団体が２０１１～１３年、選挙区内で行われた９件の葬儀に、香典や故人の枕元に飾る枕花まくらばな代として計１８万４０００円を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが３１日、わかった。

　公職選挙法は、政党支部や政治団体、議員が選挙区内で香典や供花などを出す行為を違法な寄付として禁止している。香典は議員本人が葬儀に出席するなどした際に私費から支出すれば、罰則の適用が除外されるが、供花などは除外規定がない。

　高木氏の事務所は「本人が私費で香典を出したが、誤って政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する。枕花は後援会として会の最高幹部らに出したが、法律上問題があり、二度と起こらないよう関係者に注意した」などと説明している。
2486：名無しさん：2015/11/01(日) 20:07:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000017-jij-pol
首相動静（10月19日）
時事通信 10月19日(月)7時51分配信

　午前7時1分、東京・富ケ谷の私邸発。
　同22分、JR東京駅着。同27分、駅構内の売店でマスクを購入。同32分、やまびこ125号で同駅発。高木毅復興相同行。
　午前8時55分、JR郡山駅着。同58分、同駅発。
　午前10時33分、福島県大熊町の大川原復興拠点地区着。渡辺利綱町長出迎え。視察。同47分、同所発。
　午前11時10分、同県楢葉町の保養施設「楢葉町サイクリングターミナル」着。松本幸英町長が出迎え。帰還した町民と意見交換。松本町長らと昼食。
　午後0時17分、同所発。
　午後0時28分、同町の原発廃炉に向けた研究開発拠点施設「楢葉遠隔技術開発センター」着。同33分から同46分まで、開所式に出席し、あいさつ。同53分から同58分まで、遠隔操作ロボットを視察。同1時1分、同所発。
　午後1時11分、同町の仮設商店街「ここなら商店街」着。飲食店や仮設郵便局などを視察。住民と意見交換。同37分、同所発。
　午後1時41分、同町のコインランドリー着。事業者らと意見交換。同58分から同2時3分まで、報道各社のインタビュー。「避難住民に政府としてどう対応していくか」に「住民の皆さまの気持ちに寄り添い、不安に対応し、復興を進めていく」。同4分、同所発。
　午後3時、磐越自動車道阿武隈高原サービスエリア着。バニラソフトクリームを購入。同14分、同所発。
　午後3時39分、JR郡山駅着。
　午後3時40分から同4時3分まで、根本匠元復興相。同5分、やまびこ50号で同駅発。
　午後5時19分から同23分まで、高木復興相。同24分、JR東京駅着。同28分、同駅発。
　午後5時42分、官邸着。
　午後5時43分から同6時15分まで、山口那津男公明党代表。同20分、官邸発。同21分、公邸着。上川陽子前法相、林芳正前農林水産相、宮沢洋一前経済産業相、太田昭宏前国土交通相ら前閣僚との会食。菅義偉官房長官同席。
　午後7時32分、公邸発。
　午後7時37分、東京・六本木のアークヒルズ仙石山森タワー着。同タワー内のステーキ店「そらしお」で荒井広幸新党改革代表、中野正志次世代の党国対委員長、井上義行日本を元気にする会国対委員長と会食。菅官房長官同席。
　午後9時4分、同所発。
　午後9時24分、私邸着。
　20日午前0時現在、私邸。来客なし。（了）
2487：チバＱ：2015/11/01(日) 20:19:36: http://www.sankei.com/politics/news/151101/plt1511010003-n1.html
2015.11.1 09:00
【安倍政権考】
入閣するには性転換するしかない？　内閣改造から１カ月　なおくすぶる不満

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第３次安倍改造内閣が発足し、記念撮影に臨む安倍晋三首相（前列中央）ら＝１０月７日、首相官邸　（福島範和撮影）
　第３次安倍晋三改造内閣の発足から約１カ月がたつが、自民党内に人事に対する不満がくすぶり続けている。安倍首相は今回の内閣改造で、来夏の参院選を見据え、約半数の閣僚を留任させた。このため、初入閣は９人。しかも、党内各派閥の意向に配慮せず、当選回数の少ない女性議員を一本釣りした。党役員や部会長の人事も固まったが、“政高党低”人事はくっきり。くすぶる不満は安倍首相の求心力に影響を及ぼしかねない。

　首相は内閣改造で、従来の派閥均衡型の人事を行わなかった。その首相が、厚遇したのが自身の出身派閥で党内最大勢力の細田派だった。閣僚は改造前の２人から４人に倍増。４人はいずれも閣僚経験はなく、９人の初入閣のうちの半数近くを占める。

　今回の改造に並々ならぬ決意で臨んだ細田派は、会長の細田博之幹事長代行が９月、「入閣推薦者」を安倍首相に直接伝えていた。細田派幹部は「派閥の人数からいえば４人は妥当だ」と満足な表情を浮かべる。

　一方、岸田派は５人から１人に激減した。唯一入閣したのは会長の岸田文雄外相だけ。しかし、細田派以上に期待していたのは、実は岸田派だった。というのも、９月の党総裁選で岸田氏が安倍首相の無投票再選に貢献し、“論功入閣”が増えるとされたからだ。期待が大きかっただけに、ショックも大きい。　

　岸田氏は、野田聖子前総務会長の総裁選出馬を支援した岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長の意に反してまで、首相を支持した。内閣改造を控えた１０月５日に山梨県富士吉田市で開いた派閥研修会では「特定の思想にとらわれることなく、リアルに政策をしっかりと打ち出していく」と語った。党内リベラル派とされる岸田派であっても、保守色の強い安倍政権を支える柔軟さを示したのだ。

　それだけに、岸田派中堅は「総裁選であれだけ苦労したのに…。『一将功成りて万骨枯る』だ。岸田派、惨敗の秋。今回の改造内閣は『清和会（細田派）内閣』だ」と不満を隠さない。

　一方、安倍首相は今回も女性議員を重用した。９人の初入閣のうち、女性は丸川珠代環境相と島尻安伊子沖縄北方担当相の２人。内閣改造後の女性閣僚は留任した高市早苗総務相を合わせて３人となった。

　第３次安倍内閣より１人減ったが、第２次安倍内閣が発足して以来、「女性の活躍推進」を重要課題に掲げてきた。初入閣の丸川、島尻両氏とも参院当選２回だ。「女性枠」での起用で、しかも「入閣適齢期」の先輩議員を飛び越す格好となった。それだけに、嫉妬ややっかみを飛び越え、「大臣になるには、もう女になるしかないな」（中堅議員）との恨み節も聞こえてくる。

　その後の党内人事でも、希望の役職に就けなかった議員からの失望や落胆の声が渦巻いている。もちろん、みんなが満足する人事などはありえない。安倍首相も、党内の求心力が低下することは織り込み済みだったはずだ。

　ただ、今回の党総裁選で野田氏が出馬を模索したとき、ベテランから若手まで推薦人に名を連ねようとしたのは、潜在化する不満分子が少なからず党内にいることの証左だろう。人事をきっかけにそうした不満はさらに膨らみ、「１強」の下では深く“地下”に潜り、やがて吹き出す可能性もある。

（政治部　小島優）
2488：名無しさん：2015/11/01(日) 20:54:46: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00046044-gendaibiz-bus_all
安倍の「次の総理」は誰がいいのか？新聞記者100人が選んだ「有能な政治家、ダメな政治家」　小泉進次郎か、河野太郎か、稲田朋美か…
現代ビジネス 10月28日(水)6時2分配信

　総理大臣の記者会見。たくさんの記者が詰めかけ、質問し、メモを取っている。多くの記者の本心は、「そろそろ退陣してほしい」だ。では、「ポスト安倍」は誰か。新聞記者の考える、この国の行方。

来夏には総理交代か
　安倍政権の先行きに暗雲が垂れこめ始めた。

　内閣改造について、NHKや日本テレビなど、報道各社が行った世論調査では軒並み「評価しない」という回答が「評価する」を上回った。

　内閣支持率こそ微増したが、不支持率も4割程度と高止まりしていて、盤石とは言いがたい。

　報道機関が行う世論調査が国民のホンネを探るものだとしたら、新聞記者のホンネはどのようなものだろうか。彼らは「ポスト安倍」には誰がふさわしいと考えているのだろうか。

　本誌は、永田町や地方の現場で取材にあたる新聞記者100人超にアンケートを行い、安倍政権とその次の総理大臣についての考えを聞いた。調査対象は朝日、読売、日経、毎日、産経、東京の各紙と地方紙、共同・時事通信社に所属する記者で、回収したアンケートは103通に上る。

　まずは安倍晋三総理の次の総理大臣に、誰を思い描いているのかを見てみよう。

　〈違憲の疑いが強く指摘されている安保法制で、反対論に耳を傾けず強引に採決した安倍首相の姿勢には大いに疑問を感じる〉(朝日・40代男性)

　〈安倍政権は中国や韓国との関係悪化に拍車をかけている。周辺諸国にこれほどまで嫌われている日本の首相は他にいない〉(毎日・40代男性)

　といった意見に代表されるように、集団的自衛権の行使を認めるなど、安倍総理の「右寄り」の政権運営に疑問を呈する新聞記者は少なくない。

次期総理は誰が適任？
　彼らが次期総理に適任だと推すのが、自民党の谷垣禎一幹事長だ。

　〈中韓との関係改善を考えると、谷垣幹事長の一刻も早い総理就任が望まれる〉(日経・40代男性)

　〈右傾化する安倍政権から振り子の論理で、リベラル派の谷垣氏が次期総理に就任するのではないか〉(朝日・30代男性)

　問題となるのが、安倍政権がいつまでもつのか、だ。節目は三つある。

　一つは来年夏に予定されている参議院選挙だ。アンケートに答えた新聞記者の約2割が、参院選で自民党が敗北すれば、総理交代があり得ると回答した。

　〈参院選で大敗すれば、ワンポイントで麻生氏の再登板があり得る〉(読売・40代男性)

　〈希望的観測だが、来夏の参院選で敗北して、安倍総理には退陣してほしい。後継総理は堅いところで、谷垣氏〉(朝日・40代男性)

　安倍政権が参院選を乗り切れば、次は'17年4月に予定される消費税の10％への再増税が関門として待ち受けている。

　〈消費税の再増税が行われる段階で、アベノミクスの行き詰まりがようやく明らかになるのでは〉(毎日・40代男性)

　〈「新三本の矢」などのスローガンをぶちあげているが、消費増税などで失敗する。そうなれば、総理の座を虎視眈々と狙っている石破氏が願いを叶える〉(共同・30代男性)

　ただし、安倍総理が政権を延命させる策はある。〈増税を延期すれば、支持率は上昇して安倍政権は'20年まで続く〉(産経・40代男性)からだ。

　仮に増税延期を決断した場合、'18年秋の総裁任期満了まで安倍政権は続くことになる。実に約4割の新聞記者が、この時期まで政権はもつと予想する。

　では、次回の総裁選で選ばれる総理候補は誰か。前出の谷垣氏を抑えて、1位に選ばれたのが、石破茂・地方創生相だ。アンケートに回答した新聞記者の4分の1以上が石破氏の名前を挙げた。

　〈地方で取材をしていると、安倍政権が地方を切り捨てている実態がよくわかる。石破氏は地方創生相として、地方都市を回り講演活動を行っている。前回の総裁選よりもさらに地方票を集めるのではないか〉(朝日・20代女性)
2489：名無しさん：2015/11/01(日) 20:56:09: >>2488

石破と進次郎の明暗
　一方で今回のアンケートでは、「有能な政治家」と並んで、「ダメな政治家」も調査した。すると、自民党代議士の中でトップのランキング2位に名前が挙がったのも、石破氏だった。

　〈総裁選で無駄な争いをしている場合ではないのに、一時期、立候補する方向を模索したから〉(日経・40代男性)

　と、安倍総理に反旗を翻そうとした姿勢を糾弾する意見の他に、

　〈内心では反安倍のくせに、最終的に行動を起こさなかった煮え切らなさが不満。安倍氏の再任後の派閥立ち上げも、勝負を避けた情けなさが際立つ〉(共同・50代男性)

　という批判には、頷く人も多いだろう。

　「ポスト安倍」候補がこうした体たらくならば、安倍総理は戦後最長の在任期間が見えてくるかもしれない。

　産経新聞記者(50代男性)によると、安倍総理は'20年まで視野に入れているのだという。

　〈安倍首相は'20年の東京五輪を自らの手で行うとともに、1回目の憲法改正をやりたいと考えているはずで、3年後('18年)に自民党の総裁規定を改正して、もう1期(3年)やると思う〉

　東京五輪は今から5年後。その時、現在34歳の小泉進次郎前復興政務官は40歳が目前で、政治家として成熟期を迎える。有能な政治家としても3位にランクインし、将来の総理候補としての期待も高い。

　〈安倍政権は東日本大震災からの東北復興も「やるやる」と言ってはいるが、ほぼ進展していない。それに比べると、東北の被災地に足繁く通っている小泉進次郎氏は評価できる。安倍総理は東京五輪まで続けようとしている節があるので、その後継に〉(読売・40代男性)

　〈安倍総理は国民の大多数が説明不足と思っている安保法制を押し切った。その一方で、小泉進次郎氏が「国民の理解が得られない原因を作ったのは自民党」と、公然と批判した姿勢にはしびれた〉(時事・40代女性)

　では、以前から「脱原発」を掲げ、政府の原発再稼動の方針に反発してきたにもかかわらず、今回の内閣改造で行革相に抜擢された河野太郎氏はどうか。本人は「ポスト安倍」への意欲を隠さないが、新聞記者が選ぶ「次の総理」に名前が挙がらなかっただけでなく、有能な政治家ランキングでも圏外だった。

　〈脱原発の考え方は共感できるが、入閣が決まるとすぐにそれまで意見表明してきたブログを閲覧できなくするなど、やっていることが小さい〉(朝日・30代男性)

　野田聖子前総務会長とともに、女性総理候補として名を連ねるのが、稲田朋美政調会長だ。当選4回ながら、安倍総理を支持する新聞記者を中心に高い評価を集めた。

　〈安倍総理の思想まで受け継ぐ後継候補としては稲田氏しかいないのではないか。安倍政権は少なくとも'18年までは続くので、政調会長をはじめ要職を経験して永田町の力学も学習し、希望としては次期総理になってほしい〉(産経・50代男性)

　この他にも次期総理候補には、

　〈期待も込めて、橋下徹大阪市長。閉塞した日本社会や何も決められない永田町に風穴を開けるには、彼くらいの突破力と発信力が必要〉(日経・30代女性)

　〈長期化した安倍政権を支える菅義偉官房長官の手腕は評価せざるを得ない。安倍総理の体調不良や、来年の参院選で惨敗するようなことがあれば、ワンポイント的に菅氏が総理になることも考えられる。個人的には望ましいことではないが〉(東京・30代男性)

　といった名前も挙がった。
2490：名無しさん：2015/11/01(日) 20:57:46: >>2489

過半数が「安倍嫌い」
　では、率直なところ、日々取材にあたる記者は安倍総理に対して、個人的にどんな思いを抱いているのだろうか。集計すると、安倍総理を「好き」な記者はわずか8％だった。理由は「思想的に合う」、もしくは「直接取材したことがある」の二通りに分かれる。

　〈気さくに何でも話ができるし、聞く耳も持っている〉(日経・40代男性)

　〈日本の希望であり、個人的にも誠実で、とことん優しい人柄だから〉(産経・40代男性)

　〈国会中にヤジを飛ばすなど、高圧的な印象があるかもしれないが、直接話すと意外とお人好し〉(共同・50代男性)

　新聞記者として取材対象に好悪の情をもつべきではないといった理由から、約4割が「好きでも嫌いでもない」と答えたが、それでも半数以上の新聞記者が安倍総理のことが「嫌い」だと明確に答えている。

　新聞別に見るとより興味深い。安倍政権に批判的な朝日、毎日、東京では「嫌い」と答えた人が約4分の3に上った。

　読売の報道姿勢は政権寄りと見られているが、意外なことにアンケートに回答した記者で安倍総理を「好き」と答えた人は一人もいない。その上で安倍総理を「評価しない」と答えた人もゼロだ。「好きではないが、よくやっている」という少し上から目線の読売記者のスタンスが垣間見える。

　一方、折に触れて政権支持を表明する産経の記者は約4割が「好き」で、「嫌い」と答えたのはわずか1割だった。数少ない不支持意見の一つ。

　〈第一次政権時に腹痛で政権を投げ出したことからわかるように、本質的にはお坊ちゃん気質が抜けない。今回は妙な使命感にかられているようだが、信用できない〉(産経・50代男性)

安倍総理の手腕を評価する
　もちろん、好き嫌いと総理としての評価は別だ。その点を率直に聞くと、約4割が「評価する」との回答を寄せた。

　〈嫌いだが、着々と思い通りの政策を通していることは認めざるを得ない。賛否は別として、国民の関心を政治に向けさせたのは評価できる〉(朝日・30代男性)

　〈あまりに性急に物事を決めすぎる点は嫌いだが、政権も長期化し、党内の調整能力があることは疑いようがない〉(日経・20代女性)

　東京新聞は、原発政策や安保法制など、多くの政策で安倍政権に異議を唱える。だが、記者のホンネを聞くと、6割超が安倍総理の手腕を評価していることがわかった。

　〈安保法制に関しては民意を完全に無視したが、確実に自分のやろうとしている政策を推し進める点は評価せざるをえない〉(東京・30代女性)

　ただ、評価を下すには時期尚早との声もある。

　〈アベノミクスは円安・株高を演出する効果はあったとは思うが、最近は消費増税のタイミングやマイナンバー制度などで疑問符がつく政策が目立つ〉(読売・30代男性)

　〈景気回復は異次元の金融緩和という極めて危険な下駄を履かせたにすぎない。政策も「一億総活躍」や「女性活躍」などスローガン先行で実体がない。後世に禍根を残す〉(毎日・30代男性)

　安倍総理が宰相の座に返り咲いてから3年近くが過ぎようとしている。最後に歴代の総理と比べて、誰と同じレベルかを記者たちに聞いた。

　〈経済の活性化や外交でのプレゼンス発揮に欠かせない最低条件は政権の安定性・継続性であり、1年以上政権が続いたことを評価するならば、小泉純一郎並み〉(時事・30代男性)

　安倍総理を評価する記者からは、祖父・岸信介元総理になぞらえる声まで挙がる。

　〈安保改正という実績だけ見ると、岸元総理と同等〉(日経・50代男性)

　〈長年の懸案だった安保関連法を成立させたことは、歴代内閣以上の評価をしていい〉(産経・50代男性)

　無論、政策に否定的な意見の持ち主は辛辣だ。

　〈株価は上昇したが、国民の生活、とりわけ地方の暮らしに改善は見られない。その意味で、民主党政権と五十歩百歩だと思う〉(朝日・20代女性)

　〈周辺諸国から危険視され、嫌われている意味では小泉、麻生政権とさして変わりはない〉(毎日・40代男性)

　〈まだ在任中であり、評価は歴史が判断する。ただし、安保関連法や特定秘密保護法を成立させた首相として、後世、厳しく断罪されると思う〉(東京・30代男性)

　その他、アンケートの詳しい結果を前ページの表とグラフに掲載したので、こちらも合わせて読んでほしい。

　この国はどこへ向かおうとしているのか。舵取りをする総理に、その資質はあるのか。新聞記者の多くは、安倍政権の先行きにかなりの不安を感じていることを、今回のアンケートはハッキリと示している。

　「週刊現代」2015年10月31日号より

週刊現代
2491：名無しさん：2015/11/01(日) 21:05:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000556-san-pol
萩生田副長官「堂々と戦う」大阪Ｗ選
産経新聞 10月30日(金)17時44分配信

　萩生田光一官房副長官は３０日の記者会見で、大阪府知事、大阪市長のダブル選（１１月２２日投開票）に関し、橋下徹大阪市長らが結党を目指す新党「おおさか維新の会」との戦いについて、「自民党も候補者を擁立しているので堂々と政策をぶつけて戦っていく」と述べた。
2492：名無しさん：2015/11/01(日) 21:40:29: http://blogos.com/article/142232/
鈴木宗男
2015年11月01日 13:00

11月１日（日）

　安倍首相の新聞に載る首相動静を見て一つ感じる事がある。

夜の会食であるが、政治家、財界人、学者、官僚、友人、様々な分野の人と会っている。勿論、表に出ない、いや出さない予定があるのは当然だ。

日程の中で、慰労を兼ねたと思える官僚、関係者との会食が良く出ている。安倍首相は勿論、官房長官、副長官、首席秘書官等の配慮と思うがこうした積み重ねがのちのち生きてくる。

私の副長官時代を想い出しながら中々の気配りがあると感じるものである。

10月31日(土)の毎日新聞５面、安倍首相改造内閣新閣僚に聞くは「復興相高木毅氏」であった。その中で「一部週刊誌の報道で被災地の人から、不信を招く可能性が出ているがどう対応しますか」という質問に高木大臣は「ここでは答えを控えさせて戴きたい」と答えている。こうした言い振りが尾を引いてしまう。

高木大臣は１０月２０日の記者会見で「週刊誌に色々書かれているがそうした事実は無い」と否定した。それならば同じ事をきちんと言うべきである。何か奥歯にもののはさまった言い振りをするのでこうした質問にあってしまう。

「そうした事実は無い」と記者会見ではっきり言ったのだから、自信を持ってテープレコーダー宜しく同じことを言うべきである。

あわせて週刊誌を訴えるのが筋ではないか。「パンツ大臣」という表現が週刊誌に出回っているが、一日も早く堂々と法的措置を取って、身の潔白を訴えることをおすすめしたい。
2493：名無しさん：2015/11/02(月) 23:10:05: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015110200330
「おおさか維新」の動き注視＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、維新の党を除名された大阪系議員を中心とした国政新党「おおさか維新の会」が結党大会を開いたことに関し、「地方分権、地方から改革とのことのようだが、今後どのように具体化していくか見守っていきたい」と語った。（2015/11/02-12:35）
2494：名無しさん：2015/11/02(月) 23:15:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151102-00010002-shincho-pol
「臨時国会」見送りのウラに安倍総理「体調懸念」説〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 11月2日(月)8時40分配信

　臨時国会「開くべき」が66・9％――。

　政権寄りの産経新聞社とFNNが10月24、25日に行った世論調査の結果だけに安倍官邸にはダメージだが、臨時国会の見送りには如何ともしがたい事情があったという。

［その他の画像］安倍総理は目の下にクマが出来たりと、明らかに疲れがたまっていた…

「官邸は、安倍晋三総理が10月末の中央アジア歴訪に続き、11月に韓国、トルコ、フィリピンと外遊することから、臨時国会の都合がつかないと説明しています。けれど、それはあくまでも表向きの理由。実際は、総理を休ませようという、菅義偉官房長官をはじめとする側近たちの意思が働いているのです」

　とは、官邸関係者。

「総理の外遊日程は、今年の春頃にほぼ固まっていましたが、菅官房長官が臨時国会の見送りを検討しはじめたのは、通常国会での安保関連法案の審議が大詰めを迎えていた9月初旬でした。当時、連日のように答弁に立っていた安倍総理は、寝不足が続いたせいか、目の下にクマが出来たり、顔がむくんだり、トイレに中座することが増えたりと、明らかに疲れがたまっていた。それで菅官房長官が、安倍総理に一旦、休みを取らせようと、配慮したというわけ」

　その「配慮」が図らずも、もう一つの波乱を遠ざけたふうでもある。

　政治部デスクが続ける。

「菅さんは、過去の事例を事務方に調べさせ、小泉政権下の2003年と2005年に臨時国会を開かなかったこと、その際、野党の要求を突っぱねたことを盾に、開催を見送れると判断した。おかげで、高木毅復興大臣のパンツ泥棒問題などの閣僚のスキャンダルを徹底的に追及されずに済むのですから、内心は得意でしょう」

　もっとも、肝心の安倍総理の体調を懸念する声は尽きない。

「安倍総理は通常国会が閉会した後も、目にクマをつくっていることがしばしばあり、怒りっぽくなっているという話も聞く。いわば“気付け薬”である外遊でリフレッシュできるかどうか……」（同）

　通常国会に向けて、野党は手ぐすねを引いている。

※「週刊新潮」2015年11月5日号

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2495：名無しさん：2015/11/02(月) 23:16:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151102-00010001-shincho-pol
ユネスコ「南京事件登録」で叩かれる「斎木次官」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 11月2日(月)8時0分配信

　手に入れれば手に入れるほど、欲しくなるのが、人間のサガなのか。カネ持ちほどケチが多く、エリートほど地位に固執する。

　外務省の斎木昭隆事務次官（63）を巡る不穏な現象も、そんな真理を物語る。

「10月初旬、中国が申請した南京事件の資料がユネスコの世界記憶遺産に登録されたことを受け、斎木さんの責任を追及する声があがっているんです」

　とは、外務省関係者。

「この問題は大臣官房の国際文化協力室の担当とはいえ、事前に中国の動向を探らせ、登録を防ぐべく、ユネスコヘの根回しを徹底しなかったのは、斎木さんのミス。で、この件を機に、彼の3年超の“長期政権”を阻止しようとする勢力が勢いづいている」

　筆頭格は、斎木次官に次ぐ地位にある杉山晋輔外務審議官（62）で、

「この9月の人事で、次官への就任を目論んでいました。審議官として安倍総理の外遊や会食に同行する機会が増え、てっきり高く評価されていると思い込んでいたのでしょう。実際はさほど信頼されておらず、蓋を開けてみたら斎木さんが留任したうえ、次の次官は5年後輩の秋葉剛男総合外交政策局長だなんて話まで持ち上がったものだから、相当、焦っていました」

