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自民党政権綜合スレ

1チバQ:2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第46回衆議院議員総選挙(2013年?)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。

2チバQ:2012/12/01(土) 19:13:28
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121201ddm008010040000c.html
2012衆院選:金融政策、異例の争点化 成長戦略行き詰まり
毎日新聞 2012年12月01日 東京朝刊

 衆院選の各党の選挙公約(マニフェスト)に、日銀の金融政策に関わる項目が目立ち、30日の日本記者クラブ主催の党首討論会でも金融緩和をテーマに舌戦が交わされた。「金融政策がこれほど大きな争点になるのは初めて」(エコノミスト)の異例の事態だが、有効な経済の成長戦略を見いだせない政治の行き詰まりの裏返しとも言える。【葛西大博】

 最初に仕掛けたのは、自民党の安倍晋三総裁。衆院解散が確定した翌日の11月15日、東京都内での講演で「日銀と政策協調をしてインフレ目標を持ち、無制限に緩和する」などと金融政策の手法について踏み込んで発言した。30日の党首討論では「野党の立場だから、例えば、ということで手段にも言及しているが、もし首相になったら手段は申し上げない」と言及。金融政策は日銀が決めるとの考えを示し、ややトーンダウンしたが、同党の政権公約には「物価目標(2%)を設定し、大胆な金融緩和策を断行」「日銀法改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える」などを盛り込んだ。

 日本維新の会は衆院選公約に「日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化する」と盛り込んだ。29日に都内で会見した橋下徹代表代行は「あまりに日銀に独立性が強すぎる。(政府と日銀との関係は)地方自治体の首長と教育委員会の関係とそっくりだ」と述べ、自身が大阪で進める教育改革を例えに、日銀法改正に取り組む姿勢を示した。

 民主党のマニフェストは「10月に初めて作成した共同文書に基づき、デフレ脱却に向けて政府・日銀一体で最大限の努力を行う」と控えめな表現だ。30日の党首討論で野田佳彦首相は「当面の物価上昇率の目標として1%としているが、現実的な数字だ」と間接的に自民党の公約を批判。「日銀の独立性を担保した上で、連携しながらデフレ脱却の取り組みを強化したい」と述べ、「日銀の独立性」の見直しにまで踏み込む自民党や維新の会との違いを強調した。

 金融政策が争点に浮上していることについて市場関係者は「国の財政が厳しく、金融政策に頼らざるを得ないのはどの政党も同じ」(銀行幹部)と指摘する。日銀の白川方明総裁は、「(デフレ脱却は)思い切った規制緩和をはじめ、政府による成長力強化の取り組みが重要」(20日の記者会見)と、政治による金融緩和圧力をけん制する。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「成長戦略をなおざりにし、日銀に金融緩和を迫るのは政治の責任転嫁だ」と指摘する。

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 ■ことば

 ◇日銀法
 日銀の役割や業務、組織のあり方などを定めた法律。戦時中の1942年に制定された旧日銀法を97年に改正(施行は98年)した。旧法下で政府が日銀に対して持っていた業務命令権、総裁解任権などの強い権限を全面的に見直し、日銀の政府からの独立性を高めた。ただ、デフレからの脱却が遅れていることから、法改正により日銀に対する政府の権限を再び強め、大胆な金融緩和を進めるべきだとの議論が持ち上がっている。

3チバQ:2012/12/01(土) 19:14:26
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121201k0000e040188000c.html
衆院選:「女性宮家」 皇室典範改正、自民内に強い反発
毎日新聞 2012年12月01日 11時14分(最終更新 12月01日 11時23分)

 女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を巡る論議の行方が、不透明になっている。民主党政権は10月に今後の議論の柱となる論点整理を発表し、来年にも皇室典範の改正法案を国会に提出する構えだったが、自民党内などに強い反発の声がある。衆院選の結果次第では議論が棚上げされる可能性があり、女性皇族も気をもんでいるという。【長谷川豊】

 女性宮家問題がクローズアップされるようになったのは昨年10月。羽毛田(はけた)信吾宮内庁長官(当時)が、現在の皇室典範の規定に従うと女性皇族は結婚して次々皇室を離れ、皇族が極端に少なくなり活動に支障が出るとの危惧を野田佳彦首相に伝えたことがきっかけ。政府は今年2〜7月、12人の有識者からのヒアリングを実施した。

 10月には、天皇の子と孫に当たる内親王に限定した上で(1)結婚後も皇族の身分を維持する女性宮家の創設を優先して検討する(2)結婚後も国家公務員の身分で皇室活動を支援する−−との2案を併記した論点整理を発表。実現には皇室典範の改正が必要となるため、政府は12月10日まで国民の意見を求め、来年中の国会提出を検討していた。

 しかし、自民党内には保守派を中心に「女性・女系天皇容認論につながり、天皇制の根幹を揺るがす」と今回の論点整理の内容に反発する声が強い。中心となる「皇室の伝統を守る会」の会長を務めているのは自民党の安倍晋三総裁だ。

 また、日本維新の会の石原慎太郎代表は東京都知事だった06年の記者会見で「(皇位継承は)女であろうと、男であろうと結構だ」と発言したことがある。ただ、今回の論点整理に対する考え方は明らかではない。

 内閣官房皇室典範改正準備室によると、国民からメールやファクスで多くの意見が寄せられているが、担当者は「今後のことは全く白紙。我々も選挙の行く末を息を潜めて見守っている状態」という。衆院選で政権の枠組みが変われば、典範改正のスケジュールに影響が出るのは必至だ。

 現在、未婚の女性皇族は8人おり、このうち6人は成人。皇室関係者によると、女性皇族の間で結婚などを念頭に「どうなるのでしょうね」と話題になることもあるという。

4名無しさん:2012/12/01(土) 19:14:32
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので自民以外の党名は省略

5チバQ:2012/12/01(土) 19:17:10
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121201ddlk01010183000c.html
12年末この国を選ぶ・北海道:アイヌ施策「期待持てぬ」 生活改善へ願い切実、議論は文化振興のみ /北海道
毎日新聞 2012年12月01日 地方版

 09年衆院選後の政権交代には、苦悩の歴史を背負うアイヌ民族も暮らしの改善を期待した。だがこの3年で何が変わったのか。次の衆院選(4日公示、16日投票)を前に、その現実を見た。

   ◆  ◆

 早坂ユカさん(43)は、札幌市豊平区の借家に子供2人と住んでいる。一戸建ての小さな建物。近くには豊平川が流れる。22歳から洋裁などの仕事をしながら1人で子供を育て、今は知床のホテルでアイヌ民芸品の委託販売をしている。余裕のある暮らしではない。

 今春、長男駿(しゅん)さん(22)が奨学金を頼りに札幌大学を卒業した。しかし、正規の勤め口が見つからず、臨時職員として市アイヌ文化交流センター「ピリカコタン」で働いている。月収は13万円。早坂さんは「奨学金は4年間で約360万円。9月に返済を求める通知が来たが、収入が少ないので猶予してもらった。少しずつ返しても重荷。消費増税でさらに負担も増える」と不満を漏らす。

 長女由似(ゆに)さん(20)も札幌大の2年。アイヌ子弟を対象にした札幌大の「ウレシパ奨学生」として学費は免除されている。だが生活費にするため、1カ月約5万円の奨学金を借りている。この返済もいつかはやってくる。

 四女のさやかさん(18)が来春の大学進学を目指す札幌市東区の川上裕子さん(64)の悩みも学資。さやかさんは今春高校を卒業し、アルバイトで学資をためている。

 川上さんは前回衆院選後、首相になった鳩山由紀夫氏に期待した。「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」(アイヌ議連)会長で、アイヌ問題に理解があると信じていた。「でも結局何も変わらなかった。どの政治家も、自分の首をつなぐため政党を渡り歩くばかり」と失望感でいっぱいだ。

   ◇  ◇

 長い差別の中で生活の糧を奪われ、十分な教育も受けられなかったアイヌ。道の06年度の調査で、大学進学率は17・4%。全体の38・5%とは大きな隔たりがある。北海道大の08年の調査では、道内のアイヌの平均年収は197万円で、300万円未満が7割も占めた。期待する施策は、子供の進学や学力向上への支援が51・0%で最も多く、差別のない社会の実現、雇用対策拡充が続いた。

 道は76年度からアイヌに学資給付を始めたが、82年度から無利子貸し付けに後退した。現在の上限は、国公立大生で月額5万1000円、私立大生8万2000円。卒業後、年収によって返済は最大5年間猶予されるが、猶予条件も段階的に切り下げられ、11年度の年収400万円以下から13年度に300万円以下となる。