　その矢先にもたらされた“敵失”が、ユネスコ登録問題であった。

　政治部記者が続ける。

「杉山さんはコメントを求めた記者に対し、嬉しそうに“斎木さん、やっちゃったね～！”と語っていました。彼の周りには、斎木さんの対中強硬策を苦々しく思ってきたチャイナスクールが群がっていて、虎視眈々と“斎木降ろし”を狙っている。で、責任を問う声を必死に上げているんです」

　足を引っ張って喜ぶ人間性に、大役は任せられまい。

※「週刊新潮」2015年11月5日号

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2496：名無しさん：2015/11/03(火) 10:47:26: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151103-00000361-fnn-pol
安倍首相、「従軍慰安婦」問題解決へ「交渉で一致点見いだせる」　BSフジの「PRIME NEWS」で
フジテレビ系（FNN） 11月3日(火)4時50分配信
日韓首脳会談を終え、帰国した安倍首相は、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、いわゆる「従軍慰安婦」問題の解決に向けて、「韓国との交渉を通じて、一致点を見いだすことができる」との認識を示した。
安倍首相は、「お互いの国民が完全に納得できるということは、それはもちろん、非常に難しいわけですけども、その中でですね、交渉を続けていく中からですね、一致点を見いだすことができると」と述べた。
番組に出演した安倍首相は、韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談で、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、「将来の世代に障害にならないようにすることが重要との認識で一致した」と述べたうえで、「交渉を通じて(解決への)一致点を見いだすことができる」との認識を示した。
また、会談後のエピソードも明かした。
安倍首相は、「青瓦台を出て行く時も、『せっかくですから、外に焼き肉を食べに行きます』ということを申し上げたら、『あっ、そうですか』と言って、外の普通のお店に食べに行くということで、ちょっと驚いてですね、『焼き肉がお好きなんですね』と言われて」と述べた。
安倍首相は、今回の首脳会談で、「トップレベルで話し合いができないという状況ではなくなった」と、成果を強調した。
最終更新:11月3日(火)4時59分
2497：名無しさん：2015/11/03(火) 11:43:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000054-san-pol
首相、年内妥結要求を拒否　「前進」演出埋まらぬ溝
産経新聞 11月3日(火)7時55分配信

　安倍晋三首相は２日の韓国の朴槿恵大統領との首脳会談後、慰安婦問題について記者団に「早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致した」と強調したが、具体的中身や方向性には言及しなかった。日韓間の認識の隔たりは「一度の会談で埋まるものではない」（政府筋）。今回の会談の成果は、目に見える前進よりも交渉継続の確認による当面の日韓関係の安定化だった。

　「慰安婦問題は、日本は日韓基本条約を含めたさまざまな条約の中で、解決済みという認識で今日まで対応している」

　首脳会談後、同行筋は記者団にこう述べ、「現段階で合意がある事実はない」と指摘した。韓国側は「早期妥結」について、安倍首相に「年内」と明言することを求めたが、首相はこれを突っぱねたという。

　韓国側は首脳会談に向けた事前折衝では、朴氏主催の昼食会などを交換条件に譲歩を迫ってきたが、日本側はこれも拒んだ。安倍首相は周囲にこう苦笑した。

　「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

　一方で、同行筋は記者団に「解決済みの問題と、人道的な見地に立ったこれからのさまざまなフォローのあり方についてすみ分けをしている」とも述べた。補償などは法的に解決済みでも、何らかの形での元慰安婦への支援は可能だということに含みを残している。

　例えば、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金が平成１９年に解散した後も外務省が続けるフォローアップ事業がある。外務省は年間１５００万円の予算をつけ韓国や台湾などの元慰安婦に生活必需品を届けており、自民党の河村建夫・日韓議員連盟幹事長も朝日新聞のインタビューで事業の拡充を提案している。

　ただ、韓国側は人道的支援よりも、日本政府の関与を重視する。政府による補償や謝罪は、日本が慰安婦問題でより公的に「罪」を認めたことになるからだ。

　２３～２４年には、当時の野田佳彦政権が李明博（イミョンバク）政権に（１）元慰安婦へのおわび（２）日本政府予算を使った支援金－などを柱とする解決案を示したと報道された。李氏も回顧録で同じような提案があったと明かしている。

　この案は２４年の衆院解散・総選挙で雲散霧消。実現するには「慰安婦問題は解決済み」との立場の変更が前提条件になり、安倍政権が受け入れる余地はない。

　今回、日韓両国が慰安婦問題の協議加速を「演出」した背景には、米国の要請もある。米側は日本側に慰安婦問題での譲歩を求め、韓国側にも日本との関係修復を迫ってきたからだ。日韓両政府は昨年４月以来、慰安婦問題に関する外務省局長級協議で話し合いを続けている。ただ、韓国では、慰安婦問題は「反日団体の韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会が事実上の拒否権を持っている」（元韓国外務省高官）といい、政府のコントロールは必ずしも効いていない。

　日本側も「慰安婦問題はこれで最後だとならなければ、今まで以上のことはできない」（政府高官）というのが原則で、「妥結」の行方は見通せない。（田北真樹子、阿比留瑠比）
2498：名無しさん：2015/11/03(火) 15:48:43: ＞菅氏は安倍再登板の最大の功労者であり、官房長官として官邸の実務を握った。
＞2人の関係は担ぐ人と担がれる人という役割分担でうまくいっていた。
＞だが、ポスト安倍の次期首相選びでは2人の利害が違ってくる。
＞安倍首相は稲田氏を後継者として育て、自らキングメーカーになろうとしている。
＞それに対して菅氏も次期首相は自分の手でつくってキングメーカーを目指したいと思っているから、
＞自分の領分が脅かされていると危機感を感じているはずだ

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151103-00000012-pseven-soci
安倍－菅コンビに不仲説　きっかけは稲田朋美氏の入閣見送り
NEWS ポストセブン 11月3日(火)11時6分配信

　ここにきて安倍晋三首相－菅義偉官房長官コンビの不仲説が急速に広がっている。きっかけは内閣改造で安倍首相の「意中の後継者」である稲田朋美・政調会長の入閣が見送られたことだ。
　
「総理は国家観を同じくするタカ派の稲田氏を後継者と定め、重要閣僚に起用して帝王学を学ばせるつもりだった」（側近）とされ、本人にも「閣内に入ってもらいたい」と伝えていた。多くのメディアも「稲田入閣固まる」と報じ、経済産業相や文部科学相、果ては官房長官就任説まで流れた。
　
　だが、自民党内では当選4回にすぎない稲田氏が2回目の入閣となることに不満が噴出していた。
　
　このとき、主要紙で唯一、〈稲田政調会長は留任か、「閣内に横滑り」との見方がある〉と稲田留任説を報じたのが読売新聞（9月22日付）だった。これに喜んだのが菅氏だという。官邸筋の証言だ。
　
「菅さんは読売の記事が出ると、『その手があったのか』と手を打った。党内には稲田氏ばかりが重用されることに嫉妬が渦巻いており、菅さんはこのまま入閣させては稲田氏の将来のためにもよくないという理由で、総理に政調会長留任という選択肢もあることを進言した」
　
　ちょうどその頃、国連総会出席のために訪米した安倍首相の後を追うように稲田氏が訪米すると、各紙は〈ポスト安倍、稲田氏意識？…注目集める時に訪米〉（読売）などと報じて党内の嫉妬は頂点に達した。結局、安倍首相は稲田氏の重要閣僚起用を断念に追い込まれた。

　安倍側近の1人は「菅氏の進言のウラには、稲田氏に力をつけさせたくないという思惑があったのではないか」と見ている。
　
「昨年の内閣改造後に小渕優子と松島みどりのスキャンダルが発覚したとき、総理は、小渕辞任は仕方がないが、うちわ配布の松島は辞めさせるほどの問題ではないと考えていた。だが、菅さんは2人一緒にクビを切った。総理のお友だちを排除したかったからだ。

　あのときはまだ政権の危機管理という建前があったが、菅さんは今回、稲田の入閣見送りで空いた大臣枠に自分と同じ神奈川選出の河野太郎を押し込んだ。総理の人事権への介入は目に余る」
　
　安倍側近グループと菅氏の亀裂がいよいよ深まっているのだ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏は、いずれ安倍首相本人と菅氏が衝突するのは避けられないと指摘する。
　
「菅氏は安倍再登板の最大の功労者であり、官房長官として官邸の実務を握った。2人の関係は担ぐ人と担がれる人という役割分担でうまくいっていた。だが、ポスト安倍の次期首相選びでは2人の利害が違ってくる。安倍首相は稲田氏を後継者として育て、自らキングメーカーになろうとしている。それに対して菅氏も次期首相は自分の手でつくってキングメーカーを目指したいと思っているから、自分の領分が脅かされていると危機感を感じているはずだ」
　
　稲田入閣をめぐるさや当ては、正面衝突の前哨戦ということになる。

※週刊ポスト2015年11月13日号
2499：名無しさん：2015/11/03(火) 15:49:14: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151103-00000004-pseven-soci
河野太郎氏　入閣前日に政治資金の収支報告書を訂正していた
NEWS ポストセブン 11月3日(火)7時6分配信

　行政改革担当相として入閣した河野太郎氏は、悲願を果たした途端、過去のブログを「閉鎖」するなどして原発批判を封印、ブーイングや失笑を浴びている。

　失笑の原因はブログ問題だけではない。河野氏は政治資金をめぐっても不可解な工作を行なっていた。入閣前日の10月6日付で資金管理団体「河野太郎事務所」の収支報告書を訂正したのである。

　河野氏本人からの寄付1000万円のうち250万円を「借入金」に修正し、同時に、国会議員の資産報告書も貸付金の金額を「なし」から「250万円」に修正している。日付から見て、入閣にあたっての身体検査で官邸から問題を指摘されたであろうことは容易に想像できる。

　奇妙なのは金額だ。政治資金規正法では個人献金の上限は1000万円と定められている。河野氏が1250万円を自分の団体に寄付し、上限を超えていることを指摘されて250万円を「貸し付け」にしたのであれば、話はわかりやすい。

　しかし、実際は、寄付は上限ピッタリの1000万円であり、寄付先が自分の資金管理団体だけだったのだ。これは違法ではない。

　ではなぜ、慌てて訂正しなければならなかったのか。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授はこう疑問を提起する。

「資産報告書は議員本人が作成するから、河野氏が最初から250万円を貸し付けと認識していれば、資産報告に書き漏らすとは考えにくい。普通、250万円も貸したら忘れないでしょう。

　可能性として考えられるのは、河野氏は1000万円全額を自分の団体に寄付したつもりだったが、その他に別の政治家にも個人献金を行なっていて、合計すると法律の上限を超えてしまったのではないか。寄付の量的制限違反を隠すためにそのうち250万円分を貸し付けに訂正したとすれば辻褄が合う」

　だとすれば、河野氏が制限を超えて“違法献金”した相手は誰なのか。自民党か、それとも野党の政治家なのか、疑問が疑問を呼ぶ。

　クリーンが売りの河野氏は政治資金収支報告書をホームページで公開し、ネット上で政治献金を呼びかけるサイト「楽天政治LOVE JAPAN」の中で〈「政治とカネ」にまつわる誤解を解く努力を続けていきたい〉と書いている。

　だが、今回の訂正については会見も開いていないし、本人から一切の説明もない。本誌が不可解な訂正の理由について回答を求めても、「公開を求められている事項につきましてはすべて公開を行っております」（会計責任者の文書回答）と木で鼻をくくったような対応だ。

　あれほど役所に情報公開を求めてきた河野氏が、自分の政治とカネについて説明責任を果たさないのは自己矛盾ではないのか。

※週刊ポスト2015年11月13日号
2500：名無しさん：2015/11/03(火) 15:49:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151102-00000002-pseven-soci
態度豹変・河野太郎氏に「入閣のため毒饅頭食った」と失笑も
NEWS ポストセブン 11月2日(月)7時6分配信

　政治家は入閣すると支持者から「オラが大臣」と喜ばれるものだが、逆に「露骨な変節」「失望した」と大ブーイングを浴びているのが河野太郎・行政改革担当相だ。

　河野氏は、「脱原発」を掲げて安倍政権の原発政策を厳しく批判し、名物ブログ「ごまめの歯ぎしり」で霞が関を相手に舌鋒鋭くケンカを売りまくる姿勢が人気を博して、「自民党の異端児」と呼ばれてきた。

　ところが、悲願の入閣を果たした途端、過去のブログを「閉鎖」し、原発批判を封印して首相に恭順の意を示した。

　たとえば、2014年7月のブログでは、九州電力川内原発1号機について、〈再稼働する前に、使用済み核燃料とどう向き合うか、国民を巻き込んでしっかり議論するべき〉と主張し、〈核のゴミに目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です〉と書いていたが、現在は削除されている。川内原発1号機は2015年8月に再稼働、9月には営業運転を始めている。

　この変わりっぷりに、元外交官で評論家の孫崎享氏からはツイッターで、〈河野太郎、入閣には過去を否定しなければならないのか。「初入閣の河野太郎が、ホームページ掲載の主張や政策を”メンテナンス中”と読めない状態に。（中略）撤回するなら初めから言うな〉と批判されるほどだった。

　自民党内からも、「いくら綺麗事を並べていても、最後は入閣のために毒まんじゅうを食ったということだよ」（ベテラン議員）と失笑を買っている。
2501：名無しさん：2015/11/04(水) 07:21:20: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00056110-playboyz-pol
パンティ大臣に目立ってほしい？安倍政権が隠したい島尻スキャンダル
週プレNEWS 11月4日(水)6時0分配信

今や、第３次安倍改造内閣で最も有名な閣僚となってしまった?木毅復興大臣。

その理由とは、パンツドロボー疑惑。一部週刊誌に３０年ほど前、地元の福井県内の民家に忍び込み、２０代女性の下着を盗んだ過去があるとすっぱ抜かれてしまったのだ。

慌てた?木大臣は１０月２０日、会見で疑惑を全面否定したものの時すでに遅し。「下着ドロが大臣とはケシカラン」と、辞任を求める声が日増しに高まった。

そんな状況に、身内の自民党内からもこんな囁きが。

「パンツドロボーというフレーズはあまりにインパクトが大きく、報じられるたびに内閣のイメージが悪くなる。?木さんには悪いが、近いうちに“体を壊して”もらって、大臣を辞めてもらうほかない」（自民党関係者）

だが、政治評論家の有馬晴海氏はこう首を振る。

「官邸内で?木大臣更迭論は小さい。よくよく考えれば３０年も前のことで、立件もされていない。被害者の妹という人物の証言があるとはいえ、ウワサ話の段階で更迭にはできません。更迭すれば、安倍首相の任命責任も問われかねない。官邸はこのまま?木大臣を続けさせるはずです」

また大臣続投にはこんな官邸の思惑も働いているのだとか。全国紙の政治部記者が言う。

「実は?木大臣よりも島尻安伊子沖縄北方担当大臣のほうがヤバいともっぱらです。彼女は２０１０年の参院選で自分の写真が入ったカレンダーを配っていて、これは寄付行為を禁じる公選法に違反している可能性が高い。うちわの松島みどりがアウトで島尻がセーフでは釣り合いが取れないですし、仮に島尻辞任となれば、政権のダメージは小さくない。

そう考えると、?木大臣が下着ドロ疑惑で注目を集めてくれている状況は、安倍政権にとってウエルカムなんです。何しろ注目度が異様に高い分、島尻大臣のスキャンダルが霞（かす）んで見えますから」

気の毒なのは?木大臣だ。自民党関係者が言う。

「今は?木大臣を守る立場にある自民党議員ですら、政治報告会などで『どうも、パンツドロをしていない○○です（笑）』と挨拶するなど、もはや支持者を笑わせるネタにしている。官邸の思惑もあって、?木大臣のスキャンダルはしばらくやまないでしょう」

もはやスケープゴートならぬ、スケープパンツ――。?木大臣は今後もパンツドロの汚名に甘んじながら、大臣職を全うするしかないようだ。

（取材／本誌ニュース班＋マン汁子）

■週刊プレイボーイ４６号（１１月２日発売）「盗んでないなら『俺はパンティ大臣だ！』ぐらい開き直ってほしいね」より
2502：名無しさん：2015/11/04(水) 07:24:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293321000.html
自公幹事長来月初めにも訪中へ日程調整
11月4日 5時42分

自民・公明両党の幹事長は、中国共産党との政党間交流を６年ぶりに再開させるため、来月初めにも中国を訪問する方向で具体的な日程の調整を進めています。
自民・公明両党と中国共産党は、９年前の平成１８年から幹部が相互に訪問するなどの政党間交流を行ってきましたが、政権交代や日中両国の関係悪化の影響もあって平成２１年を最後に交流を中断しています。
こうしたなか、先月中旬、中国を訪れた公明党の山口代表に対し、中国共産党の最高指導部の１人、劉雲山政治局常務委員から年内に日本側からの訪問を受け入れる意向が示されました。
これを受けて、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は来月初めにも中国を訪問し、日中両国の経済発展などをテーマに中国共産党の関係者らと意見交換する方向で具体的な日程の調整を進めています。
日中間では今月１日にソウルで安倍総理大臣が李克強首相と初めて会談するなど、関係が改善基調にあり、自民・公明両党は中国共産党との政党間交流を再開させることで、政府の外交を後押ししたい考えです。
2503：名無しさん：2015/11/04(水) 19:38:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00000016-pseven-soci
安倍首相　橋下維新との全面対決指示で菅氏の存在価値低下か
NEWS ポストセブン 11月4日(水)11時6分配信

　官邸の実権を握り、危機管理を一手に担ってきた菅義偉官房長官はいまや「影の総理」と呼ばれるほどの実力を持つ。力の源泉は、菅氏が公明党支持母体の創価学会中枢や橋下維新という政権の「2大補完勢力」に太いパイプを持っていることにある。
　
　創価学会とは「政治担当の副会長を通じて原田稔・会長、谷川佳樹・事務総長と直で話せる関係」（菅側近議員）とされ、橋下徹氏とはそもそも同氏の政界進出を後押ししたのが菅氏という関係だ。
　
　安倍晋三首相が菅氏を手放せないのは、政権運営のために、そうした菅氏のパイプに頼らざるを得ないからだ。事実、安保法制は公明党の賛成がなければ成立させることができなかったし、今年6月には、菅氏が首相と橋下、松井一郎両氏との4者会談をセットして法案への協力を要請した。
　
　さらに官僚の人事権を押さえて霞が関ににらみを利かせているのも菅氏である。「安倍一強」ともいわれる体制は、「菅氏の存在がなければ成り立たない」（官邸スタッフ）のが実情なのだ。
　
　しかし、安倍首相はいま、「菅離れ」を始めている。おおさか維新と自民党大阪府連が激突している大阪府ダブル選挙（知事選と市長選の同日選挙）について、安倍首相が谷垣禎一・幹事長に「きちっと戦わなければ大阪の自民党の勢力は立ち直れない」と全面対決を指示したからだ。
　
「菅長官は橋下－松井ラインとのパイプを誇示してきたし、総理も悲願の憲法改正には維新の党の協力が必要だと考えて関係を重視してきた。しかし、維新は結局、安保法案反対に回ったではないか。

　そのうえ維新の党そのものが分裂して補完勢力としての価値はなくなった。総理が橋下維新との全面対決を指示したのは、切り捨ててもかまわないという判断で、それだけ菅さんの存在価値も下がったということだろう」（安倍側近）
　
　安倍首相が菅氏に任せてきた沖縄の米軍基地辺野古移設問題が完全にこじれていることも「総理の不興を買っている」（自民党防衛族議員）と見られている。

※週刊ポスト2015年11月13日号
2504：名無しさん：2015/11/04(水) 21:22:53: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00010003-shincho-pol
“身内”の稲田朋美政調会長からも「パンティ」と呼ばれる「高木パンツ大臣」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 11月4日(水)8時30分配信

　震災から4年半が経過して、なお思うようには進まぬ復興・原発事故再生の担当大臣として、白羽の矢が立った高木毅代議士（59）。その彼に大臣の資質がゼロであることは、「週刊新潮」が2週に亘って報じてきたとおりである。

　わけても下着ドロボーを働いた過去については看過できない。そのあらましをおさらいしておくと――。今から30年ほど前に高木氏の地元・福井県敦賀市内の住宅街で起こった出来事だ。彼は白い手袋をはめ、事前に用意した合鍵で民家へ侵入。その家には彼が好意を寄せる女性が住んでおり、彼女の部屋で箪笥の中を物色し、パンツを持ち帰った。犯行後、敦賀署が住居侵入および窃盗の疑いで高木氏を取り調べたが、検挙には至らず。というのも被害者側が、当時敦賀市長を務めていた高木氏の父・孝一氏による謝罪を受け入れ示談が成立したからだ。ちなみに高木氏は現在の妻と既に結婚していた――。

　かねてからそういった話は、噂レベルでは地元はおろか永田町でも囁かれていた。政治部デスクによると、

「同じ福井県選出の山崎（正昭）参院議長は高木さんのことを、“パンティちゃん”と陰で言っていたし、稲田さん（朋美・自民党政調会長）の場合は、単に“パンティ”と呼んで眉をひそめていた。そういうこともあって、永田町では『高木といえばパンツ』だったのです」

“公然の秘密”ではあっても、あやふやな噂話の域を出なかったところを、「週刊新潮」は、大臣が実際に下着ドロに入った被害者宅を特定。目撃者ならびに被害者の妹からの証言を得て、先に触れたように紹介したのである。

　それからというもの大臣は、ぶら下がりで記者に畳みかけられても、〈そうした事実はない〉〈大臣の重責を果たすのみ〉と木で鼻をくくったように下着ドロを否定して嘘をつくのだが、一方で地元では、疑惑を報じた「週刊新潮」の買占めに走ったり、予定されていた行事をドタキャンしたり……。高木「毅」の名前とは裏腹に、まったく「毅然」とした態度はみられない。

　危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は、

「そういった高木大臣の振舞いは、何か後ろめたいことがあるからこそではないかと見なされがち。つまり、無実の人間なら決して取らないような言動を取っているということなのです」

　と指摘している。

「特集　閣下、嘘をついたらアウトです！　『高木パンツ大臣』の幼い危機管理」より
※「週刊新潮」2015年11月5日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
2505：名無しさん：2015/11/04(水) 21:24:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00000003-sundaym-pol
＜青い空白い雲＞国会は開かない！集会は弾圧する！安倍さんの本当の理由
mainichibooks.com 11月4日(水)11時51分配信

　◇牧太郎の青い空白い雲連載５４５

安倍政権を批判する動きに「弾圧らしき出来事」が続いている。

　１万４０００人を超える学者・研究者が賛同している「安全保障関連法に反対する学者の会」がシンポジウムを開こうとしたら「政治的」という理由で、立教大が会場の使用を断った。立教大はホームページで「自由の学府」「開かれた大学」と強調しているのに、どう考えても権力者・安倍さんに遠慮している！としか思えない。

　大学は開かれた公共機関。「学者の会」は昔の新左翼のような暴力集団ではない。（結果的に安倍批判の立場になっているが）政治団体ではない。研究者らが学術的視点から憲法問題を語る集団だ。

「集団的自衛権の行使」は違憲！　と、明々白々の事実を言っているにすぎない。

　立教大は「大学の自治」を放棄した。権力者の言いなり。これは、事実上の弾圧である。

　１０月２５日、この「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」のシンポジウム（共催・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ））は法政大の市ヶ谷・外濠（そと　ぼり）校舎で行われ、１０００人以上が詰め掛けた。席がなくなり立ち見。床に座る人も出た。

　まあ、はっきり言ってネットの時代、会場を貸さない「弾圧」はほとんど意味ないかもしれないが。

　　　　×　　×　　×

　安倍政権が、この種の「間接的弾圧」に期待するのは、己の「バカさ加減」が明るみに出るのが怖いからである。「安保のお手本」を隠したいのだ。

　安倍さんがやろうとしていることは、すべて「第三次アーミテージ・ナイ報告　米日同盟　アジアに安定を定着させる」（ＣＳＩＳ〈戦略国際問題研究所〉）という「お手本」にある。

　知日派といわれる、執筆者リチャード・Ｌ・アーミテージとジョセフ・Ｓ・ナイは「米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。つまり、日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に成り下がって構わないのか？　日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう」と脅し文句？　次々に「提言」というスタイルで、日本に"命令"する。
2506：名無しさん：2015/11/04(水) 21:25:23: >>2505

「エネルギーコストの高騰は円の高騰を伴うため、エネルギー依存の高い産業の国外流出を食い止めるためには原子力発電の再開は賢明である。福島を教訓に、東京は、安全な原子炉設計と堅実な規制の実施を促進するための指導的役割を再開すべきである」

　そして、肝心の集団的自衛権だ。

「日本は地域の有事における自国の防衛と米国との共同防衛を含めることで責任の範囲を拡大する必要がある。同盟国には、日本の領域をはるかに超えて拡張した、より堅牢で、共有され、相互運用の可能な情報・監視・偵察（ＩＳＲ）の能力と運用が必要である」

　安倍内閣がやろうとしていることは、すべて２０１２年８月に発表されたアーミテージ・ナイ報告書という「お手本」に網羅されている。

　安倍政権は己の判断で、安保法を決断したのではない。ただ、アメリカの"命令"に忠実だっただけ。その「カラクリ」を暴かれるのが怖いのだ。

　だから学者、ジャーナリストの集会に神経をとがらせる。（通常国会で山本太郎議員が指摘しているが）これを追及される可能性がある「臨時国会」も怖いのだ。

　　　　×　　×　　×

　安倍さんが知られたくないのは「新三本の矢」も"アメリカの命令"であったことだ。２０２０年ごろまでに国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円、希望出生率１・８......というアレである。