   ◇  ◇

 アイヌを先住民族と認めることを政府に求めた国会決議(08年7月)を基に、国はアイヌ施策の検討を本格化し、09年12月には政府のアイヌ政策推進会議が発足。アイヌ文化の復興・発展を目指す「民族共生の象徴空間」を白老町に設けることを決めたが、最も望まれている進学や就労支援はほとんど進んでいない。道外に住むアイヌも対象にしなければならず、予算もかなり必要になるからだ。

 北海道アイヌ協会札幌支部で生活相談員を19年間務めた多原良子事務局次長(61)は「国会決議は期待をもたせたが、議論されるのは文化の振興ばかり」と指摘する。それはそれで大切だが、景気低迷でしわ寄せを受けるのは低所得者が多いアイヌら弱者。生活改善への願いは切実ながら、次の衆院戦に大きな期待ももてずにいる。【千々部一好】

6チバQ:2012/12/01(土) 19:18:21
http://mainichi.jp/select/news/20121130dde041010011000c.html
12年末・この国を選ぶ:肝炎患う35歳、遠い「正社員」 働く意欲、くむ政治を
毎日新聞 2012年11月30日 東京夕刊

 ◇「派遣の仕事、今月たった1日」
 30日発表された10月の完全失業率は4・2%で、前月に比べ横ばいだった。厳しい雇用環境が続く中、衆院選まであと16日。千葉県柏市の無職男性(35)は「仕事がない限りこの厳しい生活が続くと思うと、暗い気持ちになる」と話す。働く意欲はあるのに、仕事が見つからない。政治に期待するしかないだけに、今回の選挙には関心を持っているという。

 最低賃金の時給のパート、特殊免許が必要な仕事……。男性は業務用スーパーで購入した1袋28円の即席めんをすすりながら求人情報を眺め、深いため息をついた。11月初旬に派遣の仕事が1日入ってから、まったく仕事がなくなった。

 C型肝炎に感染しているうえ、以前には白血病を患っていた。肉体労働など体力を必要とする仕事は難しい。正社員の安定した仕事を探しハローワークに通うが、仕事を検索するパソコンを使うまで2時間待ち、30台あるパソコンはいつも仕事を探す人で埋まっていた。ようやく仕事を探せるようになっても、理容師や特殊車両の運転など資格が必要な求人ばかりが多かった。

 少しでも収入を得るため、今年2月から派遣で働き始めた。日給は7200円で、中国から輸入されたパソコンの部品を梱包(こんぽう)する仕事だった。仕事が入れば必ず働いた。9月末までは月に12回ほど仕事が入っていたが、10月に入ると、ぴたりと仕事の連絡がなくなった。尖閣諸島問題で日中関係が悪化する中、中国からの輸入が止まったのが原因らしい。10月に2日、11月初旬に1日働いただけだ。

 生活保護を受給しているが、派遣で働いた賃金のうち5000円は毎回「収入」として認定され、保護費から差し引かれる。保護費が出ると、業務用スーパーで即席めんをまとめ買いし、寝る時は電気のブレーカーを落とすなど節約に努める。

 安定した仕事があれば、生活保護に頼らなくても生活する自信はある。だが現状は厳しく、やはり政治に何とかしてほしいと思う。

 男性は「政権交代で派遣法改正に期待したが、私たちのためにならない改正だった。どの政党が具体的に雇用を増やす政策を考えているのかよく見比べ、労働者のために働いてくれる政党を支持したい」と語った。【東海林智】

7チバQ:2012/12/01(土) 19:18:50
http://mainichi.jp/area/news/20121130ddq041010010000c.html
12年末・この国を選ぶ:中小企業、法人税率下がったけれど…赤字企業、恩恵なし 「仕事創出する政治を」
毎日新聞 2012年11月30日 中部朝刊

 民主党が09年衆院選で掲げたマニフェストのうち、「中小企業の法人税率引き下げ」は実現された。しかし、売り上げ規模の小さな町工場にとって「減税の恩恵は限定的」との指摘もある。12月の衆院選を目前に、経営者らは景気底上げ政策を切望している。【高橋昌紀】

 名古屋市港区の金属旋盤加工業「テクノバランス」は社員4人。できあがったばかりの長さ18ミリの金属ピンを社員が丹念にチェックする。だが、いくつかの工作機械には「休眠設備」と書かれた札がぶら下がっていた。河合玲児(れいじ)社長(47)は「受注はリーマン・ショック前の8割ぐらい」と明かす。

 03年10月に独立し日産8000〜9000個。主に自動車や事務機器メーカー向けだが「本当の末端。孫請けの孫請け」と河合社長は話す。どのような製品に使われるか分からない部品もある。突然の発注を受け徹夜になることもあるが、「『できません』では次の仕事を失ってしまう」。

 11年10月から1年間の利益は、なんとか100万円を超えそうだ。ただし、08年のリーマン・ショックで被った数百万円の借金がいまだにのしかかる。河合社長は「法人税減税など微々たるもの」と言う。

 リーマン・ショック後、全国の倒産件数は月1000件超で高止まりしている。民主党は09年衆院選のマニフェストで、中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、「小さな会社や工場を支える」とうたった。自民党も10年の参院選で、中小企業の法人税率引き下げを訴えた。

 財源不足から15%への引き下げにとどまったものの、減税は今年4月から実施された。法人所得1500万円の企業なら、1年で約26万円の減税になるという。民主党議員としてマニフェスト策定に携わった中山義活氏は「道半ばだが、現場から評価する声をもらっている」と話す。

 しかし、政策研究大学院大学の橋本久義特任教授は「法人税は黒字企業にしか課されない。中小企業の大半が赤字の現状では、効果は極めて限定的」とみる。中小企業の経営に詳しい元国税庁職員の高木重利税理士も「現場には何のインパクトもない」と、09年の民主党マニフェストを「看板倒れだった」と指摘する。

 河合社長は今年9月、会社設立後初めて新入社員を採用した。一緒に独立してくれた古参社員が60歳を超え、技術伝承の必要を感じたからだ。人件費は増える。しかし「発注元に迷惑はかけられない。その意地がある」。機械オイルで滑りやすくなった床に踏ん張り、河合社長は力を込めて言った。

 「町工場にとって、モノ作りこそすべて。たとえどんなに利幅が少なくても、どんなに小さな注文でも、仕事があれば頑張れる。政府は法人税うんぬんでなく、仕事を創出する努力をしてほしい」

8チバQ:2012/12/01(土) 19:20:17
http://mainichi.jp/select/news/20121128dde041010004000c.html
12年末・この国を選ぶ:東京・江戸川スーパー堤防予定地 廃止?継続?方針は
毎日新聞 2012年11月28日 東京夕刊

 ◇現場住民「うんざり」
 完成まで400年、12兆円かかると批判された国の「スーパー堤防事業」。民主党政権は事業仕分けで「廃止」と判定したが、東日本大震災後に「縮小して継続」と方針転換した。自民党は公共事業に巨額の投資をする国土強靱(きょうじん)化基本法の制定を衆院選の公約に掲げており、選挙の結果次第で再び国の方針が変わる可能性もある。振り回されるのは、いつも現場の住民たちだ。【青島顕】

 「スーパー無駄遣いとして廃止にします」。10年10月にあった政府の事業仕分け。仕分け人の民主党衆院議員が高らかに宣言した。この様子をテレビで見た東京・江戸川右岸のスーパー堤防の予定地に住む女性(51)は「バンザイした」。

 女性の住む江戸川区北小岩1丁目東部地区(1・4ヘクタール、約90戸)は川とJR総武線、国道に囲まれた住宅地。区は地区全体を盛り土してスーパー堤防を造成し、その上に街を造る事業を進める。担当者は「古い家が多く、(スーパー堤防を)一歩でも進めたい」と説明する。

 区は約43億円の費用を国と折半する意向で、11年度に事業決定した。まだ国と協定は結んでおらず、国の予算もついていないが、国土交通省は震災後に各地のスーパー堤防事業を「縮小して継続」とし、江戸川区内の河川を事業対象として残している。

 事業が始まれば、地区は最高約7メートルの高さまで盛り土される。住民には移転費用は払われるが、いったん立ち退き、再開発後に戻ってこなければならない。この女性は「80代、90代の高齢者もいる。2度引っ越すのは無理だ」と話す。