　この報告書の冒頭で、両氏は「日本の人口は劇的に老齢化し、出生率は低下している。日本の債務対ＧＤＰ比は、２００パーセントである。日本では、６年間に６人の首相が交代した。そして、多数の若い日本人の間に厭世（えんせい）観と内向性が増大している」と指摘した。安倍さん、それでいいんですか？と言われて「１億総活躍」と言い出した。

　はっきり言おう。安倍政権になってから、日本はアメリカの属国になった。悲しいことだが、その真実を隠したい面々がいる限り、安倍さんは逃げ回り「言論弾圧」は続くだろう。

　◆太郎の青空スポット

　淡路島のたまねぎ

　この島には、至る所で「たまねぎ小屋」がある。南あわじ市のたまねぎ栽培は９月に苗床に種を播（ま）き、ちょうど今時分（１２月まで）畑に移す。淡路島のたまねぎが甘いのは、海抜８０センチの低地だから。潮風でミネラルと僅かな塩分が隠れている。紅葉（もみじ）鯛（だい）の季節。淡路島は美食王国だ。
2507：名無しさん：2015/11/04(水) 22:30:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015110400430
核保有国米英仏の棄権は残念＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、核兵器全面廃絶に向けた日本主導の決議が国連総会第１委員会で採択された際、核保有国の米英仏が棄権、中ロが反対したことについて、「残念だ。核兵器国、非核兵器国双方の理解、協力を得る努力を今後とも継続し、核兵器のない世界の実現に向けてしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
　決議の採択に関しては「被爆７０年という節目の年に、１５６カ国という多数の支持を得て決議が採択された意義は極めて大きい」と評価した。（2015/11/04-12:38）
2508：名無しさん：2015/11/04(水) 23:15:06: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00010010-bjournal-soci
安倍首相・甘利コンビの民間介入に、経済界が「経済音痴」「トンチンカン」と一斉反発
Business Journal 11月4日(水)22時33分配信

　10月16日に開かれた「官民対話」の第1回会合で榊原定征・経団連会長は、「積極果敢にリスクを取って投資拡大に取り組むよう呼びかけを強化する」と発言した。榊原氏は積極的な設備投資でアベノミクスを支える」という。日本商工会議所の三村明夫会頭は会合後、「設備投資は企業経営者が個別に考えるべきものだ」と述べ、政府の介入に不快感を示した。

　榊原氏は東レの中興の祖といわれた前田勝之助氏の秘書として頭角を現し、東レのトップにまで登り詰めた。「私は先頭に立って引っ張るタイプではない」。経団連会長に就任した時、こう周囲に漏らしたといわれている。

　会合の冒頭、甘利明経済再生相は「過去最高の原資があるのに、投資しないのは重大な経営判断の誤りだ」と口火を切った。安倍首相も「今こそ企業が設備、技術、人材に積極果敢に投資すべきだ」と述べた。発言の根拠は、2014年度で354兆円にまで積み上がった企業の内部留保。このうち現預金は210兆円を占める。しかし、経済同友会の小林喜光代表幹事は「新産業の創造が不十分で、投資の機会が乏しい」と反論する。安倍首相と甘利大臣の「AAライン」による民間介入発言に対し、経済界から反発も多い。

「海外の設備投資をたたんで、国内に回帰させろと言うけれど、そんなことは1、2年ではできない。設備投資に即効薬はないのだ」（大手化学メーカー社長）

「もし、海外から国内に回帰したとして、その投資に失敗したら、責任を追及されるのは我々経営者。安倍首相が責任を取ってくれるわけではない」（自動車メーカー会長）

「そもそも設備投資のメカニズムがわかっていない。勉強不足だ。計画策定から工事まで3～4年はかかる。やってくださいといわれても、すぐに新しい設備投資ができるものではない」（電機メーカー役員）

「安倍首相と甘利大臣は経済音痴。トンチンカンな発言に、企業は振り回されてはいけない」（外資系企業元社長）

　また、ある現役の経団連副会長は次のように語る。

「先が見えない現時点で、設備投資を新たにやりますなどと言うのは、経営者として失格だ。榊原さんが積極果敢にやるというのなら一人でやればいい。呼びかけを強化といったところで、経団連でどうこうする話ではない」

　ビールの世界最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）や米デルの巨額M＆A（合併・買収）が明らかになった。「リーディングカンパニーは、新興国の経済成長に陰りが見えてきた中で、設備投資で自前の成長を追うよりも、M＆Aでシェアを高める戦略に大きく方針を転換している」（欧州投資銀行筋）。15年の世界のM＆A総額は07年の4兆ドルを突破して過去最高になる可能性が高い。世界的に見て、「これから設備投資をやる」という発想は時代遅れである。
2509：名無しさん：2015/11/04(水) 23:17:01: >>2508

●榊原経団連の迷走

　経済界では、榊原氏と経団連元副会長で三菱商事会長の小島順彦氏との対立を指摘する声が強まっている。経団連会長のポスト争いで、小島氏は榊原氏の対抗馬だった。

「榊原さんが無理を言える数少ない経団連人脈は、三井物産の飯島彰己会長（経団連副会長）と三井不動産の岩沙弘道会長（元経団連副会長、現審議員会議長）の2人だけだ」（経団連幹部）

　会員情報誌「FACTA」（ファクタ出版）によれば、TPP交渉の舞台となったホテルに飯島氏が姿を見せたのは、榊原氏の意を受けて甘利TPP担当相に「お疲れ様でした」と声を掛けるためだったという。経団連は米倉弘昌前会長の時代に政権との関係が冷え込んだが、その反省があるとはいえ、「飯島さんの行動には、多くの経団連副会長が眉をひそめている」（経団連関係筋）という。

　こうした経団連の迷走ぶりは、新卒学生の採用選考後ろ倒し問題でも顕著に現れている。13年6月に政府は入社試験の開始を8月以降とする旨を盛り込んだ成長戦略を閣議決定した。それに先立つ11年、経団連は日程後ろ倒しについて「就職活動の長期化につながる」と提言していたが、13年に閣議決定がなされるとルールを改定した。そして今年、新日程の弊害が社会問題化すると、従来の4月からは若干遅らせて6月前後にする方向で検討に入った。批判を受けてたった1年で方針を転換した格好となる。

　日本商工会議所は選考開始を来年は6月、再来年以降はさらに検討が必要としている。経団連の会員企業の間からも8月から前倒しするよう求める声が多かった。ただ、6月は株主総会が集中し、「選考に時間を割けない」と懸念する向きもある。経団連は会員1300社に実施したアンケートの結果を踏まえて、最終判断することになるが、選考の開始時期はさらに前倒しされる可能性もある。

●副会長選び

　経済界からは、「榊原氏は安倍首相の小間使い」という辛辣な声もすでに出ている。榊原氏の出身母体である東レは、三井グループの合織最大手。炭素繊維で世界首位だ。来春の経団連副会長の人選で、三井グループの会長・社長を優遇するといわれている。排斥される格好になる三菱グループはどうするのか。反撃の狼煙を上げることになるのかに注目が集まる。

　現在の経団連副会長の中で、16年に2期4年の任期切れを迎えるのは荻田伍・アサヒグループホールディングス相談役と石原邦夫・東京海上日動火災保険相談役だ。石原氏はメガ損保で国内首位の東京海上ホールディングスの経営トップを歴任した。同社は三菱グループの中核企業である。13年に就任した佐々木則夫・東芝元副会長は同社不正会計問題で経団連副会長を引責辞任している。

　また、審議員会は議長の岩沙氏が任期切れ。副議長の伊東信一郎ANAホールディングス会長も任期切れになる。13年に副議長に就任した伊藤一郎旭化成会長は、旭化成建材の杭打ちデータ偽装問題がこれ以上大きくなれば辞任する公算が高い。

　いずれにせよ榊原経団連は来年、重量級の副会長を新たに起用できるかが焦点となる。トヨタ自動車は内山田竹志会長が経団連副会長に13年に就任している。あと1年やるのか、次の経団連会長の絶対本命とみられている豊田章男社長にバトンタッチするのかにも関心が高まっている。

文＝編集部
2510：名無しさん：2015/11/05(木) 22:45:15: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151105-00000580-fnn-pol
大阪府知事選告示　政府・与党内でも思惑入り乱れる
フジテレビ系（FNN） 11月5日(木)12時2分配信
任期満了にともなって実施される、大阪府知事選挙が、5日告示された。8日に告示される、大阪市長選挙と同時に行われるダブル選挙の結果は、国政にも影響を与えるとみられる。
大阪のダブル選挙について政府・与党はどのような対応で臨むのか。
永田町でも高い関心が集まる今回のダブル選挙だが、大阪維新に対して、二階総務会長らが全面対決で臨む一方、菅官房長官らは、橋下氏らと連携する可能性も残していて、政府・与党内でも、思惑が入り乱れているのが実情となっている。
今回の選挙で、自民党は独自候補を擁立し、橋下市長の影響力の排除を狙う二階総務会長などを中心に、大阪維新の会との全面対決に気勢を上げている。
しかし、橋下市長らと良好な関係を築いてきた菅官房長官との間には、温度差があるのが実情で、自民党内からは、維新との対決で、共産党と事実上の相乗りとなることに違和感を示す議員もいる。
また、大阪選出の議員を抱える公明党も、次の衆議院選挙などを見据え、維新との全面対決は回避したいのが本音で、今回は自主投票を決めた。
分裂した維新が、どこまで影響力を保てるか不透明な中、政府与党も煮え切らない対応のまま、選挙戦に突入することになる。
最終更新:11月5日(木)12時5分
2511：名無しさん：2015/11/05(木) 22:56:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151105-34971665-collegez-pol
田原総一朗：「経済統制」「新国家主義」の批判浴びた安倍首相「官民対話」の真意
BizCOLLEGE 11月5日(木)9時42分配信

　関係閣僚と産業界のトップたちで構成される「未来投資に向けた官民対話」の初会合が10月16日に開かれ、そこで安倍晋三首相は、「産業界は、設備、技術、人材へ一歩踏み込み、投資拡大の具体的な見通しを示してほしい」と発言した。

　さらに甘利経済再生担当相は、「高収益で原資がありながら投資をしないことは、重大な経営判断の誤りだ。投資に対するコミットメントが弱ければ、さらなる強い要請をかける」と強調した。

●企業は儲かっているのに積極的に投資をしていない

　今、大企業の収益が非常に伸びている。ところが、企業は積極的な投資をしていない。

　法人企業統計によれば、2014年度の経常利益は全産業で64兆円。アベノミクスが本格化する前の12年度の48兆円と比べて約33.3％も伸びている。内部留保（利益の蓄積）も14年度は約354兆円、12年度より50兆円増えている。だが、国内の設備投資は、14年度は40兆円、12年度比では5兆円増にとどまっている。

　つまり、多くの大企業が儲かっているのに、設備投資をしていないということだ。だから政府は「企業はもっと投資すべきである」と言った。

政府の企業活動への介入が強い批判を浴びている
　こうした安倍首相の発言に対し批判が起きている。そもそも、設備投資をするかどうかというのは、企業が判断することだ。政府は規制緩和や法人税減税を進めるべきで、投資の拡大を要請するのは言い過ぎというわけだ。

　毎日新聞（2015年10月30日付夕刊『アベノミクスは統制経済か』）によると、ある財界関係者は「政府はすぐにでも設備投資の効果を得たいのだろうが、『やれ』と言われて急にやれるものではない。政府は焦っているのか」と反発しているという。

　エコノミストの田代秀敏氏も同紙で、企業が国内の設備投資に消極的なのは、人口減少で人手不足の中、生産設備の増強は難しいし、ましてや成長する海外から生産拠点を国内へ再び戻すのも難しいと指摘している。経済活動への政府の介入は、民間が受け入れない限り必ず失敗する、政府の介入は短絡的、というわけだ。「企業は儲かっているのだから、設備投資をすべきだ」という安倍首相の言い方は短絡的だし、そもそも間違っている、というのだ。

　同じく、早稲田大ファイナンス総合研究所顧問で元財務官僚の野口悠紀雄氏も同紙で、アベノミクスの問題点を指摘している。彼は、政府が企業に介入するような経済政策は企業の効率性を悪化させ、結果的には国の経済が貧しくなるだけで、「社会主義的な経済政策」だと批判している。

　さらには、異次元金融緩和で円安を誘導したり、公的資金である年金を株式市場に投入して株価を買い支えしたりしていることは、国家による経済活動への介入というわけだ。
2512：名無しさん：2015/11/05(木) 22:57:34: >>2511

安倍首相の経済政策は「社会主義」「新国家主義」なのか
　今回の官民対話による設備投資要請と同じような政府による経済界への要請が、2013年にも行われている。安倍首相は同年2月5日の経済財政諮問会議で、「産業界には人材育成を強化していただくとともに、業績が改善している企業には、報酬の引き上げ、所得の増加に繋がるように、ご協力をお願いしたい」と発言し、企業に賃上げを要請したのだ。

　同年9月の「政労使会議」でも、政府、経営者、労働組合の3者が集まった会合で、雇用と所得の増大を実現させるためには、この3者が大局的な観点から一致協力して課題解決に動き出すことが必要だと発言。要は儲かっている企業は賃上げをしろと要請したのだ。これも問題となった。

　そもそも賃上げというのは、経営者と労働組合の話し合いの中で決めていくものであり、それに政府が口出しをするべきではない、という批判だ。

　これら一連の流れから、安倍政権の経済政策について、野口悠紀雄氏は失敗した旧ソ連のような「社会主義的な運営」と批判し、共同通信の論説委員で『検証安倍イズム――胎動する新国家主義』の著者である柿崎明二氏は、「新国家主義」と批判している。

　野口氏は、こうした一連の経済政策には安倍首相の祖父・岸信介元首相の影を感じるという。岸元首相は戦時中には官僚や閣僚として、産業に対する国民統制を強め、戦争遂行のためにその力を総動員する戦時体制を作った。安倍首相が民間の経済活動に国の関与を強めることは、これによく似ているというわけだ。

　もっともこの体制は戦後も維持され、戦後の復興期や高度経済成長期には、経済に大きく貢献したが、80年代以降は有効性を失った。安倍首相はこの考えを復活させようとしているというわけだ。

安倍政権は「大きな政府」か「小さな政府」か
　僕は、安倍首相の経済界への要請は問題だと思うが、このことがすなわち旧ソ連的な社会主義経済の「経済統制」や「新国家主義」であるとは思わない。むしろ、民間の競争力に任せる「小さな政府」か、政府の権限を増やす「大きな政府」か、という視点の違いであると思う。

　米国で言えば、共和党が小さな政府、民主党が大きな政府だ。小さな政府を目指す共和党はどのようなことをするかというと、経済競争をどんどん促す政策だ。競争を推進し、政府は市場や企業に関与しない。ところが競争を進めると、どうしても格差が生じてしまう。競争の勝者は一部であり、大多数が敗者になるからだ。

　こうして敗者が多くなると、次の選挙では大きな政府を目指す民主党が勝つ。大きな政府は、格差をなくすために競争を抑え、同時に敗者を救うために社会保障や福祉を手厚くする。この政策を進めると、今度は財政が非常に悪化する。財政の悪化が深刻になってくると、次の選挙では小さな政府の共和党が勝つ。

　つまり、米国では共和党と民主党という二大政党によって、小さな政府と大きな政府を目指す政党が交互に政権を取ることでバランスが取れている。

　ところが、日本には二大政党がない。僕は、自民党は保守政党だが、経済政策はリベラルなのではないかと思う。だが、本来は自民党の対立軸となるべき民主党がよりリベラルなので、それがこの国の問題なのだ。
2513：名無しさん：2015/11/05(木) 22:58:07: >>2512

GDP600兆円の目標をいかにクリアするか
　日本も本来は、大きな政府と小さな政府の二大政党を交互に繰り返し、バランスを取らなければならないが、それができていない。その結果、税金は上げず、福祉は手厚くするという大きな政府が続いてきたから、借金が1000兆円にも膨らんでしまった。

　安倍首相は2014年度に約490兆円だった国内総生産（GDP）を、600兆円にするという目標を打ち出している。そのためには、実質GDPが2％、名目GDPが3％以上という高い成長率が必要になる。

　ところが15年4月-6月のGDPはマイナス成長、7-9月期もマイナス成長の見込みだ。アベノミクスの異次元緩和政策などによって円安・株高を演出し、企業業績が向上したにも関わらず、所得が上がらず、景気が冷え込んでいる。これを打開するためには、企業が社員に給与を還元して個人消費を高め、設備投資を増やして雇用環境を整えていくことで、景気を上向かせようという思いがある。

　安倍首相が官民対話で発言した、企業に対する賃上げや設備投資は現在のところは「命令」ではなく「要請」だ。しかも、すべての企業というわけではなく、「業績が改善している企業」に対して要請している。

　だが、これが「要請」ではなく「命令」に変わると、危ない。これまでも安倍首相は、本来は政府と独立した機関である日銀に国債を買わせるなど、政府による介入を行っている。特定秘密保護法や安保法制など、マスコミへの介入や公共の福祉を脅かす危険な法制度を推し進めようとしていることからも、安倍政権の危険な姿勢は見て取れる。

　だからこそ国民は安倍政権の発言にはこれからも注目していかなくてはいけない。柿崎氏が指摘するような「新国家主義」という指摘が必ずしも見当違いとは言えなくなるかもしれないのだ。
2514：名無しさん：2015/11/05(木) 22:58:41: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151105-00046218-gendaibiz-pol
安倍政権「一億総活躍」の意味が、ようやく分かった～なるほど、進次郎に逃げられたのも納得
現代ビジネス 11月5日(木)7時1分配信

「船の名前を変えただけ。他はまったく同じだ」
　安倍政権にも通じている経産省OBが、「一億総活躍社会」という第三次安倍改造内閣のキャッチフレーズについてこんな説明をしてくれた。

　「発足以来の安倍政権を船に見立てれば、いまの内閣の問題がよく分かります。船長も船員スタッフも同じ、向かっている方向も同じ、船の大きさも同じ、スピードも同じ。ただ、船の名前や外側の色を変えているだけです。

　船長は安倍首相、スタッフは経産省を中心にした側近たち。方向は長期政権維持や憲法改正、財界と連携した経済政策など。船の名前はこの前までは統一地方選挙を見据えた『地方創生号』でしたが、今は参院選へ向かって『一億総活躍社会号』と名前を変えただけです」

　10月27日。第三次安倍内閣の発足を受けて新しい自民党のポスターが公表された。安倍首相の語りかけるような顔がほぼ全面に配置され、新内閣のスローガンである「一億総活躍社会へ」が中央下に書かれた。

　このスローガンにかける自信のようなものが伝わってくるが、しかし安倍首相のこれまでの記者会見を見ても、「一億総活躍社会」については、従来の政策とダブる部分が多いうえ、あいまいな言葉が入り乱れているため、首相や新内閣がどんな理念、どんな軸、そして具体的に何をしようとしているのか分からない、という印象を多くの人が持つのではないか。

　まず、安倍首相の説明はこうだ。

　あらたに「新三本の矢」と銘うって、GDP600兆円、出生率1・8、介護離職ゼロを掲げ、これらを実現することで50年後も人口1億を維持し、みんながもう一歩前に出ることができるような日本に変えていかなければならない――、それが「一億総活躍社会」である、と。

　ただし、具体的な中身を検討するのはこれからで、今後民間議員なども加えた国民会議を開き、11月中には緊急対策を打ち出すという。

　やはり聞いていてもスッキリしない部分が多い。安倍首相は、「アベノミクスの第二ステージに移る」と言いながら、一方で「第一ステージの成果」は総括されていない。成長戦略の規制緩和などは十分に進んでおらず、道半ばだと指摘する財界関係者や経済専門家も多い。

　また、「矢」という表現について言えば、前回の「三本の矢」は手段だったが今度の「新三本の矢」は具体的な数値目標で、そもそも「矢」の意味合いが違う。

　私が特に矛盾していると疑念を持つのは、子育てや介護などの社会保障の部分だ。これらはすでにプログラム法を成立させて(2013年)、国の負担を減らし地方自治体や各家庭に押し付ける方向で進めていた。いまさら制度や施設建設や補正予算など手厚くするつもりだろうか。
2515：名無しさん：2015/11/05(木) 22:59:01: >>2514

「政策」ではなく、「国民運動」だった
　言うことがバラバラ。これでは安倍政権の政策理念の一貫性が問われるのではないか。

　とにかく「一億総活躍社会」だと言ってやたらいろんなことをぶち上げたが、身内からでさえ「あまりにもとっ散らかっている」(自民党ベテラン議員)との声も出ている。

　だが、こうした状態になっていることについて、冒頭の経産省OBの「名前を変えただけの同じ船」という解説は「なるほど」と頷かせるものがある。

　「よく見れば分かるんですが、一億総活躍社会という概念は、第二次安倍政権になって出てきた様々な政策を言い換えているだけです。それを新たにまとめなおして、キャッチフレーズを作りたかったんでしょう。目的は参院選対策と世論対策という側面が大きいのです」(同OB)

　確かに、安倍首相が記者会見で多少説明した「新三本の矢」なるものを見ても、たとえば「GDP600兆円達成」はこれまで進めてきた地方創生政策と関連するし、「出生率を上げる」点についても、これまでの女性活躍政策で同じようなことをやってきていた。

　「つまり、新しい何かをやろうとしても、並べる政策がもう頭打ちという現状がありますね。(経産省の)現場からそんな声も聞かされます。新味を出すためには、今までのものを名前を変えて並べ替え、新たなキャッチフレーズを付け直すしかないということです」(同OB)

　事実、10月19日には加藤勝信・一億総活躍担当相と、石破茂・地方創生担当相との間で初の政策のすり合わせが行われたが「そこで行われたのは、新しいものを考え出すのではなく、これまでにある地方創生政策のどれを一億総活躍に移動させどれを残すか、といったすみ分けに過ぎなかった」(自民党政調幹部)という。

　また、女性や介護など社会保障に関わる部分も、すでに厚労省が進めている政策について「一億担当とのすみ分け調整になると思う。新しいものをとはならない」(厚労省幹部)という。

　さらに、この「一億総活躍社会」の官邸の狙いについて、ある自民党ベテラン議員は「国民運動」という言葉を使い、こう説明した。

　「中身がないないとあなたは言うが、そもそもそれは当然、まったく不思議じゃない。だってこの一億総活躍社会は、官邸が『政策』ではなく、『国民運動』として考えたみたいだからね」
2516：名無しさん：2015/11/05(木) 22:59:24: >>2515

キーマンは、進次郎だった
　このベテランが言う「国民運動」とは、大きくスローガンだけ掲げ、担当大臣などが全国を回ってタウンミーティングや車座集会などを各地で開催し、国民の意見を聞きながら政権への期待や人気を高めていくというもの。

　PR活動、世論対策が主たる目的で、「政策」として何かを実現しようというのではない。だから、そもそも中身はアバウトでいい。いろんなものをまとめ直して化粧して、「政権浮揚や来年の参院選にプラスになればいい」(同ベテラン)ということらしい。

　加藤氏と協議した石破氏もその後「加藤さんと一致したのは(一億総活躍は)国民運動なんだよねということ」と本音を漏らしたという。

　さらに、この「一億総活躍」の担当大臣には、官邸は小泉進次郎氏を充てることを想定していたというのだ。　

　自民党の選対幹部経験者が言う。

　「中身がないというのは、逆に目的が『国民運動系』だという証明ですね。ならば進次郎氏は適役です。私が首相周辺から聞いたのは、彼を一億担当大臣にして全国を回らせ、若い人たちや若いお母さんなどと50年後の日本について対話集会などでムーブメントを起こす、というプランでした。

　官邸がこの『一億総活躍社会』で狙ったのはやはり参院選対策。進次郎氏が入閣拒否したことで、結局加藤さんにお鉢が回った格好です。

　加藤さんは仕事師ですから淡々とやるでしょうけど、それでも、『政策』でなく単なる『国民運動』的な意味合いが強いという辺りのことは分かっていて、人事の直後に『何やるんですかね』と不満げに言っていたという話も聞きました」

　中身を議論する国民会議の民間のメンバーも、選ばれてみれば15人のうち7人は政府のほかの会議との兼務。野党幹部は「これまでの政策や路線を整理し直して選挙用にデコレーションするだけだからメンバーは同じでいいということ。いい加減さが、この人選で証明された」(民主党幹部)と指摘する。

　安保法制成立後、ひたすらアジア外交などで点数を稼ぐ安倍首相。だが、内政の目玉である「一億総活躍社会」のほうは、参院選や世論対策のための単なる「大風呂敷」にすぎないのかもしれない。(了)

鈴木哲夫
2517：名無しさん：2015/11/05(木) 23:08:05: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110500950
軽減税率で連携確認＝与党党首

　安倍晋三首相は５日夜、公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長ら幹部と首相公邸で会食した。消費税率再引き上げに合わせた軽減税率導入に向け、自民、公明両党が連携して制度設計を進めることを確認。首相は「与党で精力的に協議をしていただいている」とねぎらった。
　また、首相は先の日中、日韓首脳会談を踏まえ、「会談を重ねていくことが大事だ」と首脳間の対話継続に意欲を示した。会食には公明党の太田昭宏前国土交通相、菅義偉官房長官も出席した。（2015/11/05-21:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110500890
河野行革相が厚労省３分割論＝「社会保障」「医療」「労働」に

　河野太郎行政改革担当相は５日午後、東京都内の日本記者クラブで会見し、厚生労働省が所管する事務について「大臣１人で回るわけがない」と指摘した上で、「年金・社会保障とか医療・介護、労働と三つくらいの分野に分けて、大臣が１人ずつ要る」と述べ、省庁再編が必要だとの認識を明らかにした。
　また、河野氏は業務の重複が問題視されている内閣府の特命担当相の所管について、「ほっておくと肥大化していく」と指摘。２００１年の省庁再編から時間がたっていることを念頭に、「時代に合った行政組織をどうつくるかを提案するのが行革相の仕事だ」などと強調した。　（2015/11/05-19:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110500886
「コンクリートは人を守る」＝安倍首相、民主に当てこすり

　「民主党の『コンクリートから人へ』というスローガンは受けは良かったが、コンクリートは人を守ることを忘れさせてしまった」。安倍晋三首相は５日の自民党国土強靱（きょうじん）化総合調査会の会合で、民主党が防災のためのダムや堤防の整備を軽視したとして当てこすった。
　首相は甚大な人的被害を出した東日本大震災に言及、「スローガンは政治の場において国民に分かりやすく目標をつくるが、間違ったスローガンは国を大いに危うくする」と強調した。　（2015/11/05-19:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110500759
法人税引き下げに意欲＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は５日午後の記者会見で、２０１６年度税制改正での法人実効税率の扱いについて、「企業の前向きな投資や継続的な賃上げに向けた取り組みを後押しするものだ。こうした観点から引き下げはできるだけ早いほうがいい」と述べ、既定方針の３１．３３％よりさらに引き下げることに意欲を示した。今後の対応に関しては「与党と連携しながら具体的な議論が進められていく」と説明するにとどめた。（2015/11/05-17:50）
2518：チバＱ：2015/11/06(金) 00:44:15: http://mainichi.jp/select/news/20151106k0000m010063000c.html
河野行革担当相：厚労省の担務を「３分割に」提案
毎日新聞　2015年11月05日　20時37分

　河野太郎行政改革担当相は５日、日本記者クラブで記者会見し、厚生労働省について「大臣一人では（仕事が）回るはずがない。年金・福祉、医療・介護、労働と三つぐらいに分け、大臣が１人ずついないといけない」と述べた。同省の３分割を提案したもので、河野氏は「『安倍行革』という形で時代に合った行政組織をどう作ったらいいかを提案するのが行革担当相の仕事だ」と強調した。

　厚労省は１９９７年の橋本政権時の行革で当時の厚生省と労働省を統合する構想が決まった。河野氏は「何でもかんでもくっつけた弊害は明確に出ている。時代に合わなくなっている」と指摘。自身が国家公安委員長や防災担当相などを兼務していることについても「（国会で計）八つの委員会に呼ばれる。仕事はいつやるんだというのが現実だ」と述べ、内閣府担当相の担務も整理すべきだとの考えを示した。【樋口淳也】
2519：チバＱ：2015/11/06(金) 22:03:20: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151107k0000m010096000c.html
＜政府機関＞移転、進まず…「地方要望とミスマッチ」

21:03毎日新聞

　政府関係機関の地方への移転が難航している。政府は地方創生の一環として、東京一極集中の是正を目指しているが、道府県の要望には、既に地方にある政府系研究所などの移転を求めるものが多く、「東京から地方へ」という流れにはなっていない。政府の有識者会議（座長・増田寛也元総務相）は６日、移転による機能向上が明確でない要望を検討対象から外す方針を決めた。

　政府は、首都圏の１都３県を除く４３道府県を対象に、誘致したい政府機関を公募し、６９件の移転要望があった。ただ、中央省庁の移転は、文化庁（京都府）や観光庁（北海道、兵庫県）、気象庁（三重県）など７件にとどまった。

　多くの道府県は地方にある研究所や研修所などの移転を求め、産業技術総合研究所（茨城県つくば市など）は１２県、理化学研究所（埼玉県和光市など）は１１府県と人気が高い。中央省庁に比べて移転のハードルが低いことが背景にあるとみられるが、「地方は東京にある施設が欲しいのではなく、地域に合う施設が欲しい。政府と地方の考えにミスマッチがあった」（内閣府関係者）という指摘もある。

　とはいえ、「地方から地方へ」では、道府県間の奪い合いになりかねない。理化学研究所や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の研究施設を持つ神奈川県と県内４市の首長は先月２８日、菅義偉官房長官あてに慎重な検討を求める要望書を提出した。

　石破茂地方創生担当相は６日の記者会見で「なぜその機関が来た方が国家全体にとって今以上の効果があるかを、精緻に論じていないところがある」と苦言を呈した。政府は来年３月までに移転対象機関と移転先を決定する。【前田洋平】
2520：チバＱ：2015/11/06(金) 23:21:15: 3603 ：チバＱ：2015/11/06(金) 23:20:38
http://www.sankei.com/economy/news/151106/ecn1511060027-n1.html
2015.11.6 19:42

外国人観光客、目標を２０００万人から３０００万人超に引き上げへ　政府が新会議設置

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、外国人観光客のさらなる増加に向けた目標や対応策を策定するため、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三首相）を設置し、９日に初会合を開くと発表した。

　平成３２年までに年間２千万人とする政府目標が今年中に達成される見通しになったことを踏まえ、今年度内に新たな観光戦略の取りまとめを目指す。３２年の新たな目標を３千万人超に引き上げるとみられる。

　菅氏は会議新設の狙いについて「地方創生に資するよう日本全国隅々まで行き渡る対策を検討する」と述べた。

　構成メンバーは、菅氏と石井啓一国土交通相が副議長に就き、麻生太郎副総理兼財務相、石破茂地方創生担当相、加藤勝信１億総活躍担当相、高市早苗総務相、岸田文雄外相、林幹雄経済産業相に加え、唐池恒二ＪＲ九州会長ら観光業関係者７人の有識者が参加する。
2521：チバＱ：2015/11/07(土) 08:24:26: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110702000130.html
香典など支出野党、復興相追及へ　「政治とカネ」また浮上

2015年11月7日朝刊

写真
　高木毅復興相（衆院福井２区）の「政治とカネ」の問題が浮上した。代表を務める自民党支部と資金管理団体が、選挙区内での葬儀に香典などを支払ったことが公職選挙法違反に当たると指摘されている。野党は十、十一日に衆参両院の予算委員会で開かれる閉会中審査で追及する方針だ。　（大杉はるか）　
　香典などを送ったのは、高木氏が代表の自民党支部と資金管理団体。二〇一一～一三年に選挙区内で行われた十件の葬儀に、香典のほか、故人の枕元に供える枕花代計十八万四千円を政治資金で支払ったと政治資金収支報告書に記載した。公選法は、政党支部や資金管理団体が選挙区内で寄付をすることを禁じている。一方、政治家本人が結婚式や葬儀に出席し、私費で祝儀や香典を出すことは認められている。
　高木氏は六日、安倍晋三首相に陳謝した後の記者会見で、香典について「私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で支出した。法的に問題ない」と説明。収支報告書に記載された理由について「私費だったのに、出してしまった」と述べた。枕花代については「関係者に違法性の認識はなかったと思うが、厳重注意した」と述べた。その上で辞任を否定。菅氏も記者会見で高木氏の辞任は「まったく考えていない」と述べた。
　野党は「政治とカネ」の問題が指摘されている島尻安伊子沖縄北方担当相らと合わせて閉会中審査で追及する。民主党の蓮舫代表代行は記者会見で、自民党の小野寺五典元防衛相が十五年前に線香を配り、議員辞職した例を挙げ「ご自身が判断することだが、説明するべきだ」と求めた。
　高木氏は衆院当選六回で五十九歳。先月の内閣改造で初入閣した。直後に、三十年前に地元で女性の下着を盗んだと一部週刊誌に報じられた。高木氏は「そういった事実はない」と否定した。
2522：名無しさん：2015/11/07(土) 12:51:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015110600835
就活繰り下げに異論＝安倍首相、若者と意見交換

　政府は６日午後、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」に若者の声を反映するため、安倍晋三首相と２０代の男女１２人による懇談会を首相官邸で開催した。出席者からは、首相が主導した就職活動解禁時期の繰り下げに異論が出た。
　首相は冒頭、「１億総活躍は若者やお年寄り、障害や難病がある人、失敗した人にもチャンスがあり、それぞれの良さを発揮できる社会だ」と強調した。
　就職活動の解禁繰り下げは、首相が経済団体トップに直接要請して実現した。これに関し、就職活動を終えた上智大４年の水口麻那さん（２３）は、「結果的に就職活動が長期化して学業に専念できなかった」と指摘。このほか「就労支援や相談を受ける場所への交通費も払えない若者が多くいる」として、国の支援拡充を求める意見も出た。　（2015/11/06-19:11）
2523：名無しさん：2015/11/07(土) 13:30:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00010003-shincho-pol
“俺は敦賀の名士やぞ！”“手柄を横取り”“余罪の疑い”高木パンツ大臣の「悪評集」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 11月6日(金)8時20分配信

　かくもままごとみたいな国民愚弄の行為を後世にどう伝えようか。下着ドロボーを働いた過去のある代議士が大臣になった。悪いことをしたら謝るという当たり前のことができず、嘘をついている。「パンツ大臣」こと高木毅代議士（59）である。

　＊＊＊

「嘘は、今に始まったことじゃないよ」

　と、県政関係者のひとりが吐き捨てるように語る。

「2012年2月、高木の『国政報告会』でのこと。彼が800人の支援者を前にして、“国会議員として重ねてきた努力がようやく実を結びました”とぶったんだ」

　何のことかというと、

「敦賀原発などで事故が起こったときのための防災道路整備という事業があった。そのためのカネ420億円を、国と電力会社が負担することになったんだが、その調整を高木が自分1人でやったと訴えたわけよ」（同）

　これに対して、来賓席にいた重鎮県議が立ち上がり、こう噛みついたのである。

「何を言ってるんや。お前は何もしとらんやないか。嘘を言うな」

　もっとも、そんな糾弾にもさあらぬ体で自身の手柄だと話し続けたという。

　これに加えて、

「高木は、地元を思いやらない、ケチでカネを払わない、人徳がない、のないない尽くし」

　と、付き合うなかでのわずらわしさに触れるのは別の関係者だ。

「彼は東京が大好きで、普段あまり帰ってこない。地元の有力者が“半年に1度でもええから、市議や県議を連れて食事にでも行きなさい”と言っても聞かない。たまに会合で一緒になっても、上座でふんぞり返ってお酌すらしませんよ。で、その東京へ陳情団が出向いたときには、ごちそうもしない。議員会館から出て“どこか食事へ”となっても、自分からカネを出すことはありません」

■俺は敦賀の名士やぞ
　さらに政治家として致命的な人徳のなさについては、

「1996年、高木が初めて衆院選に出たときは、高校の同級生およそ50人が手弁当でサポートしていました。事務所でハガキを書いたり、一生懸命盛り上げようとね。でもそれがどんどん離れて行って今では2、3人。なぜかと言えばとにかく横柄だから。“敦賀のもんはカネを払ってくれて、応援して当たり前”と思ってる節がある。今の位置にいるのは、親父さんの代からの地盤があって、これといった対立候補が現れなかっただけのことなんですが」（同）

「例えば選挙カーのなかで」

　と後を受けるのは、高木氏の選挙を手伝ったことがある人物だ。

「あの人が“バナナ”とつぶやくから渡すと、食べ終えた後の皮を後ろの席へ投げ捨てる。誰かが座っていようといなかろうと……。また彼はメロンパンが大好物なんやけど、気に入らない種類だと、“これやないんや”と、また後ろに投げるんです」

――舞台は変わって、敦賀市内の繁華街・本町のスナックである。

「高木とは40年近い付き合いがあります」

　そう言うママはタバコをくゆらせて、深い溜息をつくのだ。

「市長の息子やったことが自慢なんか知らんけど、人を見下すようなことを言うわけ。“俺はお前らみたいな雑魚（ざこ）と違うんや！　俺は敦賀の名士やぞ”と言い放って、場をシラけさせたこともあります。すぐに怒鳴るし頭下げられへんから、“あんな奴、代議士にしたらあかん”というのが大多数の声だったんですよ」
2524：名無しさん：2015/11/07(土) 13:32:06: >>2523

■パンツ大臣に口説かれた
　スナックが密集するこの町を歩いてみると、こんな話が聞こえてきた。

「パンツ大臣に口説かれていた子がいるんです。“東京に来いよ”とか“俺のマンション来てよ”“住めば都だよ”ってね」

　そこで、当のホステス嬢（30）に質（ただ）すと、

「はい、事実です。2年前くらいやったろうか」

　ボブの黒髪で、女優の柴咲コウに似た顔かたちである。その美しい鼻筋にさざなみが立って、こう継ぐ。

「高木さんは水割りに少しだけ口をつけてから、“東京けーへんか”と静かに言いました。“東京はおいしいものもたくさんあるぞ”とも。そもそも奥さんがいらっしゃるし、それに下着ドロボーの噂のある気持ち悪い人やと思っていたので、すみませんとお断りしました」

■“一生変わらないもの”
　ここにきて地元・敦賀では、パンツに関するエピソードが幾つも語られ始めている。そのひとつが、“桜田淳子マンション”侵入事件だ。

「20年前のこと。そのころ市内のマンションに、あの桜田淳子さんが家族と住んでいました。ある日そのマンションの一室へ忍びこんでパンツを盗んだ男がいて、彼は“地元の仲間と悪ノリで罰ゲーム的にやった”と周辺に弁明していたようです」（高木事務所関係者）

　むろんそれが大臣の犯行という裏付けがあるわけではない。しかしながら精神科医の片田珠美氏が、

「合鍵を作ったり、手袋をはめたりといった大臣の行動には、“気に入った子がいたら絶対に逃さない”執着の強さが透けて見える。下着を盗むというのはフェティシズムの一種で、基本的には一生変わらないもの。下着泥棒として逮捕された人の家を調べたら、何十枚も盗んだものが出てきて余罪を追及されるというケースがままある。このことから、大臣が他のところでも下着を盗んでいた可能性はあると思います」

　と分析するような見方がないわけではないのだ。

「もし本当にやってしまったことなら」

　と、危機管理コンサルタントの田中辰巳氏が最後にこう付け足す。

「できるだけ早く認めて謝罪すべきです。“若気の至りで、誠に申し訳ありません”と。クロをシロと言うのは、危機管理的にはまったくバカげたことですから」

　その逆の場合には、

「“もし私が罪を犯して父親が謝りに行ったと報道するのなら、その『5W1H』を示すべきだ。私はこれが事実ではないことを証明できます”と言うのです。でも大臣がそう言及しないのは、本気で無実を証明する気持ちがないということ。理由はふたつで、無実じゃないか、あるいは取るに足らないことと考えているか。いずれにせよ対応としては間違っているのです」（同）

　すでにぬかるみにはまった状況にもかかわらず、

「高木さんは官邸に、“地元は抑えたからもう大丈夫”と説明しています」(政治部デスク)

　国民への真率な説明が、期して待たれる。

「特集　閣下、嘘をついたらアウトです！　『高木パンツ大臣』の幼い危機管理」より
※「週刊新潮」2015年11月5日号

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2525：名無しさん：2015/11/07(土) 13:33:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00010001-shincho-pol
抜擢「萩生田光一」官房副長官のご自慢は早稲田実業2度の停学〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 11月6日(金)8時10分配信

〈つなげたい！　こども達の夢、日本の未来〉。官房副長官に抜擢され、出世の階段を上っている自民党の萩生田（はぎうだ）光一代議士（52）は、自身のホームページでこう謳（うた）っている。彼の来し方を知った日本のこども達は、果たしてどんな未来を描くことになるのだろうか……。

　＊＊＊

　10月7日に行われた内閣改造により、一億総活躍担当相となった加藤勝信氏に替わって副長官の座を手に入れた萩生田氏。

「彼はこれまで、『総裁特別補佐』の肩書きを持っていたことから分かる通り、安倍側近のひとりで、『安倍命』の政治家です」

　と、政治部デスクが解説する。

「昨年10月、与野党が醜聞の撃ち合いをしていた最中、安倍総理が萩生田さんたちとの昼食会で『撃ち方やめ』と発言したと報じられ、問題になりましたが、この時、萩生田さんは、『それを言ったのは安倍総理ではなく私でした』と、“盾”の役を買って出たほど。でも最初に、安倍総理の発言だったかの如く、昼食会の会話の中身をブリーフィングして火をつけたのは萩生田さんだったとされています」

　兎（と）にも角（かく）にも、晴れて官邸入りした萩生田氏だが、この件が象徴するように彼は「軽口」で知られてきた。ゆえに、さる官邸関係者は、

「10月29、30の両日、菅（義偉）官房長官がグアム外遊で日本を離れるため、副長官である萩生田さんが留守を預かることになる。何も起きなければいいのですが……」

　と、懸念する。事実、先の「ブリーフィング事件」以外にも、彼には放言の過去がある。そのひとつが、「停学自慢」だ。萩生田氏は早稲田実業高等部から明治大学に「転校」するという、一風、変わった道を歩んでいて、早実OB曰く、

「今はほぼ100％、萩生田さんの時代でも半数以上は早実から早大に上がれたはずです。彼は問題児だったんでしょう」

■パー券と大乱闘
「早実から明大」の経歴はあまり誇れるものではないようだ。ところが、なぜか萩生田氏はそれを隠そうとしない。例えば、昨年行われたある「オフレコ講演」で、彼はこう豪語している。

「普通に真面目にやっていればそのまま早稲田大学に行けたんですけど、停学を2回受けちゃいまして、大学の推薦を受けられず、1年間、浪人して明治大学に進みました」

「停学の理由がふるってましてね。1回は卒業パーティーのパーティー券を売り歩いているのが、後輩の告げ口で（バレて）停学。もう1回は、高田馬場で朝鮮高校の生徒と大乱闘になってしまい、警察を呼ばれまして停学に」

　なにが「ふるって」いるのかよく分からず、未来を担うこども達に夢を与える話とは思えない。

　政治評論家の浅川博忠氏は、こう見立てる。

「世襲ではなく叩き上げの政治家である萩生田さんは、停学の過去がありながら、ここまで出世したとアピールしたいのでしょう。いずれにしても、安倍総理を守ろうという意識が強すぎると、それが鼻につき、反発を買う危険性があります。彼とは対極にある東大出身の官僚から疎（うと）まれ、情報が伝わってこないなどという事態にもなりかねません」

　こども達への教育上、くれぐれも、副長官としての任を果たせず「3度目の停学」となりませんように。

「ワイド特集　わが逢魔が時」より
※「週刊新潮」2015年11月5日号

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2526：チバＱ：2015/11/08(日) 00:02:23: http://www.sankei.com/politics/news/151107/plt1511070018-n1.html
2015.11.7 22:05

河野規制改革担当相、移民受け入れ「どう考えるか、議論始めないと」

河野太郎内閣府特命担当相
　河野太郎規制改革担当相は７日、安倍政権が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指していることを踏まえ、人口減による影響を克服するための規制改革として、移民受け入れに関する議論を開始すべきだとの認識を示した。

　「外国からの労働力をどうするか、移民をどう考えるか議論を始めないといけない」と述べた。沖縄県で開かれている国際会議で発言した。
2527：チバＱ：2015/11/08(日) 16:02:36: http://www.sankei.com/politics/news/151109/plt1511090001-n1.html
2015.11.8 14:00
【経済インサイド】
電柱地中化の機運再び　鬼怒川決壊や観光立国が後押し　コスト増を克服できるか？

（1/4ページ）【経済インサイド】

空を埋め尽くすほど電線やケーブルが張り巡らされている八王子駅前の商店街。電柱は景観や防災上のネックとなっている＝東京都八王子市（三尾郁恵撮影）
　電線を地中に埋設して電柱をなくす「電柱地中化」いわゆる「無電柱化」の機運が、改めて高まってきた。都市景観や生活環境の改善に加え、最近では、激甚化する災害への対策や地方創生、観光振興といった成長戦略メニューとも親和性が高いことで政策としての大義名分も獲得。無電柱化推進を掲げた自治体首長の集まりには、国会議員が与野党を超えて結集するなど、来夏の参院選も見据えた動きも出始めた。

　「ネクタイの次は、電柱を引っこ抜きます！」。元環境相としてクールビズを推進した小池百合子衆院議員は１０月２０日、東京・永田町で開かれた「無電柱化を推進する市区町村長の会」の設立総会で気勢を上げた。

　同会に来賓として駆けつけた国会議員の数は１２人で、与党の自民、公明だけでなく、維新や民主党議員の姿もみられるなど、多彩な顔ぶれだった。会を呼びかけた奈良県葛城市の山下和弥市長は、「非常にありがたい」と口元を緩ませた。

サクラ並み本数

　国土交通省によると、電力会社や通信会社が全国に設置している電柱の総数は平成２４年度末で約３５５２万本で、「サクラの木とほぼ同じ数」（小池氏）。近年も年間約７万本ペースで増えている。

　国は昭和６１年度から、景観向上や歩行者の安全確保などを旗印にして無電柱化を推進してきたが、「１キロ当たり３億円」（山下市長）とされる自治体ら道路管理者の費用負担がネックとなり、最も進んでいる東京都でも無電柱化されている道路は全体の５％未満。完全無電柱化しているパリやロンドンはおろか、韓国・ソウルの４６％にも水をあけられている。

　政治の世界では、安倍晋三首相を会長とする議員連盟が平成２６年１月に無電柱化促進の必要性をうたった決議を採択。それを引き継いだ自民党小委員会を中心に、電柱撤去や無電柱化の技術開発を行うことを電力会社や通信会社の「責務」と規定した議員立法の無電柱化推進法案が与党合意にまで持ち込まれた。

　ところが、今年の通常国会にも提出予定だった同法案が、安全保障関連法案による与野党対立の影響で、野党との合意形成が暗礁に乗り上げた。結局、法案は会期末まで提出されずじまいで、頼みの臨時国会も年内に開かれる見通が立っていない。政府関係者は「重要法案ではあるが、どうしても優先順位が下がった」と打ち明ける。
2528：チバＱ：2015/11/08(日) 16:03:11: 観光立国へ障害も

　ただ、潮目は変わりつつある。９月に茨城県常総市で起きた鬼怒川の堤防決壊では、現場周囲の電柱と電線が、今にも濁流に流されそうな住民を救助しようと近づくヘリコプターの行く先を阻む光景がテレビに大映しにされた。その１カ月前となる８月の台風でも、各地で電柱が倒壊し、道路通行止めの原因となった。

　政府が進める観光立国の推進にとっても、電柱の存在は「百害あって一利なし」となりつつある。世界遺産にふさわしいか実質的に審査する国際記念物遺跡会議（イコモス）は、世界文化遺産に登録された富士山に対し、いくつかの環境保全策を実施するよう求めており、その一つが景観を妨げる電柱への対応とされる。対応次第では、世界遺産登録が取り消される可能性もゼロではない。

　世界から注目を集める２０２０年の東京五輪でも、競技場周辺の無電柱化は喫緊の課題だ。市区町村の会は、無電柱化を進めるＮＰＯ（特定非営利活動法人）とも連携して、安全・安心に関心の高い子育て世代をターゲットに、世論の合意形成を進めていく方針だ。政府・与党も今後、無電柱化のために取得した電線の固定資産税軽減などを検討するなど、支援態勢を整えていく。

　課題となるのは、やはりコスト負担だ。現行制度では、電線を地中に埋設するための共同溝工事費用は、自治体など道路管理者が持つとされ、電力会社などは電線や機器などの費用負担にとどまる。法案が成立すれば埋設の「責務」が電力会社に移るため、自治体の負担が軽減される可能性が出てくる。国交省もコスト削減につながる埋設構造の浅層化に向けた規制緩和に向け、浅層化に伴う通信線の影響を調べている。

　また、電線を地中に埋めると、目視によって痛んだ箇所を断線前に発見できなくなるため、破損・断線箇所が特定しにくくなるというテクニカル上の課題もある。

　旗振り役となる自治体の意識向上もカギを握る。「市区町村長の会」の設立総会の名簿には、参加自治体がない県もある。山下市長は、「無電柱化による災害対策や景観美化などの効果は、地方ほど恩恵が大きい。政府にもしっかりと関与してもらえれば、自治体の政策の優先順位も上がっていくはず」と、賛同の広がりに期待を込めた。（佐久間修志）
2529：とはずがたり：2015/11/09(月) 19:45:11: 「週刊現代」に安倍事務所が抗議文　日韓首脳会談で「体調に異変」と報じる
http://news.livedoor.com/article/detail/10810072/
2015年11月9日 18時53分産経新聞

　安倍晋三首相は９日、同日発売の「週刊現代」に掲載された記事が「全くの虚偽」などとして、講談社の野間省伸社長らに対し、事務所を通じて記事の撤回と訂正、謝罪を求める抗議文を送った。

　誠実な対応がない場合は「法的措置も検討する」としている。週刊現代は、安倍首相が２日の日韓首脳会談の最中に体調に異変を来たし、「ろれつが回らなかった」などと報じた。
2530：名無しさん：2015/11/09(月) 22:37:54: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151109-00016561-president-bus_all
菅官房長官「消費税10％引き上げの『再延期』は考えていない」
プレジデント 11月9日(月)14時15分配信

■スタートは危険な普天間飛行場の移設

　【塩田潮】沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題は、官房長官が沖縄基地負担軽減担当大臣として直接、交渉に当たっていますが、昨年11月の沖縄県知事選で翁長雄志知事が登場した後、政府と沖縄県の話し合いは進展せず、逆に対立が深刻化した印象があります。今年8月から1カ月間、辺野古での工事を中断して集中協議を行いましたが、決裂しました。

　【菅義偉(内閣官房長官)】「政権が沖縄問題で失敗している」とみなさんから言われますが、沖縄問題担当相の立場から言えば、19年前に日本政府とアメリカ政府で移設を決め、それから3年かかって16年前に辺野古移設が決まった後、そこから一歩も進んでいなかった。安倍政権ができて、辺野古の埋め立て承認を仲井眞弘多知事からいただいた。政権とすれば、約束したことを一つずつやってきたわけです。

　ただ、知事が変わり、反対派から出た人が知事になった。翁長知事は「辺野古阻止」で選挙に勝っていますから、簡単に下りるというのは難しいと思うんです。

　かといって、知事になったのですから、普天間飛行場の危険性はどうやって除去するのか、この話し合いをやりましょうというのが集中協議だったんです。

　【塩田】集中協議で、翁長知事とどんな議論になったのですか。

　【菅】残念だったけど、翁長知事の原点は、普天間飛行場が危険だから移そうということではなかった。戦後、アメリカが沖縄を占領したことで、話がそこに戻ってしまった。私は「それは違うのでは。スタートは危険な普天間飛行場の移設の話でしょう」と言った。普天間飛行場は、周りに住宅が張りついて、小学校もあり、ものすごく危険です。一つ申し上げておきたいのは、辺野古移設は、現在の普天間飛行場をそのまま持っていくものではないということです。普天間飛行場には3つの機能がある。第1は空中給油機の運用機能で、これは安倍政権になってから全部、山口の岩国飛行場に持っていった。第2の緊急時の航空機の受け入れ機能も、九州に持っていくと約束しています。残るのはオスプレイの運用機能だけです。これも、できる限り、県外への訓練移転を進めている。辺野古移設が実現すれば、普天間飛行場は閉鎖できます。

　知事はかつて自民党県連幹事長でした。「県会議員のとき、早く県内に移転すべきだと言っていたじゃないか」と私は言った。知事は「いや、今は変わったんだ」と。

　【塩田】沖縄の基地の現状と将来の展望をどう見ていますか。

　【菅】戦後70年が経った今も、沖縄には多くの米軍施設があります。それを少しでも軽減するのが私たちの役割です。総理はオバマ大統領との2回の日米首脳会談で、とにかく嘉手納以南の基地は前倒しで返還を、と言っているんです。嘉手納以南には沖縄の人の8割が住んでいます。そこにある基地の7割を、いつ返す、という約束をしたのです。具体的に目途をつけたのは初めてです。その結果、現に今年3月末に、西普天間住宅地区が初めて返ってきた。東京ドーム11個分くらいの広さです。ここには国際医療拠点をつくる。それを国が応援します。普天間飛行場を辺野古に移設すれば、こういったものがどんどんできる。

　アメリカの海兵隊は沖縄に1万9000人いますが、そのうち9000人を国外に移すことを日米で合意している。グアムに4000人くらい行きます。辺野古移設がきちんとできれば、普天間は閉鎖できて、基地は減る。それが目に見える形になるんです。総理は「もう理屈じゃない。目に見えなければ駄目だろう。やることは全部やろう」と。そういうことでやっています。
2531：名無しさん：2015/11/09(月) 22:38:27: >>2530

■全面協力してくれれば普天間の閉鎖は早くなる

　【塩田】1カ月間の集中協議で合意に持っていくつもりだったんですか。

　【菅】約束してくれればよかったですよ。

　【塩田】合意の見通しが立っていたわけではなかったのですね。

　【菅】ない。ただ、集中協議を経て本音でしゃべれるようになりましたね。

　【塩田】ここまで首相官邸と知事の対立ばかりが目立っています。

　【菅】最初、ぎくしゃくしていましたね。政府も、甘かったとか、いろいろ言われましたけど、翁長知事も尻が重かったと思いますよ。会いたいと言ってきたのが前々日だったり、決算委員会のときとか。ま、パイプもなかったのでしょう。ですが、今はこちらもいろいろと言いたいことを言うという感じになっています。

　【塩田】今後の見通しは。

　【菅】翁長知事は埋め立て承認を取り消しましたが、承認手続に瑕疵はなく、行政の判断は下りています。

　【塩田】防衛省防衛局長は、承認取り消しの審査請求と執行停止を国土交通相に申し立てました。今後、裁判に持ち込まれて法廷での争いになる可能性もあります。そうなれば、解決までさらに長時間を要することになりませんか。

　【菅】普天間飛行場の固定化だけは、絶対に避けなければなりません。沖縄県が全面協力してくれれば、普天間の閉鎖は早くなる。そこですよ、ポイントは。

　【塩田】仮に裁判となった後、国側が勝訴しても、反対派の人たちが工事を阻止しようとして現地で反対行動を取った場合、政府が実力で排除して工事を進めるのは難しいのではないかと思われます。つまり裁判で勝っても、政治的には敗北で終わる可能性もあるのでは。

　【菅】我が国は法治国家であり、すでになされた行政判断に基づいて工事を進めることは、当然ではないでしょうか。それよりも、日米同盟の抑止力や普天間飛行場の危険除去を考えたとき、ほかに解決方法はなかなかないですね。

　【塩田】普天間飛行場移設問題は1996年、当時の橋本龍太郎首相とアメリカのウォルター・モンデール駐日大使の合意からスタートしましたが、以後の歴代政権の対応を受け継いで現在に至っています。

　【菅】たくさんの方が努力され、進んだり後戻りしたりしながらやってきたわけですが、私たち自民党が圧倒的に長く政権を担ってきたのですから、そういうものを背負いながらも、沖縄の負担軽減はしっかりやっていかないと駄目だという強い思いで進めています。たとえば、橋本内閣の梶山静六官房長官もいろいろと努力されましたが、役職の期限が短かったですね。私は、辺野古移設の工事は、住民の生活環境、自然環境にできる限り配慮して進めていくしかないと思っています。

　【塩田】とはいえ、知事選で「辺野古阻止」を掲げた翁長さんが全得票の5割以上の支持を得て当選したという事実があります。政府としてはその点をどう受け止めていますか。

　【菅】すでに仲井眞前知事から埋め立て承認をいただいており、行政判断は示されている。それを、「阻止」と言って、それだけで止めていいかどうかですね。沖縄にはいろいろな声があることも事実です。選挙は一つの結果だと思いますけど、それがすべてではない。やはり日本は法治国家ですから。

　【塩田】沖縄県との話し合いを踏まえて、政府が目指してきた方向を多少修正し、たとえばアメリカとの再交渉も視野に入れて、新しい道を探るといった考えはありませんか。

　【菅】今までそれやってきて、結局、全部戻っているわけです。特に民主党政権では、時の首相が沖縄の人に「最低でも県外」と言った。それが結果的に「学べば学ぶほど抑止力が大切だ」ということになり、結局、沖縄県民も含めた日本全体の抑止力という点で戻ってきた。非常に難しい問題で、ここまでさまざまな歴史がありますが、辺野古に移設し、普天間飛行場を返してもらうのが現実的な解決策だとつくづく思います。
2532：名無しさん：2015/11/09(月) 22:40:54: >>2531

■橋下徹市長は捨て身の政治で実績を上げた

　【塩田】大阪の橋下徹市長についてお尋ねします。維新の党を離党して、大阪組を中心に「おおさか維新の会」を結成しました。一方で、橋下市長は安倍首相や菅官房長官との「距離の近さ」が注目を集めていますが、橋下氏との付き合いはいつからですか。

　【菅】私は横浜市議をやっていましたから、よく横浜と大阪を比較しましたが、大阪って、公務員天国で目茶苦茶なところだったんです。私が総務副大臣のとき、横浜は大阪よりも人口が100万人多いのに、市の職員は大阪が2万人多かった。その上、現業職で年収が1000万円を超えた人が800人以上いたんですよ。労使馴れ合いでした。それで総務副大臣のとき、こんなところに地方交付税交付金を出すのはやめるべきと言ったぐらいです。

　私が自民党の選対副委員長のとき、そういう大阪をぶちこわそうということで、大阪選出の国会議員や市会議員が大阪市長選挙に橋下さんを出したいと言って連れてきたんです。大阪府知事になる前で、最初は市長選挙でした。会って口説いてくれと言われて、私は口説きました。ですが、彼は芸能プロダクションに入っていたから駄目で断わった。200％出ないとか言ったのはそのときの選挙です。その後、逆に府知事に出馬したいと党本部に来たんです。

　【塩田】大阪の府知事と市長を歴任した橋下氏の仕事ぶりをどう評価していますか。

　【菅】改革意欲にものすごく富んでいる。捨て身で政治をやって実績を上げていますね。約束したことをやった。そこを私は高く評価しています。橋下さんが登場した後、横浜と大阪の職員の人数はほぼ一緒になりました。徹底して改革を進めたんです。府会議員の定数も確か2割削減した。給与も同様に減らした。

　【塩田】安倍政権の側は、橋下さんがいたころの維新をパートナーと見ていたのですか。

　【菅】パートナーというよりも、改革の方向が一緒でした。私たちの政権は、政策に賛成してくれるところとはきちんと付き合い、駄目なところは仕方ないというのが基本姿勢です。私たちはそういう野党がほしい。野党とのそんな関係は健全なことだと思います。

　【塩田】橋下氏は政治家引退を表明しています。

　【菅】本人は辞めるのでしょう。疲れているのは間違いないと思う。約8年間、ずっと走り続けてきたのですから。ですが、彼のことですから、いろいろ考えていると思います。

　【塩田】来年の夏に参院選があります。その後に安倍政権は首相が宿願とする憲法改正に取り組むことになりますか。

　【菅】私も総理も会見で言っているのは、国民の議論を深めることです。まずそこから始めたいと思います。憲法改正は立党以来の党是で、どの選挙でも、やると言っていますけど、自民党だけでやれるとは思っていません。国民世論を深めていかなければ。そう簡単にできないと思います。

　【塩田】消費税率の10％への再引き上げは去年暮れに一度、延期しましたが、2017年4月の実施は確定的ですか。

　【菅】私たちは約束しています。国際信用とか、いろいろな問題がありますから、それができるような経済環境をつくっていきたい。

　【塩田】1年後にもう一度、実施の是非を政治的に判断することになりますか。

　【菅】総理もよく言っていますが、リーマン・ショックのようなことがない限り、それはないと思っています。
2533：名無しさん：2015/11/09(月) 22:41:06: >>2532

　【塩田】総理の健康問題が話題となっていますが、体調はいかがですか。

　【菅】いろいろと言われていますが、まったく問題ないですね。今までと一緒です。

　【塩田】菅さんの政治家としての持ち味は「柔よく剛を制す」で、「柔」の腕前と見る人が多いようですが、最近は「剛」が目立ち、強気が顔を出す場面が多いのでは。

　【菅】「剛」が必要なときは、徹底してやらなければ駄目だと思っています。必要なときと、そうでないときとを分けてやるべきだと思います。

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菅義偉(すが・よしひで)
衆議院議員・内閣官房長官
1948年12月、秋田県雄勝郡秋ノ宮村(現湯沢市)生まれ(現在、66歳)。農家の長男に生まれ、秋田県立湯沢高校卒業後、上京して町工場で働いた後、法政大学法学部卒。会社員を経て、衆議院議員の小此木彦三郎元通産相の秘書を11年務めた。87年に横浜市議に初当選(計2期)。96年の総選挙で神奈川2区から自民党公認で初当選(以後、連続7回当選)。梶山静六元官房長官を師と仰ぎ、行動を共にした。2006年の総裁選で安倍晋三現首相の擁立の原動力となる。06年に第1次安倍内閣の総務相、07年に自民党選対副委員長、09年に選対委員長代理、12年に幹事長代行。その後、第2次安倍内閣で官房長官に就任(在任は1000日を超え、現在歴代3位)。著書は『政治家の覚悟　官僚を動かせ』。人生で一番嬉しかったことはと聞くと、「政治家の秘書になったとき」という答えが返ってきた。暇な時間があればやりたいことは「渓流釣り」だという。
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ノンフィクション作家　塩田潮＝文　尾崎三朗＝撮影
2534：名無しさん：2015/11/10(火) 20:53:51: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151110-00000000-bshunju-pol
ポスト安倍競わせる「安全運転」内閣
文藝春秋 11月10日(火)10時30分配信

折り返し地点の政権は、来夏の参院選まで頭を低くしてやり過ごす

　　　　◇　　　　◇

　自民党総裁選と内閣改造。いつの時代も、この2つが終われば権力者はほっとひと息つき、これからの権力維持に思考を巡らせる。

　2度目の政権担当から3年、新たな任期は3年と折り返し点に達した首相・安倍晋三も例外ではない。10月のある1日をみても、それははっきりする。

　10月19日。安倍は就任以来、月1回を恒例としている東日本大震災・原発事故の視察を終えると夕刻に首相官邸へ戻り、公明党代表・山口那津男と会談。自民党税調会長を元自治相・野田毅から前経済産業相・宮沢洋一に交代させたことを取り上げて、「公明党の仰る消費税の軽減税率の具体化に取り組むことへの方向付けをしました」と山口に伝えた。

　野田と財務省主税局は、2017年4月に予定する消費税10％への引き上げに伴う負担軽減策として還付金案をとり、公明党の主張する軽減税率に慎重だった。野田を更迭し、自らの内閣で使った宮沢を税調の責任者としたことで「公明党とは共同歩調をとる」確認をしたのだ。

　続いて安倍は歩いて首相公邸へ向かうと、今度は内閣改造で退任した閣僚たちを「大変よくやっていただいた。ご苦労様でした」とねぎらう。そして六本木のアークヒルズ仙石山森タワー内にあるステーキ店「そらしお」に新党改革代表・荒井広幸、次世代の党国会対策委員長・中野正志、日本を元気にする会国対委員長・井上義行を招いた。

　集団的自衛権の行使を柱とする安全保障法に三党が賛成したことをとらえて「三党の役割はものすごく大きかった。私としても最大の案件だったからね」と振り返った。荒井たちは口々に「今後も三党の枠組みで協力していきたい」と誓った。

　荒井は初当選以来の盟友、井上は第一次内閣で政務秘書官を務め、気心が知れている。心地よい会合は1時間半にわたった。

　荒井たちとの会食は当初、官房長官・菅義偉が企画したものだったが、この日午前になって急遽、安倍が「出席したい」と言い出して実現したのだった。山口との会談が権力維持に向けた布石なら、前閣僚たちの慰労はひと息ついた表れであり、荒井たちとの会合は将来と過去の2つの要素が渾然一体となっている。

　内閣改造・自民党役員人事と政策課題で安倍が選んだのは「安全運転」の一言につきる。

　主要閣僚はほぼ留任し、初入閣は9人だけ。来年夏の参院選まで頭を低くし、野党との論戦も秋の臨時国会を見送ってやり過ごす。

「経済最優先」の具体策は「1億総活躍社会、国内総生産（GDP）600兆円」など官僚臭が強く、霞が関でさえ「あれは今井尚哉・首相秘書官たちだけで作ったのだろう」と揶揄されるほどの内容だったが、安倍は気にもとめない。具体策がなければないほど、具体的な成果も問われない。来年夏までの約半年を乗り切りさえすればよいからだ。
2535：名無しさん：2015/11/10(火) 20:54:07: >>2534

■なぜ河野が入閣したか

　一方で安倍は、政略的には強烈な一手を打っている。「ポスト安倍」の後継者を育て、競わせる方策である。

「官房副長官の連続在任記録を持っているのは私で、その次がこの人です」

　安倍がこう紹介したのを聞いた関係者が多いのが今回、1億総活躍担当相に抜擢された加藤勝信だ。

　加藤は大蔵官僚出身、安倍の父、晋太郎を支えた元政調会長・加藤6月の女婿にあたる。なにより安倍の母、洋子が6月夫人の睦子と親しく、家族ぐるみの付き合いがある。安倍は3年前、総裁に返り咲いた時は加藤をいきなり政調会長に起用しようとしたほどだ。

　結局、この時は総裁特別補佐となり、政権発足と同時に副長官となって官邸入りし、安倍を支え続けた。

　複数省庁にまたがる政策案件は加藤が調整することが多く、官邸主導を標榜する安倍内閣で官僚たちが頼りとする存在でもあった。その加藤を「ポスト安倍」の候補と印象づけるのが、政権の目玉ポストに抜擢した大きな理由だ。

　もう1人、安倍が自らの経歴になぞらえて育成の意思を示した若手政治家がいる。農林部会長に起用した小泉進次郎である。

「まずは部会長をやって党内をまとめるのが成長になる。私も社会（現・厚生労働）部会長をやったから」

　安倍は、小泉にそう語りかけた。1993年に初当選した安倍は、野党暮らしから政治生活を始め、憲法改正を掲げる一方で、意外なことに社労族としてのキャリアも積んだ。

　小泉本人は「予想外の立場」と戸惑いもみせ、党内には「環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意し、農業対策が大変なポストをやらせるのはイジメだ」との声もある。10月27日、小泉は初めて部会長として部会に出席して「誰よりも農林の世界に詳しくない私が、短期間でTPP対策をまとめなければならない」と決意表明した。安倍の真意は「私も社会部会長」の発言が表すように、総理候補に育てることに主眼がある。

　さらに政調会長・稲田朋美がいる。安倍は文部科学相に稲田を起用しようとしたが、党内のやっかみが強く政調会長留任で落ち着いた。それでも閣僚起用を打診したことが周知の事実となり、稲田の党内での「格」はあがった。現に、小泉農林部会長や宮沢税調会長の人事で、主に官邸との調整にあたったのは稲田だ。

　宰相が若手を育て、直接自らの跡目を狙う政治家を牽制するのは、自民党の常套手段でもある。

　安倍が敬愛する祖父の元首相・岸信介は後に首相になった福田赳夫を寵愛する一方、自らの内閣で田中角栄を郵政相に、中曽根康弘を科学技術庁長官に初入閣させた。「田中、中曽根は将来国を担う人材と思ったのだ」との岸の言が残る。

　初入閣当時、田中は39歳、中曽根は41歳。いま加藤は59歳、稲田は56歳、小泉は34歳。加藤も稲田も、実は将来ではなく、ポスト安倍の候補なのだ。

　安倍の人事に、最も敏感なのは勿論、これまで「ポスト安倍」とされて、要職に座る政治家たちだ。

　地方創生相・石破茂は内閣改造直前に自らの派閥を立ち上げ、3年後に総裁選へ挑戦する姿勢を示した。安倍は「センスがないねえ」と周辺には漏らしながら留任させる意向を伝えると、石破はあっさりと受け入れた。

　外相・岸田文雄は元幹事長・古賀誠が画策した元総務会長・野田聖子の総裁選出馬を潰しながら、派閥からの入閣は5人から岸田ひとりに減らされた。

　岸田は10月24日、派閥の源流をつくった元首相・池田勇人の展覧会に駐日米国大使、キャロライン・ケネディまで招き「政治にとって大切なのは政策と、その政策を実行する力だ。今の政治において、我々宏池会はどうあるべきか、思いを巡らせていかなければならない」と力を込めた。

　政治の世界で「力」とは、数と腕力を意味するのが永田町の常識。その2つから最も遠い「お公家集団」のトップ、岸田がこの言葉を発したのは、危機感が強いからにほかならない。

　池田派を祖とする宏池会の流れを汲む政治家でいえば幹事長・谷垣禎一も「ポスト安倍」の有資格者だ。

　さらにもう1人、今回の内閣改造で当選7回にして初入閣を果たした行政改革担当相・河野太郎も入ってくる。

　脱原発の主張など異端児としてしられる河野は、09年の総裁選でも官房長官の菅が推した。東京都知事・舛添要一や元みんなの党代表・渡辺喜美など、ある種の変人を好む菅の嗜好に河野はぴったりはまる。谷垣と河野の存在が、岸田を焦らせる。
2536：名無しさん：2015/11/10(火) 20:54:18: >>2535

■「第三極」の限界

　安倍がこんな党内操縦の手法をとれるのも、野党があまりにだらしないからだ。

　安倍が新党改革の荒井らと会談した10月19日、大阪市長・橋下徹は維新の党の解党を宣言した。

　自らがつくった党を馬鹿呼ばわりしての泥沼の闘争は10月24日、大阪系議員が「臨時党大会」を開き、解党を決議する前代未聞の事態に発展した。

　新自由クラブから新党さきがけ、みんなの党……。これまでブームを巻き起こした「第三極」は皆、清新さを失って内輪もめを起こし、支持を失っていった。

　大阪ダブル選を控えた橋下にも焦りがある。

　10月24日、テレビ番組で橋下は「大阪が過去のようになれば、政治家に戻ると言ってしまうかもしれない」と政界への復帰を口にした。

　一時は有力な連携のパートナーとみた維新の失速。安倍が新党改革などミニ政党「三党の役割」を維新解党宣言の当日に強調したのは、偶然ではない。

　3年前まで政権を担った民主党も腰が定まらない。

　9月25日、民主党代表・岡田克也は「国民連合政府」構想をぶち上げた共産党委員長・志位和夫との会談に臨んだ。安保関連法廃止に向け、来夏参院選で他の野党と選挙協力するという志位の提案に「共産党と政府をともにするのは、かなりハードルが高い」と言いながら、選挙の票欲しさに会談に顔を出す。

　しかし、党内では不満が渦巻く。10月27日には元外相・松本剛明が共産党との協力や安保法案への対応を理由に離党届を提出。政調会長・細野豪志まで「共産と協力すべきでない」と明言した。

「保守層はますます逃げるだろう」。自民党からは安堵の声さえ漏れた。

改憲論議は「官邸が管理」

　党内は後継争いで競わせ、政策は無難なもので凌ぐ。北朝鮮の拉致被害者問題は進展が見通せず、ロシアとの北方領土問題は大統領、ウラジミール・プーチンの訪日が来年へ先送りとなり、外交も手詰まりだ。

　それでも党内で「反安倍」の動きはなく、安倍一強状態は続く。嘆いてみても仕方がない。かつて派閥連合体だった自民党はすでに、総理総裁だけが主軸であるサラリーマン組織に変貌している。

　来年夏の参院選が終われば、安倍の悲願である「憲法改正」が政治日程に上ってくるとの観測も根強い。

　10月23日、安保関連法の審議中に憲法学者を呼んで「安保法案は違憲」との指摘を受ける失態を犯した憲法改正推進本部長・船田元は交代し、「憲法は素人」と自称する元法相・森英介にすげ替えた。森自身が、憲法改正を聞かれても「まだこれから」と繰り返すばかり。この人事も「政調会長の稲田が官邸と相談した」と関係者は明かす。来夏まで改憲論議は党に任さず、官邸が管理する構えを鮮明にしたのだ。「経済最優先」「地味、無難な陣容」は恐らく、安倍の擬態に過ぎない。

　だが「一強」は時とともに消滅するのが世の習いだ。

　安倍の大叔父で、戦後最長の政権を誇った元首相・佐藤栄作の体制は「一強四弱、一風来坊」と呼ばれた。四弱は田中角栄、福田赳夫、大平正芳、三木武夫、風来坊は中曽根康弘だ。

　今なら「大政治家」と呼ばれ、のちに首相となった人たちも「四弱一風来坊」と括られた時があったのだ。

　いつ何時、ずらりと内閣、党に配した「ポスト安倍」たちが、反旗を翻さないとも限らない。

（文中敬称略）

（文藝春秋2015年12月号「赤坂太郎」より）
2537：名無しさん：2015/11/10(火) 20:55:18: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151110-00010001-shincho-pol
安倍側近「世耕」「萩生田」両副長官は実は“犬”と“猿”〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月10日(火)8時1分配信

　もし桃太郎が率いたのが犬と猿だけだったなら、鬼退治は失敗していたに違いない。たちまち、こんな争いが起きるからだ。

　内閣改造人事から約1カ月、一枚岩だった安倍官邸に亀裂が生じつつある。原因は世耕弘成（52）、萩生田光一（52）両官房副長官の不仲だという。

「2人は所謂“犬猿の仲”で、ほとんど口も利かないのです」

　とは、官邸関係者。

「お互いに安倍晋三総理の側近であることを自負しているだけあって、対抗意識が芽生えてしまうのでしょう。もともと国会対策や広報戦略を担当してきた参院議員の世耕さんと、青年局や幹事長室などの党務が中心だった代議士の萩生田さんとでは、政治家として歩んできた道もまるで違いますからね。で、陰で悪口を言い合っている」

　なんでも世耕氏は、相方の“頭”が気に食わないらしい。小誌（「週刊新潮」）11月5日号でも伝えた通り、萩生田氏は早稲田実業高等部在学中にパーティー券の売り歩きや乱闘騒ぎを起こして2度の停学処分を受け、1年の浪人の末に明治大学へ進学した異色の人。

「世耕さんは早稲田大学政経学部の出身ですから、“なんであいつが官邸に入って来られたんだ”と、バカにしていましたよ」（同）

　一方、萩生田氏も負けてはいない。

　自民党関係者によれば、

「党内でもとりわけ保守色の強い彼は、世耕さんが民主党の林久美子議員と結婚していることが、どうしても容認できないようなのです。よく“官邸にスパイがいるようなものだ”と、情報漏れを心配している」

　それぞれの言い分は一理あるが、本音は“安倍側近ナンバー1”の座が欲しいだけであろう。

　先の官邸関係者が言う。

「確かに2人は、安倍総理が気兼ねなく話せる相手ではありますよ。でも、彼らよりも能力が評価されているのは、萩生田さんの前任者である加藤勝信さん。こんなくだらない側近争いもしませんでしたしね」

　さしずめ“雉（きじ）”の加藤氏が先を行っている。

※「週刊新潮」2015年11月12日号

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2538：名無しさん：2015/11/10(火) 21:03:56: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151110-00000056-nnn-pol
安倍首相「ばらまきしない」ＴＰＰ農業対策
日本テレビ系（NNN） 11月10日(火)18時55分配信
　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、政府が検討を進めている農業対策について、維新の党の松野代表は１０日、衆議院予算委の閉会中審査で、過去の対策で批判された、「ばらまき」になるのでは、と懸念を示した。

　維新の党・松野代表「昔のウルグアイ・ラウンドの時のような対策で、これからＴＰＰに関して、いろんな予算が組まれるのではないかと、逆に心配している」

　安倍首相「ばらまきとの批判を受けることのないよう、農業の成長産業化に真に必要な対策をとりまとめていく考えです」

　安倍首相は「ばらまき」にならないよう、効果ある対策をまとめる方針を強調した。
2539：名無しさん：2015/11/10(火) 21:07:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000172-jij-pol
中国念頭、「法の支配」重視＝日・オランダ首脳会談
時事通信 11月10日(火)20時21分配信

　安倍晋三首相は10日午後、首相官邸でオランダのルッテ首相と会談し、東・南シナ海での中国の海洋進出を念頭に、公海での航行・上空飛行の自由を含む「法の支配」を重視することで一致した。
　両首脳は日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）について早期妥結を目指すことも確認した。
　安倍首相は会談後の共同記者発表で「戦略的パートナーであるオランダと国際社会の平和と繁栄に向けて緊密に協力していきたい」と述べた。
2540：名無しさん：2015/11/10(火) 21:10:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000553-san-pol
高木復興相・下着窃盗疑惑　「青年会議所時代に下着窃盗があったのでは？」
産経新聞 11月10日(火)15時35分配信

　高木毅復興相は１０日の衆院予算委員会で、過去に自身が女性の下着を盗んだことがあるとの週刊誌報道について「度々、申しているが、そうした事実はない」と否定した。根拠について問われると「わからない」と語った。民主党の柚木道義氏の質問に答えた。詳細なやりとりは以下の通り。

　－－通告もしているが週刊誌報道で、どういう言葉の使い方をしたら、私も本当に戸惑うわけだが、女性宅に（下着を盗みに入ったという）報道通りだとすれば、不法侵入かつ下着の窃盗ということになると思う。これについても、私、現地に泊まり込みでまいり、被害者から時間をいただいた。

　私が、直接、行っている話だ。私が、直接被害者のご家族、ならびにご近所、そして関係者の方々に、直接取材なり、あるいは証言記録を確認して、質問する。よろしいですか。

　高木氏は、この一連の報道、すべて事実無根と会見でおっしゃっているが、ご近所の方に本当に重い口を開いていただいた。人に知れると村八分になるような感じのニュアンスもおっしゃる。

　それでも本当に複数の方が口を開いてくれ、実際に目撃者の方も含めて直接お話を伺った。これは本当に不思議だが、そういった方々が嘘の証言をする必要があるのかなと思う。高木氏は事実無根だとおっしゃっている。それに対し、証言を頂いた方は本当にお怒りだ。

　私たちが嘘を言っているのか。私は真実が知りたい。ご家族、そして関係者、ご近所の方、目撃者の方、さらなるいろんな証言を私は、これはある意味では、警察関係のＯＢの方々の証言なども含めていろいろお聞きしている。

　この報道が一切、事実無根なのかどうなのか。私は、そういうことを聞いている。事実無根と言い切れる根拠を示していただけないか。

　高木氏「たびたび申しているが、そうした事実はない」

　－－根拠は？

　高木氏「それは、わかりません。あの、じっ、まぁ…、委員も多分お聞きだと思うが、選挙の度に、そういう噂というんでしょうか、そういったのが出ていることは承知しているが、そういったものが、なぜ出るかということは、私は存じ上げない」

　－－高木氏は１０月２０日に（週刊誌報道が）事実無根だという会見をされた同じ時に、週刊誌の具体的記述がここまであって、それで事実無根というのかということに対して「よくわかりません」というコメントだ。これ本当に事実無根だと大臣が断定されるのならば、週刊誌を名誉毀損（きそん）で告訴すべきではないか。発言している方も含めて。委員長、これは発言が明確に食い違う。

　それぞれ、いろんな方に証言をご協力いただいている。これは調べれば分かることだ。ぜひ資料請求をお願いしたい。

　私が調べた限りでは、被害にあわれた方は銀行の行員さんだ。これもいろんな私の調べたところだが、私が調べて中では、青年会議所時代に「ミスコン」というのがあるんですか、それを通じて認識を持たれて、そういうことが起こったのは１９８７年から１９８８年ごろではないかと、私自身推察している。

　当時、もしそういうことが起こったのであれば、今の敦賀署にあるかどうか別として、県警、警察庁、公安（委員会）などに一定の資料が必ず残っている。

　調査をし、調書がまったく出てこなければ、高木氏の潔白も証明できる。告訴すれば調査もされる。ぜひ、この委員会で調書など類するものをお願いできますか。

　河村建夫予算委員長「理事会において協議させていただきます」
2541：名無しさん：2015/11/10(火) 21:10:49: >>2540

　－－安倍総理、一連のやり取りをお聞きになられていた。私は最後のボードに地元の記事を付けておいた。「安倍政権、またスキャンダル　揺れる地元　閣僚身体検査に甘さ、臨時国会を開かずに鎮火を狙う」という見出しだが、当然、いろんなチェックをしたと思うし、この間も閣議後も含めて報告を受けている。しかし、この質疑の中で、私は総理が、あるいは公明党の山口（那津男）代表がおっしゃった説明責任が尽くされたどころか、疑念が深まったと感じている。

　総理、なぜこういう方を（復興相に）任命されたのか。安倍総理ご自身がこういう状況の中で、不十分な高木氏の説明だと思う。公明党の井上（義久）幹事長にも「早く決着を付けてほしい」と。総理がまさに任命責任、例えば辞任をさせるとか、あるいはご自身が出処進退を判断されるとか、そういうことまで危機感を持っていると思う。

　今、こういう状態で、被災地からは軽い人を任命したのではないかという声があった。この状況を聞けば、本当の意味で復興を進めていく上で、高木氏のこういう状況が足かせになるのではないかと思う。

　安倍総理、今のやりとりを聞いて、高木氏を更迭するつもりはないか。

　高木氏「先ほど委員が出版社に訂正を求めたり、あるいは訴えたりという話がございましたので、そのことだけ申し上げるが、現在、出版社に訂正を求めたり、名誉毀損で提訴することについて弁護士とよく相談して今後の対応を考えていきたい」

　安倍首相「当然、政治資金に関わることについては、内閣の一員であろうと、与党であろうと、野党であろうと、政治家である限り、しっかりと襟を正して説明責任を果たしていくことが大切であろうと思う。高木復興相は、このように委員会におきましても求めに応じて、しっかりと説明を果たしていくことが大切だろうと思います。

　また週刊誌などの報道については、私自身も全く根拠のない報道を最近されているところだが、いちいち、告訴するということについて、告訴したこともあるし、告訴しないこともあるし、すべて政治家はそういう立場に立ったら告訴しなければならないということではないんだろう。その時々の判断だろう」

　－－終わります。私は到底納得できません。私が聞いた方々の本当に真摯（しんし）な証言、しゃべれない、しゃべりにくい中でお話いただいた方に、最後に委員長にお願いします。

　大臣の発言は私には到底、真実とは残念ながら認識できない。私は議院証言法に基づく偽証罪が適用される証人喚問を求めて私の質問を終わります。

　河村氏「理事会で協議をさせていただきます」
2542：チバＱ：2015/11/10(火) 21:33:51: http://mainichi.jp/select/news/20151110k0000e010212000c.html
高木復興相：「私の方から香典渡した」辞任の考え否定
毎日新聞　2015年11月10日　12時54分

　自民党の高木毅復興相（衆院福井２区）が代表を務める同党選挙区支部などが選挙区内での葬儀に香典などを支出したとされる問題で、「遺族が高木氏本人ではなく代理の人物から香典を受け取ったと証言している」との一部報道があり、高木氏は１０日午前の記者会見で「私が葬儀までに弔問させていただき、私の方から香典をお渡しした」などと否定した。その上で「お騒がせして申し訳ありませんが、これからもしっかり復興大臣の役目を果たしていきたい」と述べ、辞任する考えのないことを強調した。

　高木氏が代表を務める自民党福井県第３選挙区支部と資金管理団体「２１世紀政策研究会」の政治資金収支報告書によると、香典８件１６万円、枕花２件２万４０００円を支出。高木氏は記載ミスだとして訂正する意向を示していた。公職選挙法は政治家本人が葬儀などに出席して私費で払う場合を除き、政治家や政治団体が香典を出すことを寄付行為に当たるとして禁じている。【樋岡徹也、竹内良和】
2543：チバＱ：2015/11/10(火) 21:56:44: http://www.sankei.com/politics/news/151110/plt1511100056-n1.html
2015.11.10 21:24
【軽減税率】
「線引き」で自公協議が迷走　大筋合意ずれ込みも

（1/2ページ）
　消費税率１０％への引き上げと同時の導入を目指す軽減税率の制度設計をめぐる自民、公明両党の協議が“迷走”を続けている。対象品目の線引きをめぐり、なるべく狭く品目を絞り込みたい自民党と、幅広い品目への適用を主張して一歩も引かない公明党の堂々巡りが続いているためだ。両党は２０日までの大筋合意を目指してきたが、歩み寄りの気配はなく、基本合意の先延ばし論も浮上してきた。

　自民党は対象品について導入当初は「精米」や「生鮮食品」に絞り込み、段階的に品目を拡大する案を主張する。自民党が、品目を絞り込みたいのは、どの品目が軽減なのか線引きが分かりにくければ、消費者や事業者が混乱するとの懸念がある。

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長も１０日の非公式の会合後「混乱のない制度とする必要がある」と改めて強調した。対象品目を絞り込めば、消費者は軽減品目と判別できるうえ、事業者の経理についても、準備が整えやすいとの判断だ。

　一方で、公明党は「酒類を除く飲食料品」を対象品目に加えるべきだとの主張を崩さない。この場合も、酒以外が軽減対象だと消費者が識別できるうえ、事業者の経理上の線引きも分かりやすくなるためだ。

　問題は、両党が制度導入に伴う財源として合意した社会保障の充実策の見送りで浮く年約４千億円の範囲内で収まるか収まらないかだ。自民党の主張であれば４００億～３４００億円の範囲内だが、公明党の主張する酒以外は１兆３千億円が必要で、範囲を上回る。

　公明党内には譲歩案として生鮮食品に加工食品を加える案もあるが、それでも８２００億円が必要だ。加工食品の一部に絞る案もあるが、線引きが難しいという難点がある。

　妥協点を見いだせない中で、両党の大筋合意が１１月下旬以降に持ち越されるとの見方も浮上。宮沢会長は１０日の会合で「大筋合意は２０日と決まっているわけではない」と発言したという。決着が遅れれば他の税制改正や予算編成の論議にも影響するだけに早期の政治決着が求められている。
2544：名無しさん：2015/11/10(火) 22:09:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010300971000.html
首相高木大臣は国民に対し説明責任を
11月10日 19時45分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の閉会中審査で、高木復興大臣が代表を務める自民党の支部が、選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことなどについて、国民に対して説明責任を果たしていくことが重要だという考えを示しました。また、高木大臣は「しっかりと襟を正して、政治活動に取り組んでまいりたい」と述べ、引き続き大臣の職務に当たる考えを強調しました。
国会では、先月の内閣改造後、初めての論戦となる衆議院予算委員会の閉会中審査が行われました。
この中で、民主党の柚木国会対策副委員長は、高木復興大臣が代表を務める自民党の支部が、選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことなどに関連して、「安倍総理大臣は復興大臣を更迭する考えはないか」とただしました。
これに対して、安倍総理大臣は「政治資金に関わることについては、内閣の一員であろうと、与党であろうと、野党であろうと、政治家であるかぎり、しっかりと襟を正して説明責任を果たしていくことが大切であり、高木大臣は、求めに応じてしっかりと説明を果たしていくことが大切だ」と述べました。
高木大臣は、みずからが弔問し香典を私費で支出したとする説明に虚偽があるのではないかという指摘に対し、「香典は、いずれも私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で出したものだ。収支報告書では、担当者が誤って記載したことが確認できたので、今月６日に訂正した」と説明しました。そして、高木大臣は、みずからが代表を務める資金管理団体が、選挙区内では禁じられている「枕花（まくらばな）」代を支出したと、政治資金収支報告書に記載していたことについて、「マスコミからの指摘を受け、後援会が供花していたことを初めて知った。今後は、このようなことがないように厳重に注意し、これまで以上にしっかりと襟を正して、政治活動に取り組んでまいりたい」と述べ、引き続き大臣の職務に当たる考えを強調しました。さらに、高木大臣は、一部の週刊誌で、およそ３０年前に女性の自宅から下着を盗んだなどと報じられたことについて、「そうした事実はない。出版社に訂正を求めたり、名誉毀損で提訴することについて、現在、弁護士とよく相談して対応を考えているところだ」と述べました。また、高木大臣は、「福井県敦賀市にある高速増殖炉『もんじゅ』の関連会社から、高木大臣のパーティー券を購入してもらうなど財政的支援を受けているのか」と質問されたのに対し、「地元企業の１つとして、いわゆるパーティー券を購入いただいているのは事実だ。ただ、パーティー券を買っていただく、あるいは献金していただくということがあっても、私の政治信条や政治姿勢、そして、復興大臣としての職務に何ら影響するものではない」と述べました。

維新の党の松野代表は、「ガット・ウルグアイラウンドの農業対策では６兆１００億円が使われたが多くは関係ない事業に使われた。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の対策費はどの程度で、来年の通常国会で補正予算案を提出するのか」と質問しました。
これに対して、安倍総理大臣は「過去の対策では、温泉施設の整備といった、農業の生産性向上や成長産業化に直接関係のない事業も多数実施されたなどの指摘があることも事実だ。これを踏まえてばらまきとの批判を受けることのないよう、農業の成長産業化に真に必要な対策を取りまとめていく。今の段階では、いくらとか補正予算ということを申し上げることはできない」と述べました。

共産党の赤嶺安全保障部会長は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「辺野古の埋め立て工事は再開され、政府と沖縄県の対立が激化している。翁長知事の埋め立て承認取り消しに従って工事を中止すべきだ」とただしました。
これに対して、安倍総理大臣は「普天間の返還は１日も早く実現しなければならない。政府として改めて検討した結果、翁長知事による埋め立て承認の取り消しは違法であり、著しく公益を害するものであることから、問題の解決を図るためには最終的に司法の判断を得ることのできる代執行などの手続きに着手することが、より適切な手段だと判断した」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、野党側が求めている臨時国会の召集について、「憲法第５３条の後段は、内閣はその召集を決定しなければならないと規定するにとどまっていて、召集時期の決定を内閣に委ねている。この趣旨を念頭に、国会で審議すべき事項や外交日程、予算の編成や税制の議論などを勘案しつつ、さまざまな検討を行っているところだ」と述べました。
2545：名無しさん：2015/11/10(火) 22:12:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111000916
出版社告訴を検討＝高木復興相

　高木毅復興相は１０日の衆院予算委員会で、過去に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道について、「出版社に訂正を求めたり名誉毀損（きそん）で訴えたりすることについて、弁護士と相談して今後の対応を考えている」と述べた。民主党の柚木道義氏への答弁。
　高木氏はこれまで、報道内容を否定する一方、出版社に対する告訴については「法的措置は考えていない」としていた。（2015/11/10-20:26）
2546：名無しさん：2015/11/10(火) 23:09:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00050004-yom-pol
内閣支持回復、政府・与党に安堵の声
読売新聞 11月10日(火)5時14分配信

　読売新聞社の全国世論調査で、安倍内閣の支持率が５か月ぶりに５０％台に回復したことに、政府・与党内では安堵（あんど）の声が広がった。

　ただ、高木復興相の慶弔費問題などの不安材料も抱えており、「閣僚の答弁次第では足をすくわれかねない」（自民党幹部）との指摘も出ている。

　自民党の谷垣幹事長は９日の記者会見で、内閣支持率回復の背景について「日中韓の首脳会談を行い、日韓関係も一歩前進した。中国とも改善基調にあり、日本外交の懸念が取り除かれたことがある」と分析した。

　安全保障関連法の成立を「評価する」とした人も、成立直後の９月調査の３１％から、１０月は３６％、今回は４０％と２か月連続で上昇しており、外交・安全保障分野での成果を好意的に受け止める傾向が見られた。
2547：とはずがたり：2015/11/10(火) 23:42:07: そっかｗ

今度は化粧説が！繰り返す体調不良情報の一方で安倍首相が送る脂っこい美食三昧の日々…真相はどっちだ？
http://lite-ra.com/2015/11/post-1655.html

　安倍首相が化粧をしている!?　しかもどんどん化粧が濃くなっているらしい。
　こんな仰天情報を報じたのは「週刊現代」（講談社）11月7日号だった。記事によると、持病の潰瘍性大腸炎の薬で顔がドス黒くなるのを気にしていた安倍首相だが、2013年4月にワイドショーに出演した際、ピンクの化粧をしてテレビ映りがよかったため大喜び。早速同じ化粧品を買い、外出する際は必ず化粧をするようになったという。
「週刊現代」はこうした情報を紹介した上で、化粧の濃さが体調と反比例しているのでは、と懸念するのだ。
「夏休み明けの8月下旬頃からでしょうか。総理の化粧がどんどん濃くなっているのです。おまけに以前より痩せて、肩を落として歩くようになりました」（週刊現代より）
　確かに今年に入り、安倍首相の体調不良問題は、一部のメディアで指摘されてきたことだ。例えば今年8月27日号の「週刊文春」（文藝春秋）では、安倍首相が6月30日、東京ステーションホテルの客室で会食をしていたところ、突然気分が悪くなり、トイレに駆け込み、吐血したという衝撃的記事を掲載している。
　しかもこの記事に対し安倍首相の事務所は、「文春」に抗議文書を送るなど、健康問題にナーバスになっていることまで露呈させたが、「文春」だけでなく「週刊ポスト」（小学館）8月21・28日合併号も、7月30日に昼食を摂るのを拒むほど身体の不調を訴え嘔吐し、医師の応急処置を受けたことを報道、また「週刊現代」も8月29日号で安倍首相がトイレに駆け込む回数が増え、自宅に帰ると「起きていられない状態」だったと報じるなど、相次いで健康不安が指摘されたのだ。
　そして、9月には懸案の安保法制が成立し、体調が上向いているかと思われた矢先の“化粧”報道。このまま、07年の第一次安倍内閣での体調不良辞任劇のような事態になるのではないかと予測する向きもある。
　一国の最高責任者である首相の健康状態は、国民にとってその命運をも左右する重要事項であり、知る権利を行使すべきものでもある。

　だが、安倍首相の場合、こうした情報をそのまま鵜呑みにするわけにはいかない。というのも、一方で安倍首相は最近も美食を堪能し、その健啖ぶりを見せつけているからだ。
　例えば10月18日には駐日イタリア大使らと銀座イタリア料理「ジャッジョーロ銀座」で会食、翌19日には菅義偉官房長官や荒井広幸新党改革代表らと六本木のアークヒルズのステーキ店「そらしお」で会食を楽しみ、さらに20日には佐藤正久、世耕弘成といった親衛隊議員と四谷の焼肉屋「龍月園」で舌鼓を打っている。またこの11月にもソウルでの日韓首脳会談後、韓国料理店で駐韓日本大使らと昼食を取り、高級霜降りリブロースセットや味付けカルビを頬張ったという。
　こうした“ご馳走三昧”は安倍首相が総理就任以来、マスコミ幹部や、政界、財界関係者などと会食を繰り返したことで話題となったが、その多くはかなり豪勢なもので、決して腸の持病を持つ人物にとって“体に良い”とは思えないものばかりだ。
　たとえば月刊ビジネス誌「リベラルタイム」（リベラルタイム出版社）15年11月号では、これまで安倍首相が行った高級店に記者が赴き、安倍首相が何を注文したかをレポートしているが、それを見てもかなり脂っこいものを食べていることがわかる。
(略)
美食、健啖の限りをつくしている安倍首相。これらを見ると、体調は決して悪化しているとは思えない。実際、安倍首相を間近で見ているベテラン政治部記者もこう証言する。

「少なくとも我々の前では、体調が悪いという様子はないね。無理に元気に振舞っているというのもありえない。もし本当に体調が悪ければ、外食は最小限にするはず。少なくとも側近議員と連れ立って、中華料理を食べるなんてことはしないよ」
　では、なぜ、定期的に体調不良情報が出るのか。前出の記者はこういう見立てをする。
「潰瘍性大腸炎という持病があるため、少し体調を崩しただけで、憶測から週刊誌が書き立てているというのはあるだろう。ただ、もうひとつ考えられるのは、官邸が流しているケースだ。普通、最高権力者は体調不良を隠すものなんだが、安倍首相の場合は、世論の同情を買うために、側近が意図的に体調不良情報を流している形跡がある。実際、そういう情報が出るのは、安保法制の国会審議中など、安倍さんが追い詰められているときが多い。『週刊文春』に抗議したのも出来レースのような気がしてならないんだが」
　いずれにしても、安倍首相が体調不良で辞任、などという事態が起きることはしばらくなさそうだ。残念ながら……。
（伊勢崎馨）
2548：名無しさん：2015/11/11(水) 21:50:29: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301341000.html
高木復興相の問題民主追及政府与党収拾図る
11月11日 4時32分

参議院予算委員会は１１日、安倍総理大臣に出席を求めて、閉会中審査を行います。民主党は１０日に続き、高木復興大臣の政治資金を巡る問題などを引き続き追及するのに対し、政府・与党は、高木大臣が粘り強く説明することで、早期の収拾を図りたい考えです。
高木復興大臣が代表を務める自民党の支部が、選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していた問題を巡って、民主党は１０日の衆議院予算委員会の閉会中審査で、「みずからが弔問し、香典を私費で支出したとする高木大臣の説明は虚偽ではないか」などと追及しました。
これに対して、高木大臣は「香典は、いずれも私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で出したものだ。収支報告書では担当者が誤って記載したことが確認できたので、今月６日に訂正した」と説明し、引き続き大臣の職務に当たる考えを強調しました。
民主党は「高木大臣の説明には根拠がなく、説明責任を全く果たしていない」として、１１日に行われる参議院予算委員会の閉会中審査でも引き続き追及することにしています。
これについて、安倍総理大臣は「政治資金に関わることについては、内閣の一員であろうと、与党であろうと、野党であろうと、政治家であるかぎり、しっかりと襟を正して説明責任を果たしていくことが大切であり、高木大臣は求めに応じて、しっかりと説明を果たしていくことが大切だ」と述べました。
与党内からは「高木大臣が説明しているとおりであれば問題ない」という意見や、「問題を決着させて職務に専念すべきだ」という声も出ていて、政府・与党は、高木大臣が粘り強く説明することで、早期の収束を図りたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301961000.html
高木復興相職責果たす考え重ねて示す
11月11日 16時15分

高木復興大臣は参議院予算委員会の閉会中審査で、みずからが代表を務める自民党の支部が選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していた問題に関連し、「今は与えられた仕事に全力を尽くしたい」と述べ、引き続き復興大臣の職責を果たしていく考えを重ねて示しました。
この中で高木復興大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していた問題で、「みずからが弔問し香典を私費で支出したとする説明は違うのではないか」と指摘されたのに対し、「いずれも私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で出したものだ」と述べ、重ねて理解を求めました。
また高木大臣は「収支報告書に弔電の支出もあるが、政党支部の支出として好ましくないのではないか」と指摘されたのに対し、「弔電などそのほかの支出も含めて、事務所の担当者に再点検を指示している。仮に問題があれば法令にのっとり適切に処理したい」と述べました。
そのうえで高木大臣は、みずからの進退について「今は与えられた復興大臣という仕事に全力を尽くし、復興を加速していくのが私の職責で、それを全うしていきたい」と述べ、引き続き復興大臣の職責を果たしていく考えを重ねて示しました。
「大臣の職務果たすのが私の責任」
高木復興大臣は国会内で記者団に対し「しっかりと説明させていただいたと思う。復興大臣としての職務を果たしていくというのが私の責任だ」と述べました。また高木大臣は、みずからが代表を務める資金管理団体が選挙区内では禁じられている「枕花」代を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことについて、「後援会や事務所の方に公職選挙法違反だということを周知徹底して法律を守っていただく。私自身もしっかりと襟を正して政治活動にまい進していくことが私の責任だと思っている」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111100865
国民が納得する説明を＝自民・稲田政調会長

　自民党の稲田朋美政調会長は１１日のＢＳ日テレの番組収録で、高木毅復興相の政治資金問題について「（本人は）地元では説明責任を果たすと言っている。しっかりと国民が納得できるまで説明するべきだ」と指摘した。　（2015/11/11-19:52）
2549：チバＱ：2015/11/11(水) 21:50:31: http://www.sankei.com/politics/news/151110/plt1511100063-n1.html
2015.11.11 07:35
【衆院予算委】
満を持して論戦のはずが迫力不足の民主党　深入り避け首相評価も

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衆院予算委員会で民主党の柚木道義氏の質問を聞きながら資料を手にする高木毅復興相＝１０日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）
　約２カ月ぶりの国会論戦となった１０日の衆院予算委員会に満を持して臨んだ民主党は、岡田克也代表が再三、安倍晋三首相を“評価”するなど不発に終わった。標的とした高木毅復興相の追及も消化不良気味だった一方、原発再稼働や沖縄問題といった党内に異論を抱えるテーマに触れず、腰が定まらない民主党の悩みの深さをうかがわせた。（沢田大典）

　民主党のトップバッターで質問に立った岡田氏は、１日の日中韓首脳会談について「できたことはよかった」と評価し、慰安婦問題についても「法的には決着済みという立場だ」と主張した。日韓首脳会談が長期間開催されなかったことに注文をつけつつ、「大局を見て双方の首脳が政治決断してほしい」と要請した。

　アベノミクスに関しても「三本の矢は分かりやすかった」と持ち上げ、「新三本の矢」については「よく分からない」と質問。すると首相は「強い経済をつくり、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を出す」などとすらすらと説明。首相のアピールを助ける機会を提供した形にも映った。

　臨時国会開会を求めておきながら対決姿勢を潜めた岡田氏には、先の通常国会で反対一辺倒だった安全保障関連法の審議の影響もうかがえる。党内では対案路線を選択しなかったことに批判が噴出。この日の岡田氏は安保関連法に関し「憲法違反の部分の白紙撤回を実現したい」と述べた程度で、深入りはしなかった。

　「追及する野党」としての迫力不足は他の議員も同様だった。柚木道義氏は高木氏が選挙区内の葬儀に香典などを支出した問題を取り上げた。高木氏は自ら香典を出したとして公職選挙法違反の指摘を否定した上で「襟を正して、今後政治活動に取り組む」と強調。すると柚木氏は「時間が来た」と話題を転換した。

　高木氏の地元の福井県敦賀市に調査に乗り込んだという柚木氏は、過去の女性下着窃盗疑惑についても「証言した方は大変お怒りだ」と迫った。だが、高木氏が重ねて事実関係を否定すると、詳細を詰めることはなかった。

　一方、原発再稼働に関しては維新の党の今井雅人幹事長が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は共産党の赤嶺政賢氏らが政府をただしたのに対し、民主党議員は質問さえしなかった。党内に異論のあるテーマだけに、「ブーメランは避けたい」との思いが透けてみえた。
2550：名無しさん：2015/11/11(水) 21:50:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111100659
総裁直属組織で歴史検証＝ＧＨＱ占領や憲法制定が対象－自民

　自民党が今月迎える結党６０周年に合わせ、歴史を検証する安倍晋三総裁直属の新組織を創設することが１１日、分かった。第２次大戦敗戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や日本国憲法の制定過程などについて、勉強会形式で検証を進める。
　新組織のトップは谷垣禎一幹事長が務め、かねて設置を提唱してきた稲田朋美政調会長もメンバーに入る。ただ、稲田氏は極東国際軍事裁判（東京裁判）に疑問を呈すなど保守色の強い主張を繰り返しており、党内外から警戒されないよう穏健派の谷垣氏を責任者に据えることにした。報告書なども作成しない見通しだ。　
　検証作業は自民党独自に行うものだが、内容次第では、歴史認識を重視する中国や韓国、戦勝国の立場の米国の反発を招き、外交摩擦を引き起こす可能性もある。
　これに関連し、稲田氏は１１日のＢＳ日テレの番組収録で、「東京裁判は認めているが、とらわれる必要はない。単に謝罪するのではなくて、何が悪かったかをきちんと検証すべきだ」と強調した。（2015/11/11-19:27）
2551：チバＱ：2015/11/11(水) 21:57:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000079-mai-pol
＜予算委＞高木復興相　疑惑追及かわし続けた２日間
毎日新聞 11月11日(水)21時4分配信

＜予算委＞高木復興相　疑惑追及かわし続けた２日間
参院予算委で民主・小川敏夫氏の質問を聞く高木毅復興相＝国会内で２０１５年１１月１１日午後１時１２分、藤井太郎撮影
　内閣改造後初となった１０、１１両日の国会審議で、野党は複数の疑惑が浮上した高木毅復興相を追及した。高木氏は「調査中」「事実無根」などの答弁に終始し、言質を与えなかった。国会での論戦はひとまず時間切れとなったが、高木氏の苦境は続きそうだ。

　高木氏は衆参両院の予算委員会の閉会中審査で、自身が代表を務める自民党支部が政治資金収支報告書に有権者への香典８件（計１６万円）を記載していた問題について「葬儀の日までに私費の香典を私が持参した。担当者の誤記載だった」と釈明。資金管理団体が支出した故人の枕元に供える枕花代２件（計２万４０００円）は「（報道機関の）指摘を受けて初めて知った。後援会を厳重注意した」と理解を求めた。

　公職選挙法は政治家本人が出席して私費を支出する場合を除き、選挙区内の通夜や葬儀に香典を出すことは有権者への寄付に当たるとして禁じている。高木氏は香典に関しては既に収支報告書を修正した。

　女性の下着を盗んだとする週刊誌報道も「事実無根だ」と強調。「弁護士と相談して対応を考えている」と繰り返した。

　ただ、１１日にも新たな事実が指摘され、答弁に苦しむ一幕もあった。民主党の小川敏夫氏が、香典と枕花に加えて弔電を政党支部の支出で送っていた点を追及。２０１１年からの３年間で毎年１２０万円前後の支出があったことを指摘して「私費から出すべきだ」と迫ったが、高木氏は「弔電については分からない」などとかわし続けた。

　政府・与党は野党が要求する臨時国会の開催に応じない方針で、来年の通常国会まで、高木氏の「閣僚の資質」が議論される保証はない。民主党幹部は１１日、「２日間という短時間なら、高木氏の問題にもう少し集中すべきだった」と悔しさをにじませた。

　それでも、疑惑の発端となった香典支出では、受け取った遺族が「通夜か葬儀の時に高木氏の息子が持ってきた」と話すなど、高木氏と関係者との主張の食い違いも残っている。

　民主党の枝野幸男幹事長は１１日の記者会見で「説得力のある説明が全くない。説明責任を果たせないなら大臣として適切ではない」と批判。自民党幹部も「逃げ切れたと判断するのは早い」と警戒感を示し、公明党幹部は「高木氏は、主張が一つでも崩れれば終わりだ」と突き放した。【高橋克哉】
2552：名無しさん：2015/11/11(水) 22:35:53: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00010004-shincho-pol
二階会長が“禁止令”！　「林幹雄大臣」のトホホなダジャレ〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月11日(水)18時32分配信

　吉田茂が寒空の下、選挙演説をしていたら「オーバーを着たまま頼み事か」と聴衆から野次られ、「外套を着てやるから街頭演説だ！」と返したという。ユーモアに溢れた逸話を多く残す吉田にしてかくの如し。『ドラゴンボール』の孫悟空が口にして国民的となった「フトンがふっとんだ！」も然り、ダジャレとは常にトホホなものである。

「“オブチはオプチミスト（楽観主義者）”の小渕恵三氏、“人生いろいろ、会社もいろいろ”の小泉純一郎氏、“自自公だかババ公だか”の田中真紀子氏、とダジャレ好きの政治家は多いですが、自民党の林幹雄（もとお）経産相（68）も“知る人ぞ知る達人”と呼ばれるダジャレ好き」（政治部記者）

　自民党関係者も言う。

「知名度は低いですが、二階派のナンバー2です。講演や挨拶はダジャレから始まり、宴会でもダジャレが止まらない。ただ、経済は専門でなく、官僚が用意したペーパーを読むのもやっと。ただでさえ軽量級の大臣がいっそう軽く見られてしまうので、二階俊博会長（76）からダジャレ禁止令が出ているそうです」

　確かに閣僚就任後、記者から「得意のダジャレで目標を」と請われるも苦笑で応じ、必殺技を“封印”しているようなのだ。

「賢明です。私も最初に会った時は、冗句ばかりのこの人とは真面目な話ができないと思いました」

　とはあるジャーナリスト。

「『やる木！ほん木！林です。』とキャッチフレーズからしてダジャレで、本人が口にするのも『あのよー、あの世に行ったことある？』といったレベル。照れ屋なのでしょうが、ダジャレで韜晦（とうかい）する癖がある」

　9月の総裁選で二階氏は安倍首相の3選支持をいち早く打ち出した。その論功行賞で林氏は大臣就任を果たしたとも言われるが、前出のジャーナリスト氏は、

「林さんは安保法制審議の際に議院運営委員長を務めています。そこが評価された面もあるでしょう」

　このときは「静かなること林のごとし」と自嘲気味のダジャレで野党との折衝を乗り切ったという。ならばダジャレの効用もありそうだが、やはり面目躍如、

「大臣就任後の、とある会合で“自分は経産大臣だが、計算は得意ではない”と洩らしていました」（前出記者）

　失笑を買う前に、名や男を売って欲しいもの。

※「週刊新潮」2015年11月19日号

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2553：名無しさん：2015/11/11(水) 22:37:49: >>2535
加藤6月……。
2554：チバQ：2015/11/12(木) 00:00:41: >>2553
これ。なんでこーなっちゃうんですかね？
誤植？
2555：チバＱ：2015/11/12(木) 20:22:54: ビーフンは農産乾物になり対象外の模様
米粉のパンはパンなんで対象なんでしょうね。
http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120004-n1.html
2015.11.12 09:18
【軽減税率】
「生鮮食料品」プラス「めん・パン類」案が浮上　対象品目めぐり政府・与党　

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（1/2ページ）
　消費税率１０％への引き上げと同時に導入予定の軽減税率制度をめぐり、政府・与党内で１１日、税率を８％に据え置く対象品目に「生鮮食品」と加工食品のうち「めん・パン類」を加える案が浮上した。コメと合わせ、日本の「三大主食」を対象にすることで、痛税感の緩和を図る狙いがある。「めん・パン類」は「食品表示基準」などで対象が具体的に線引きされており、混乱も少ないとされる。

　「めん・パン類」は食品表示法に基づく食品表示基準で、加工食品を２５分類した１つに位置づけられている。さらに総務省の「日本標準商品分類」では、「めん・パン類」の内容も細かく規定。菓子パンや調理パンは「パン類」、マカロニは「めん類」に含まれる。

　自民、公明両党は１１日の与党協議で軽減税率をめぐる調整を進めたが、自民党は混乱なく制度が導入できる線引きは「精米のみ」か「生鮮食品」になると主張。公明党が求める「生鮮食品だけでなく加工食品全体」までの拡大案では、税収減は約１兆円にのぼるとして難色を示した。

　自民党の宮沢洋一税調会長は協議後の記者会見で、「生鮮と加工には厳密なラインがあるが、（加工の）内訳が厳密には定義されていない」と指摘。さらに、２０日ごろを目指した公明党との合意時期について「それでなければいけない、ということでない」と述べ、先送りの可能性に言及した。

　そうした中で、政府関係者は、与党合意には公明党への配慮が必要だとして、「拡大対象を生鮮食品と三大主食にすれば、軽減税率の恩恵を受けるケースが増え、減収額も抑えることができる。協議の“落としどころ”にふさわしい」と案の狙いを語る。そして「菓子パンなども含めた『めん・パン類』なら選別が難しいケースは減る」とも強調した。
2556：チバＱ：2015/11/12(木) 20:37:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111200714
高木氏問題なお火種＝官邸、辞任ドミノ警戒

　高木毅復興相の香典支出や週刊誌報道をめぐる問題が安倍政権の火種としてくすぶり続けている。衆参両院予算委員会の閉会中審査は乗り切ったものの、野党は追及を続ける構え。与党内でも、なお説明を求める声が根強い。首相官邸は、仮に高木氏の進退問題に発展すれば、他の閣僚の「辞任ドミノ」につながる恐れがあるとみて警戒を解いていない。
　「さまざまな疑問がさらに湧き上がった」。民主党の岡田克也代表は１２日の記者会見で、高木氏追及を強める考えを強調した。与党内でも幕引きとの認識は乏しく、公明党の山口那津男代表は会見で、「引き続き説明責任を尽くすように努力していただきたい」と指摘した。
　高木氏は１０～１１日の予算委で、自身が代表の政党支部が政治資金収支報告書に香典支出を記載していた問題について、「葬儀の日までに私が弔問に行き、私費で出した」と説明し、公職選挙法の罰則の適用除外に当たると強調。民主党の追及は決め手を欠き、高木氏は違法性はないとかわし続けた。
　ただ、香典を高木氏本人から受け取っていないという関係者の証言もあり、疑惑を一掃するには至っていない。政府内では「野党は、じわじわ攻めるため、追及の材料をわざと残したのではないか」と勘ぐる向きもあった。
　政府関係者によると、官邸内では国会論戦を前にした６日に高木氏を辞任させる案もいったん浮上した。ただ、他の閣僚も政治とカネの問題が指摘されており、「政治資金の話が飛び火する」との懸念から、事態を静観することで落ち着いた。　
　高木氏をめぐっては、資金管理団体が故人の枕元に供える枕花代の支出を記載していたことや、過去に女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられたことも尾を引いている。来年の通常国会で一連の問題が蒸し返される可能性があり、与党幹部は高木氏の進退について「世論次第だ」と語った。（2015/11/12-18:23）
2557：名無しさん：2015/11/12(木) 22:45:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111100934
気負う河野氏、予算反映は？＝官邸とは温度差も－行政事業レビュー

　１１日スタートした中央省庁の予算使途を検証する行政事業レビュー。河野太郎行政改革担当相は早速、原発関連予算をやり玉に挙げて、行政の無駄撲滅を目指す姿勢をアピールした。ただ、レビューの成果を２０１６年度予算編成に反映できるかどうかは別問題で、河野氏の意気込みが「無駄」に終わる可能性もある。

　「国民と向き合い、説明することを一切してこなかったことが、きょうの体たらくにつながっている」。河野氏は席上、来年度予算の概算要求で１６４２億円が計上されている日本原子力研究開発機構の運営交付金をめぐり、所管する文部科学省の担当者を厳しい口調で糾弾した。
　その後の議論でも、使用実績がほとんどない核燃料輸送船について「（人件費を）大幅に減らせないのか」などと矢継ぎ早に質問。外部有識者も顔負けの追及ぶりに、省庁の担当者らは防戦一方となった。
　行政改革でその突破力を買われ、安倍晋三首相に起用された河野氏。これまで自民党内では、体制に迎合しない歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで、長老らから煙たがられてきた。当の河野氏は原発関連予算を議論した後、記者団に「このレビューを入り口に、無駄なことがないように見ていきたい」と力を込めた。
　ただ、官邸サイドとは温度差もある。菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、「今回は政府の政策を効率的に進めるための改善策を議論する」と指摘した上で、民主党政権時の事業仕分けとは「大きく違う」と予防線を張った。レビューでは事業ごとの「存続」や「廃止」などの判定は行わない。このため、どこまで実効性を担保できるかは不透明だ。（2015/11/11-21:43）
2558：名無しさん：2015/11/12(木) 22:49:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010302551000.html
河野大臣原子力関係事業はむだ検証続ける
11月11日 23時19分

政府の行政改革推進会議の「秋のレビュー」が１１日から始まり、河野行政改革担当大臣は記者会見で、原子力エネルギー関係の事業について、むだの検証などがこれまで甘かったとして、今後も検証を続ける考えを示しました。
政府の行政改革推進会議は、各府省がみずからの事業にむだがないかを検証した「行政事業レビュー」の結果を踏まえ、８府省の５５の事業について、さらに見直す必要があるとして、公開の場で検証する「秋のレビュー」を１１日から始めました。
この中で、原子力エネルギー関係の事業が取り上げられ、ほとんど使用実績のない高速増殖炉「もんじゅ」の使用済み核燃料などの運搬船に対し、毎年およそ１２億円が支出されていることについて、有識者から「『もんじゅ』が動いていない中で、本来の目的で運搬船を使用する見込みはあるのか」といった疑問が出されました。これに対し、文部科学省の担当者は「『もんじゅ』が運転されれば使用されるし、使用済み核燃料はあるので、将来的に可能性はゼロではない」などと反論しました。そして、議論の結果、有識者は「運搬船の利用見通しを踏まえ、契約の打ち切りを含めて最も合理的な方法に改め、仮に当面使用するとしても、さらなるコスト削減に取り組むべきだ」と指摘しました。
このあと、河野行政改革担当大臣は記者会見し、「原子力エネルギーの検証などは、今まで甘かったということが再確認できた。不確定な要素があるなかで、核燃料サイクルのようにいろいろなものが絡み合っているものを一度解きほぐして、予算が本当に有効なのか個別に見ていく必要がある。秋のレビューのあと、引き続きフォローしていきたい」と述べ、今後も原子力エネルギー関係の事業にむだがないか、検証を続ける考えを示しました。
2559：名無しさん：2015/11/12(木) 22:51:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303361000.html
首相と谷垣幹事長臨時国会年内見送りを確認か
11月12日 17時26分

安倍総理大臣は１２日、自民党の谷垣幹事長と会談し、民主党などが求める臨時国会の召集について、外交日程が立て込んでいることなどから困難だとして、年内の召集を見送ることを確認したものとみられます。
安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で、正午すぎからおよそ３０分間会談し、民主党などが臨時国会を速やかに召集するよう求めていることへの対応を協議しました。
この中では、安倍総理大臣が、トルコで開かれるＧ２０サミットや、フィリピンで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、１３日以降、外交日程が立て込んでいることや、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えることなどから、臨時国会の開会は困難だという認識で一致したものとみられます。
そして、通常国会を例年よりも大幅に前倒しして召集することを前提に、年内の臨時国会の召集を見送ることを最終的に確認したものとみられます。
政府・与党は、来年の通常国会について、１月４日に召集する案を軸に検討を進めるとともに、委員会の閉会中審査には積極的に応じることで野党側の理解を得たい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303511000.html
首相と谷垣幹事長臨時国会年内見送りを確認
11月12日 19時13分

安倍総理大臣は、１２日、自民党の谷垣幹事長と会談し、民主党などが求める臨時国会の召集について、外交日程が立て込んでいることなどから困難だとして、年内の召集を見送ることを確認しました。
安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で、正午すぎから、およそ３０分間会談し、民主党などが、臨時国会を速やかに召集するよう求めていることへの対応を協議しました。
この中では、安倍総理大臣が、トルコで開かれるＧ２０サミットや、フィリピンで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、１３日以降、外交日程が立て込んでいることや、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えることなどから、臨時国会の開会は困難だという認識で一致しました。
そして、通常国会を、例年よりも大幅に前倒しして召集することを前提に、年内の臨時国会の召集を見送ることを最終的に確認しました。
政府・与党は、来年の通常国会について、１月４日に召集する案を軸に検討を進めるとともに、委員会の閉会中審査には積極的に応じることで、野党側の理解を得たい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303451000.html
野党５党臨時国会の早期召集要求で一致
11月12日 18時40分

民主党など野党５党の幹事長・書記局長らが会談し、国会で議論すべき課題が山積しており、衆・参両院の予算委員会での２日間の閉会中審査では不十分だとして、与党に対し、臨時国会を早期に召集するよう強く求めていくことで一致しました。
国会内で行われた会談には、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、それに、参議院の会派の「無所属クラブ」の幹事長・書記局長らが出席し、政府・与党が、年内の臨時国会の召集は見送り、来年の通常国会を前倒して召集する案を検討していることについて、意見を交わしました。
この中で、出席者からは、野党５党が憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求めていることを踏まえ、「臨時国会を召集しなければ、明らかに憲法５３条に違反する」といった批判や、「閉会中審査で質疑をすればするほど、より審議を深めなければならない論点が浮き彫りになってきた」といった指摘が相次ぎました。
そして、国会で議論すべき課題が山積しており、衆・参両院の予算委員会での２日間の閉会中審査では不十分だとして、与党に対し臨時国会を早期に召集するよう強く求めるとともに、与野党の幹事長・書記局長会談を開くよう申し入れることを決めました。
このあと、民主党の枝野幹事長は自民党の谷垣幹事長と電話で会談し、与野党の幹事長・書記局長会談を速やかに開くよう申し入れ、谷垣幹事長は「公明党と相談する」と述べました。
2560：名無しさん：2015/11/12(木) 22:56:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-00005610-sbunshun-pol
高市早苗が携帯値下げで猛烈アピールする裏事情
週刊文春 11月12日(木)18時6分配信

「女性活躍」から「1億総活躍」へ“進化”した安倍政権。3人に減った女性閣僚のうち、大忙しなのが高市早苗総務相(54)だ。

　高市氏は安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯電話料金の引き下げを」と指示すると、間をおかずに3つの「私案」を発表。11月6日にも、端末料金の割引に上限を設ける案などを提示した。「明らかに役人が検討した案なのに大臣私案というのは、これは高市氏の猛烈アピールだ」と自民党幹部は指摘する。

　携帯料金問題は、「政府が民間企業に値下げ要求なんて、日本はいつから共産主義国家になったんだ」(自民党議員)との批判の声もあるが、「経済ファースト」を掲げる安倍政権にとっては、最優先課題の一つ。「新三本の矢」が看板倒れに終わっただけに、高市氏が携帯料金引き下げに張り切るのも無理はない。

　松下政経塾出身の高市氏は、自民党が野党になった1993年総選挙で、無所属から初当選した。その後、柿沢弘治元外相、海部俊樹元首相の政策集団を渡り歩き、小沢一郎氏の新進党に参加。その後自民党に移り、落選も経験した女性議員では「苦労人」。

　松下政経塾関係者が語る。「もともとアメリカで左派で知られる民主党下院議員のスタッフを務めるなど、リベラルだった。自民党に入って、どんどん右に寄っていき、いつの間にか、安倍側近になっていた」

　もう一つ、アピールに余念がないのは、「稲田朋美政調会長の存在がある」と明かすのは、前出の党幹部だ。

　第二次安倍政権発足時は、高市政調会長、野田聖子総務会長は党三役で並び、女性総理候補としてライバル視されたのもつかの間、大臣に起用された稲田氏が安倍首相の引きで、あっという間に“ポスト安倍”のダークホースに。かつては「朋美ちゃん」と呼び、先輩らしいアドバイスもしていたというが……。

「夫の山本拓氏は、福井県選出の衆院議員だったが、定数削減で比例区にまわされた上、当選7期でいまだ未入閣。福井選出で期数の少ない稲田氏、高木毅氏が入閣しているだけに、面白くない思いはあるでしょう」(前出・党幹部)

　奈良県出身で、普段は「ホンマに大変やわあ」などと柔らかい関西弁を使うことも多いが、地盤、看板なしでここまでのし上がってきた叩き上げ。稲田氏との“女の戦い”は、安倍政権での隠れた見どころだ。

＜週刊文春2015年11月19日号『THIS WEEK 政治』より＞

「週刊文春」編集部
2561：名無しさん：2015/11/12(木) 23:00:54: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-35869742-collegez-pol
田原総一朗：「1億総活躍社会」を考えた安倍首相は実に欲深い政治家だ
BizCOLLEGE 11月12日(木)9時57分配信

　安倍晋三首相は、大変欲の深い政治家だと思う。

　安全保障関連法案は難航に難航を重ねて成立した。これは、彼の祖父・岸信介元首相が取り組んだ安全保障政策に重なる。

　1960年、岸さんは野党の激しい反対を押し切り、日米安全保障条約を改定しようとした。これは難航に難航した。デモに参加していた東大生の樺美智子さんが警官隊と衝突して亡くなるという事件もあった。

　多くの学生が安保反対を叫び国会周辺を取り囲み、岸さんは強行採決に踏み切ったが、結果退陣に追い込まれた。

　岸さんは日米安保条約の改定後、憲法を改正しようとしていたが、結局これは実現できなかった。

　岸さんの次に政権を担った池田勇人首相は、国民所得倍増計画を打ち出し、高度経済成長を実現した。実は所得倍増計画の基本構想は、岸さんがつくったものだ。

「1億総活躍社会」に秘められた壮大な野望
　安倍さんは、日米安保条約をやった岸さんの役割と、所得倍増計画から高度成長に繋げた池田さんの役割、つまり安全保障と経済成長という大きな柱づくりを一人でやろうとしている。彼は大変欲深いことを考えているのだと思う。

　そして、祖父の岸元首相ができなかった、この一人二役をやるために、安倍さんが掲げたのが「1億総活躍社会」というスローガンだ。そしてそれを実現するための戦略が「新3本の矢」だ。

　あえて漠然としたスローガンを掲げて3年間勝負する。3年勝負するためには、なるべく具体的でないほうがいいからだ。

　だが「1億総活躍社会」というキャッチフレーズは、あまりにも漠然としていて、総花的で、何を言っているのかよく分からない。

　「1億総活躍社会」という言葉は、とにかく国民全員に「もっと働け、もっと働け」と尻を叩くかけ声のように聞こえる。だから国民から非常に評判が悪い。

　その上、安倍さんが「名目GDP600兆円を目指す」と発言したことから、目標に向かって無理矢理走らされるイメージがある。
2562：名無しさん：2015/11/12(木) 23:01:16: >>2561

「1億総活躍社会」は国民全員に働けと言っているわけではない
　しかし、10月15日の推進室発足式で、安倍さんは「若者も高齢者も、男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った方々も、みんなにとってチャンスのある社会をつくっていく」と発言した。つまり、国民の尻を叩いて「働け」と言っているわけではない。

　さらに1億総活躍担当相の加藤勝信さんは、「高齢者、若い方、女性、男性、障害や難病を抱える方々が、職場のみならず、地域社会や家庭においてその力を発揮していく、その環境をつくっていくというのが私どもの任務であります」と言った。

　二人が強調しているのは、高齢者や若者、女性、男性、障害がい者、みんなが生きがいを目指せる社会、環境をつくるという「条件整備」をするということであり、決して個人にむかって働けと言っているわけではないということだ。内容をよく聞くと、今後3年間の大きな広いテーマを捉えていると思う。

　ただし、今のところ中身は空っぽだ。1億総活躍社会を目指すため、安倍首相は「新3本の矢」を提唱したが、内容には全く具体性がない。

　新3本の矢は「矢」ではない。矢には具体性がなければならないからだ。つまり、これは3つの「的」だ。的に向かって、これから具体性が示せるのかどうか。ここが勝負だと思う。

なぜ加藤勝信が1億総活躍担当相に選ばれたのか
　勝負の鍵を握るのは、1億総活躍担当相の加藤勝信さんだ。僕は、「激論クロスファイア」（BS朝日）の収録で、加藤さんに「1億総活躍社会」や「新3本の矢」の具体性について直接疑問をぶつけた。

　加藤さんは、「来年の1月までには、政策の中身を具体化していきたい」と言った。実際にそれができるかどうか、僕は非常に注目している。

　また彼は、1億総活躍のほか、拉致、女性活躍、再チャレンジ、国土強靭化、少子化対策、男女共同参画という7つもの担当大臣を兼任している。どれも重要なセクションだ。政策の実現は、彼の双肩に懸かっていると言っても過言ではない。

　なぜ、安倍さんは加藤担当相一人にあらゆる役割を任せたのか。加藤さんは安倍さんに非常に信頼されている。彼は政治家には珍しく「目立とう」精神がない。安倍内閣が発足してからずっと官房副長官をやっていたが、目立たなかったから、加藤さんの存在が知られることはなかった。

　加藤さんは、徹底的に縁の下の力持ちの役割を背負っていた。この姿勢を、安倍さんがえらく買った。今、安倍さんが最も信頼する人物だと思う。官僚や政治家にも評判がいい。僕も初対面で好感を持った。
2563：名無しさん：2015/11/12(木) 23:01:41: >>2562

加藤担当相は無事調整役を果たせるか
　田中角栄元首相は「箱根山、籠（かご）に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋（わらじ）を作る人」という話をよくした。籠に乗って行く人もいれば、担いで行く人もいる。だが、それだけではなく、目立つ存在ではないが、草鞋を作るという縁の下のさらに縁の下の力持ちも必要だという意味だ。

　そして田中角栄の下で力をつけた政治家に竹下登という人がいた。僕は何度も取材したが、彼はまさに「草鞋を作る人」をやって田中さんに認められ、最後は首相にまで上り詰めた。

　まさに加藤さんは、竹下さんのように「草鞋を作る人」をやった。こうして安倍さんをはじめとする官僚や政治家の信頼を獲得していったのだと思う。

　興味深いことがもう一つある。今までの少子化担当大臣は、民主党時代も、自民党が政権を担ってからも、ほとんどが女性だった。そして今回、加藤勝信という男性の大臣が就任した。こう言っては悪いが、安倍さんが初めて少子化対策に本気になったという裏返しだと思う。

　女性の閣僚が実行力に欠けているとは思わないが、これまでの少子化担当大臣は実行力がなかったと言わざるを得ない。

　ここで、安倍さんの信頼する加藤さんを少子化担当大臣に置いたということは、本腰を入れて取り組もうとしているということだと思う。

安倍政権の命運握る「新3本の矢」の中身
　加藤さんの勝負は、ここからだ。安倍さんが力を入れたいことは全部、加藤さんが担っている。ある種の調整役を期待しているのだと思う。

　また、加藤さんの役割は、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当相や塩崎恭久厚生労働相ともバッティングする。

　問題は、石破担当相や塩崎厚労相とすべてバッティングしてもみくちゃにされ、失敗に終わるのか、あるいは加藤さんがうまく調整しながら主導権を握れるのかどうか、ということだ。

　「1億総活躍社会」を実現するために来年1月に具体化されるという「新3本の矢」がどういったものになるのか、まさに安倍政権にとって最後の正念場になると言えるだろう。
2564：チバＱ：2015/11/13(金) 21:01:39: http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120022-n1.html
2015.11.13 08:30

１億総活躍国民会議　厚労省、介護サービス６万人分上積み整備など提案　各省予算分捕り合戦の様相

（1/2ページ）
　政府は１２日、１億総活躍社会への具体策を検討する「１億総活躍国民会議」を官邸で開き、関係省庁や民間議員が緊急対策への盛り込みを目指す内容を提案した。塩崎恭久厚生労働相が６万人分の介護サービス整備上積みなどを表明したが、既存の政策の焼き直しや、１億総活躍社会への直接的な関連性が疑われる提案も見受けられ、関係省庁の予算分捕り合戦の様相も呈している。

　首相は、緊急対策について「『希望出生率１・８』の実現、『介護離職ゼロ』の２つの目的に直結する政策に重点化したい」と述べ、関係省庁や民間議員からの提案を絞り込む考えを強調した。

　緊急対策の取りまとめに向け、具体策の中心となるのがアベノミクス「新三本の矢」に密接に関係する厚労省の提案だ。

　「介護離職ゼロ」に関しては、特別養護老人ホームなど介護サービスの整備目標を２０２０（平成３２）年度に３４万人分としている現行計画を、２０２０年代初頭までに４０万人分と上積みした。具体的には、都市部で特養の整備を進めるため、賃貸した建物での運営を一部認めるほか、国有地を格安で貸し出す。空き家や店舗を利用する場合に改修費を助成することも検討する。離職した介護職員の再就職支援なども打ち出した。

　ただ、介護サービスの新目標の達成時期は２０２０年代初頭と曖昧で、現行計画のままでも達成できる可能性がある。「希望出生率１・８」への対策でも、非正規労働者の育児休業取得の促進や不妊治療助成の拡充などは新味のない既存政策の延長だともいえる。

　一方、厚労省以外からの提案は「１億総活躍」とは関連性の薄い政策がずらりと並んだ。

　文部科学省は「ＧＤＰ６００兆円の実現」に関し、スポーツ産業の拡大を目指す「スポーツＧＤＰ拡大構想」や、生産性革命を支えるインフラ強化策として学校施設の耐震化対策の推進などを掲げた。総務省は、「女性活躍の推進」の一環で、女性消防職員の積極的なＰＲの展開や女性の消防団への加入促進を提案した。

　首相は自ら早速、会議で「大きな目標を掲げると、いろんな予算の候補が出てきて、結果としてピントがぼけてくることがある。限られた資源を有効に使わなければならない」とクギを刺した。
2565：名無しさん：2015/11/14(土) 17:44:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111301021
自民推薦候補を応援＝萩生田副長官

　萩生田光一官房副長官は１３日、大阪市内で、大阪府知事・市長のダブル選の自民党推薦候補の応援演説を行った。萩生田氏は「安倍晋三（総裁）名で今回の知事選と市長選に推薦を出した。自民党はきちんと責任を持つ」と訴えた。　
　萩生田氏は安倍首相側近。自民党大阪府連は、対抗馬を擁立している地域政党「大阪維新の会」の橋下徹代表と近い首相が維新側に配慮するのではないかと疑っており、萩生田氏の大阪入りにはこうした疑念を晴らす狙いがあるとみられる。（2015/11/13-21:55）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111300751
自民推薦候補に為書送らず＝菅長官

　菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で、２２日投開票の大阪府知事・大阪市長ダブル選に立候補している自民党推薦候補の陣営に、必勝を祈願する「為書（ためがき）」を送っていないことを明らかにした。

　選挙の際、党幹部や閣僚は自身が所属する党の公認・推薦候補に為書を送るのが通例だが、菅長官は会見で「まだ依頼も受けていないので送っていない」と述べた。「依頼があれば送るのか」との質問には、「通常はそうだ」と答えた。（2015/11/13-17:13）
2566：名無しさん：2015/11/14(土) 17:46:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111200641
河野行革相、原発補助「乱立」を批判＝スパコンは経費抑制要求－行政事業レビュー

　政府の行政改革推進会議は１２日、各府省の予算を有識者が公開で検証する「行政事業レビュー」で、１１日に続き「エネルギー」をテーマに、原発関連施設のある自治体への補助事業を精査した。河野太郎行政改革担当相は、文部科学、経済産業両省が所管する計１４事業について「乱立している」と批判。有識者らは、それぞれの効果を検証することで一致した。
　対象となったのは、原発の立地自治体が発電量に応じて受け取る経産省の電源立地地域対策交付金など。同交付金は来年度予算概算要求で約８６９億円が計上されている。
　河野氏は、交付金について使途や交付基準の開示を要求。有識者からは整理、効率化を求める意見が相次いだほか、政府の原発依存度低減目標を踏まえ、「役割を終えており、縮小されるべきだ」との声も上がった。経産省側は「それぞれに原因があるので別扱いをしている」と説明した。
　また河野氏は、電気料金に上乗せしている電源開発促進税について、「納税者の理解促進のため請求書に明記すべきだ」と提案した。
　１２日午前からの議論では、次世代スーパーコンピューター開発費のうち、約１１００億円を国が負担することについて、コスト抑制や成果目標の説明を求めることを申し合わせた。（2015/11/12-22:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111300379
スパコン「１位目指せ」＝島尻科学技術担当相－行政事業レビュー

　島尻安伊子科学技術担当相は１３日の閣議後会見で、政府の「行政事業レビュー」でコスト抑制などが議論された次世代スーパーコンピューター開発事業について、「世界に対する日本のプレゼンスを高められるものとして、やはり１位を目指すべきではないか」との認識を強調した。
　スパコンをめぐっては、民主党政権下で行われた事業仕分けで、仕分け人だった蓮舫氏が「世界一になる理由は何か。２位じゃ駄目なのか」と発言し、物議を醸した。（2015/11/13-11:37）
2567：名無しさん：2015/11/14(土) 17:59:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111400300
婚活支援で閣内不一致＝加藤１億相「必要」、河野行革相「疑問」

　加藤勝信１億総活躍担当相は１４日、テレビ東京の番組で、少子化対策の一環として国の補助金で自治体が実施する「婚活」イベントについて、「子どもが生まれやすい環境をつくる。結婚や出会いの支援をしっかりやっていかなくてはならない」と述べ、必要性を強調した。
　婚活イベントへの公的助成をめぐっては、河野太郎行政改革担当相が１１～１３日に実施した行政事業レビューで検証対象の一つに取り上げ、「効果が上がっているのか」と疑問を呈したばかり。
　これに対し、加藤氏は「婚活のさまざまな経費への公費（投入）には、それなりに（国民の）理解があるのではないか」と反論。歳出カットと少子化の解決をそれぞれ追求する立場から、閣内不一致が浮き彫りとなった。　（2015/11/14-16:28）
2568：名無しさん：2015/11/14(土) 21:43:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151113-00010000-shincho-pol
1億総活躍「菊池桃子」民間議員は「加藤担当大臣」がファンだから〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月13日(金)8時0分配信

　何しろ、17歳にして日本武道館の動員記録を塗り替えた“清純派アイドル”である。それから30年の時を経て、芸能リポーターならぬ、政治部記者に取り囲まれた菊池桃子（47）。加藤勝信・1億総活躍担当相の猛プッシュもあって、首相官邸はmomokoフィーバーに沸いている。

　＊＊＊

　10月29日に開かれた“1億総活躍国民会議”の初会合で、話題を攫ったのはやはり彼女だった。

「菊池さんが会議の民間議員に選ばれたのは、加藤大臣が以前からファンだったことが大きい」

　全国紙の政治部デスクが苦笑交じりに明かす。

「そのため、今回は一本釣りに近い格好で大臣本人が直接、打診したと聞いています。民間議員には経団連会長や慶大教授など、錚々たるメンバーが揃っていますが、初会合の席次は、彼らを差し置いて“戸板女子短大”客員教授の菊池さんにど真ん中の席が用意されました。明らかに破格の扱いで、向かい合わせに座った加藤大臣は終始、彼女に見とれていたとか」

　大臣の思い入れの強さはホンモノのようだが、一方で、官邸としても彼女の抜擢には異論ナシだった。

「“1億総活躍”は実態も権限も不透明とされ、加藤大臣の一般的な知名度もゼロに等しい。そこに元トップアイドルで、シングルマザーながら短大で教鞭を執る彼女が登用された。内閣の目玉政策に念願の“顔”ができたワケです」（同）

■キャリアの語源は“轍”
　菊池は2012年にプロゴルファーの西川哲と離婚してから、長男と長女を女手ひとつで養ってきた。母親業の傍ら、法政大学大学院で雇用政策を学び、現在の短大で教職に就くと、“社会派ママタレ”として再ブレイクを果たしている。

　さて、初会合後の囲み取材に殺到したメディアを面喰わせたのは、そんな彼女の“横文字”発言の数々。

　1億総活躍の解釈について水を向けられた彼女は、

〈なかなかご理解頂けていない部分があるので、ソーシャル・インクルージョンという言葉を使ってはどうか、と申し上げました〉

　これは、障害者などの弱者を排除せず、社会の中で共に生きていくことを意味する用語なのだが、不勉強な記者たちの理解は遠のくばかり。しかし、そんなことはお構いなしに“菊池先生”の講義は続く。

　出産・育児で一旦離職することが多い日本人女性の就業曲線を〈M字カーブ〉と呼び、女性の復職支援は〈Uターンシップやリターンシップ〉。さらに、〈キャリアという言葉の語源は、中世ラテン語の「轍（わだち）」であります〉と、記者の動揺を尻目に、最後まで“横文字”を並べ続けたのである。

　政治評論家の浅川博忠氏が嘆息するには、

「彼女は安保法制に反発した、母親世代の支持率を挽回するための広告塔に過ぎません。また、ただでさえ漠然とした1億総活躍の意味をソーシャル・インクルージョンと説いたところで、国民にさらなる困惑を与えただけでしょう」

　いっそ“菊池桃子大活躍会議”に改称してはどうか。

※「週刊新潮」2015年11月12日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
2569：チバＱ：2015/11/15(日) 22:31:07: >>1823-1824>>1835-1836>>1875-1880
全体で見たら返礼の品の分（地方自治体が）損するという悪法だけど、
せっかくなので有効活用させていただきました。
今年貰ったもの♪
北海道上士幌町：十勝ハーブ牛ロースステーキセット
福岡県福智町　：タラバ蟹（脚1㎏）＊ロシア産
宮崎県綾町　　：宮崎牛ステーキ
佐賀県　　　　：活クルマエビ

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141615
あと2ヶ月！　「ふるさと納税」、駆け込み寄付の注意点3つ紹介！
2015年11月15日 10:00 経済エンタメ注目
　ニュースなどでよく耳にする「ふるさと納税」。まだやっていなくても、気になっている人は多いだろう。自治体に寄付をすることで、牛肉や魚介類、お米、アイスクリーム、化粧品など、さまざまなお礼の品がもらえるというもの。

　例えば、1万円の寄付をすると、2000円を引いた残りの8000円分が減税され、1万円の半額程度の5000円分くらいの品物をもらえるケースが多い。2000円の負担で5000円くらいの特産品をもらえるので、“お得”と感じる人が多い。

　今年もあと2ヶ月弱。これから納税（寄付）をしようかと思っている人は、なるべく早く取りかかりたい。なぜなら、2015年分のふるさと納税をお得に利用するには、2015年12月31日までに納税（寄付）をする必要があるからだ。

　ただし、焦ってふるさと納税をするのは禁物。注意したい点が3つあるのでチェックしておこう。

【注意1】専業主婦や無職の人など税金を払っていない人が行う

　ふるさと納税とは、本来払うべき税金を自分が選んだ自治体に寄付することによって、いわば一定額をキャッシュバックしてくれるという制度。なので、専業主婦や無職の人など“税金を払っていない人”は、そもそもその恩恵を受けることはできない。とはいえ、妻が専業主婦の場合は、ふるさと納税を妻名義で行わず、夫婦で話し合って、夫名義で行うのがコツだ。

【注意2】手続きを忘れてしまう

　ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付（納税）しただけでは、お得にはならない。確定申告などの手続きが必要だ。ビジネスマンなら、今年4月から始まった「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うことで、寄付先の自治体が5つ以下なら確定申告が不要となった。

　手続きをすることで、自治体同士で情報交換をしてくれ、自動的に住んでいる自治体の住民税を安くしてくれるのだ。ただし、6つ以上の自治体に寄付をした場合やビジネスマン（会社で年末調整を行う人）以外の人は、翌年に確定申告をするのを忘れないようにしよう。

　ワンストップ特例制度の手続きや確定申告を忘れてしまうと、“単なる寄付”となってしまうので要注意だ。また、自治体から送られてくる領収書や寄付金受領証明書は、紛失したからといって再発行してもらえない場合もある。手続きまで大切に保管しよう。

【注意3】減税になる限度額以上の寄付をする

　ふるさと納税がお得だからといって、いくらでも寄付をすればいいわけでない。例えば、年収300万円の独身の人なら、3万1000円が目安となる（総務省「ふるさと納税ポータルサイト」参照）。つまり、それ以上の金額を寄付すると、減税の対象にならずに、“単なる寄付”となってしまうわけだ。

　収入や家族構成によって、限度額の目安は異なる。「ふるさと納税」を解説したサイトなどでは試算ができるので、知りたい人は自分のケースを確認してみよう。

　以上、駆け込み納税を考えている人に向けて、注意点を3つお伝えした。ふるさと納税は、日本の各地域に目を向け、その場所へお金を落とすということにつながるため、単なる節税テクにとどまらない良さがある。上記の注意点に気をつけながら、お得に利用してみてはいかがだろうか。

（ライター：西山美紀）

ファイナンシャルプランナー。1万件以上のマネーデータを分析し、500人以上にマネーの取材経験あり。マネーや女性の生き方などをテーマに取材・執筆・記事監修などを行う。男の子、女の子の2児の母でもある。ブログ：http://ameblo.jp/nishiyamamiki/
2571：チバＱ：2015/11/15(日) 22:35:35: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151113/mca1511131107013-n1.htm
企業版ふるさと納税、東京圏の一部は対象外　内閣官房方針
2015.11.13 11:07
　内閣官房は１２日、２０１６年度の導入を目指す「企業版ふるさと納税」制度の寄付先として、財政が豊かな東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県）の一部自治体を対象外とする方針を固めた。自民党部会に原案を示した。

　具体的な条件は、交付税が配分されておらず、企業の地方移転を促す「地方拠点強化税制」の対象に全域が指定されていない自治体。１５年度の基準を当てはめると、東京都と東京２３区、東京圏の１８市町が対象外となる。

　原案によると、自治体への寄付額の約６０％に当たる税金を軽減する方向で、現状の損金算入による約３０％の軽減に加え、３０％を法人住民税と法人税から税額控除する。ただ、国や地方の税収減が大きくなりすぎないよう、両税の納税額のそれぞれ２０％を控除の上限にする。

　また、企業は自治体の地域活性化事業ごとに寄付をすることが可能で、寄付の下限は１企業から１事業当たり１０万円とする方針。
2572：チバＱ：2015/11/15(日) 22:42:13: http://hbol.jp/50671
ふるさと納税で還元率70％という驚異の自治体とは？
2015年08月06日ライフハック・キャリア
自治体に寄付をすれば、お礼に地元の名産品などが実質2000円でもらえることから、ブームとなっているふるさと納税。2015年4月1日より制度改正がなされ、お得度は倍増。ますます魅力的な制度になっている。そんなふるさと納税を余すことなく活用するテクニックを、達人の金森重樹氏に聞いた！

高還元率の自治体ベスト12

ふるさと納税　ふるさと納税の贈呈品として、旅行やレジャー関係も充実してきた。

「昨年までは旅行で選ぶなら群馬県中之条町の一択でした。寄付金の50％という高い還元率の感謝券がもらえるからです」

　同じように寄付金額の約50％相当の感謝券がもらえる自治体が、今年は群馬県草津町や鳥取県三朝町、静岡県西伊豆町など、一気に増えた。

　そんななか、金森氏も驚くほど群を抜いて還元率の高い自治体が現れた。千葉県の大多喜町だ。

「ここは寄付金額の約70％相当の感謝券がもらえます。さっそく今年の3月に、家族で行ってきました。感謝券は宿泊費だけでなく、町内の酒屋や飲食店、ガソリンスタンドやゴルフ場でも使えるんです」

　さらに大多喜町のショッピングセンター「オリブ」では、衣類や食料品、日用品まで揃い、感謝券で購入できる。町内の電器屋さんでの買い物にも対応。大多喜町に行く前に、欲しい製品を取り寄せてもらえば、好きな家電製品がふるさと納税でゲットできるというわけだ。

【金森重樹】
2014年は年間200件以上のふるさと納税をした達人。その体験を1冊にまとめた『2015年改訂版 100%得をするふるさと納税生活完全ガイド』が好評発売中
2573：チバＱ：2015/11/16(月) 21:02:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015111600749
安倍首相、「経済」に専念＝追及回避の思惑も－異例の国会日程

　安倍晋三首相が年内の臨時国会召集を見送り、次期通常国会の来年１月４日召集を表明した。例年よりも大幅に前倒しとなる召集は、首相が掲げる「経済の好循環」を実現させるための政策の速やかな実現を図る意味合いがある。一方で、来年夏の参院選日程でフリーハンドを維持し、政局の主導権を確保する狙いも透けて見える。
　「外交日程や来年度予算編成、補正予算編成などを考えれば、年内の国会召集は事実上困難だ」。首相は滞在先のトルコ・アンタルヤで同行記者団にこう明言。併せて一連の国際会議から帰国後、速やかに景気対策のための２０１５年度補正予算編成を指示する考えを明らかにした。
　異例の国会日程の背景には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けた国内対策や「１億総活躍社会」の具体策づくりを練るため、年内は経済対策に専念しなければならない事情がある。国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナス成長となり、対策の必要性は増している。慶弔費支出問題を抱える高木毅復興相ら新閣僚に対する野党の攻撃を、当面は回避する思惑もあるようだ。
　通常国会が来年１月４日スタートならば、国会が１月召集となってから最も早いタイミングとなる。政府は、速やかに１５年度補正予算案を提出して早期成立を図った上、同月中旬以降に１６年度予算案の審議に入るスケジュールを描く。
　また、１月４日召集の場合、公職選挙法の規定で参院選の投票日は、６月２６日～７月２４日までの間で５通りから選ぶことが可能。首相は「１８歳選挙権」の適用を含め、最も適切な時期の選挙日程を組むとみられる。
　これに対し民主党の枝野幸男幹事長は、憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視したとして、「安全保障関連法に続いて２度目の憲法違反だ。どこの独裁国家なのか」と記者団に非難。共産党の山下芳生書記局長は１６日の記者会見で、「国民的に関心の高い問題を議論することに背を向ける極めて身勝手な態度だ」と指摘した。（2015/11/16-19:10）
2574：名無しさん：2015/11/17(火) 21:52:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700703
共謀罪「慎重に検討」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、パリでの同時テロを受けて自民党から「共謀罪」創設を含む法整備を求める声が上がっていることについて、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。
　一方、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」との考えを示した。（2015/11/17-17:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700827
サミット控え警備強化＝「共謀罪」求める声も－安倍政権

　政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。
　安倍晋三首相は１７日午後、首相官邸で開いた国家安全保障会議で「国際社会と連携しながら、テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と述べ、国内外での日本人の安全確保に万全を期すよう指示した。
　政府が９月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は１７日の記者会見で、「全国の（入国管理局など）地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。
　また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。（2015/11/17-20:33）
2575：名無しさん：2015/11/17(火) 22:01:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700926
ルクセンブルク訪問を検討＝安倍首相

　安倍晋三首相は今月末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）への出席に合わせ、ルクセンブルクも訪問する方向で検討に入った。政府関係者が１７日、明らかにした。
　首相はパリとルクセンブルク訪問について、今月２９日から来月２日までの日程で調整している。ルクセンブルクは現在、欧州連合（ＥＵ）の議長国。安倍首相は同国のベッテル首相と会談する方向で、パリで発生した同時テロを受けて、日本とＥＵの連帯などを確認したい考えだ。（2015/11/17-21:28）
2576：名無しさん：2015/11/17(火) 22:08:48: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010310071000.html
文科相教職員定数削減応じられないと強調
11月17日 21時15分

馳文部科学大臣は１７日、教育関係の団体が開いた集会であいさつし、いじめや不登校などの課題に対応するため、教育現場の環境整備を進める必要があるとして、財務省が求める公立小中学校の教職員の定数削減には応じられないという考えを強調しました。
この集会は、財務省が歳出を抑制するため、公立小中学校の教職員の定数を今後９年間で３万７０００人減らすなどとする改革案をまとめたことから、日本ＰＴＡ全国協議会など教育関係の団体が東京都内で開き、馳文部科学大臣が出席しました。
この中で、馳大臣は財務省の改革案について、「とにかく削減ありきのシナリオで突っ走っているのではないか」と強く批判しました。
そのうえで、馳大臣は「各都道府県の負担で、教職員の数を本来の定員に加えて配置する『加配』を行っているところは、いじめや不登校などの相談に応じるきめ細かい対応で成果をあげている。公教育の原点は、教職員の質の向上と、きっちりとした環境整備をしていくことにある」と述べ、削減には応じられないという考えを強調しました。
また、集会では、少人数学級などを通じたきめ細かい教育環境の実現に向けて、教職員の定数改善を求める文書が採択されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309901000.html
官房長官共謀罪の法案提出は慎重に検討
11月17日 20時17分

菅官房長官は午後の記者会見で、フランス・パリで起きた同時テロ事件に関連して、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、これまでに国会で３回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。
フランス・パリで起きた同時テロ事件を受けて、自民党内からは、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという意見が出ています。
これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、国際組織犯罪防止条約を締結し国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要課題であり、条約の締結に伴う法整備を進めていく必要があると考えている」と述べました。
その一方で、菅官房長官は「これまでの国会審議等において不安や懸念が示されており、そうしたことを踏まえて、その在り方については慎重に検討しているところだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「来年の通常国会への関連法案の提出は検討していないのか」と質問したのに対し、「まだ慎重に検討している段階だ」と述べ、関連法案がこれまでに国会で３回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。