 地区内の住民11人は昨年11月、区を相手に事業取り消しを求めた裁判を起こした。その1人、高橋喜子さん(83)は「川が氾濫したことはない」と言う。

 自民党は6月、10年間で200兆円を公共事業に投資する国土強靱化基本法案を国会に提出。公明党も10年間に100兆円の投資を打ち出した。

 投資先は明らかではないが、女性は「仕分け後の民主にがっかり、自公にもうんざり。弱者の立場に立つ政党に入れたいが、どこか分からない」。住民の澤地俊夫さん(66)は「ここより大震災の復興にお金を回して、と言いたい」と話している。

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 ■ことば

 ◇スーパー堤防

 200年に1度の大洪水に耐えられるよう堤防の幅を高さの30倍(200〜400メートル)に広げる事業。87年に始まり、首都圏、近畿圏の6河川の計873キロを整備する計画だったが、会計検査院の調べでは整備済みは9キロ(1・1%)。国土交通省は事業規模を120キロに縮小して進める方針だ。

9チバQ:2012/12/01(土) 19:24:07
http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000m010075000c2.html
12年末この国を選ぶ:最終処分場、打開策なく
毎日新聞 2012年11月26日 22時32分(最終更新 11月26日 23時22分)
 東京電力福島第1原発事故で生じた汚泥などの高濃度放射性廃棄物を巡り、最終処分場の候補地に選ばれた栃木県矢板市に、野党の衆院選立候補予定者が相次ぎ訪れている。地元との調整がないまま候補地として提示し、混乱を招いた政府・与党の「失策」を突くためだ。しかし政権交代を目指す野党側も打開策までは示せない。地元の有権者はいらだちを募らせている。

 10月17日=社民▽同21日=公明▽同22日=みんな▽11月7日=自民▽同22日=再び社民。衆院解散と前後して、いずれも5〜10人の視察団が同市の農協職員、小野崎俊行さん(63)らのガイドで候補地を巡った。小野崎さんは計画の白紙撤回を求めて地元商工会など約80団体が加入する「市民同盟会」の会長を引き受けている。

 横光克彦副環境相(当時)が矢板市役所を訪れ、栃木県内で発生した指定廃棄物(放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超)の最終処分場候補地として、同市内の国有林野を示したのは9月上旬。周辺に民家が1軒しかなく、生態系への影響が少ないことなどが「適地」の理由だ。遠藤忠市長は「寝耳に水」とその場で拒否した。

 候補地がある塩田(しおだ)地区では約75世帯が暮らし、近くを流れる簗目(やなめ)川にはサワガニ、ヤマメ、ドジョウが生息する。地元の小学校は自然学習の場として大切にしてきた。小野崎さんもこの地区で生まれ育った一人だ。そんな自然豊かな地区には今、赤いのぼりに「処分場候補地にノー」などと書かれたスローガンがひしめく。

 「住民の生活を無視した決め方は間違っている」「環境省の選定基準はいいかげんだ」。視察には野党幹部も訪れ、テレビカメラを前に批判する。小野崎さんは「衆院選後の白紙撤回を期待しているし、ぜひそうなってほしい」と話す。ただ、今回の衆院選には多くの政党が乱立しており、処分場の行方が政権の枠組みに左右されそうなのが気がかりだ。

 一方、「周辺に1軒だけ」の民家には永井士規夫さん(72)が暮らす。妻が相続した土地という。埼玉県川口市の自宅と行ったり来たりの生活だが、余生を過ごすために来春、生活の拠点をこの家に移す予定だった。処分場候補地までの距離は約300メートル。永井さんは「廃棄物を発生させた責任が誰にあるかという問題を置き去りにしたまま、処分場を押しつけようとしている。撤回してほしいが、野党も具体策を示していない」と憤る。

 矢板市に続き、茨城県内の最終処分場候補地に選ばれた高萩市でも「市民同盟」が結成された。両市長は今月9日、白紙撤回を求める共同合意書に署名。矢板市では12月2日、1万人の動員を目指して野外集会を開くなど有権者の「反乱」が続く。【岩壁峻】

 ◇福島、汚染土問題手つかず
 福島第1原発を抱え、汚染土などの処分の流れが他県と異なる福島県の事情はより複雑だ。「県内の中間貯蔵施設」で一時保管した後「県外の最終処分場」に運ぶ計画だが、ともに場所は未定。政府は7月、一時保管を「30年以内」と閣議決定したものの、県側が求めた法制化は新政権に持ち越された。地元では「なしくずしに最終処分場となるのでは」との懸念から、中間貯蔵施設の事前調査にも応じていない。

 同施設の候補地として国は8月、原発がある双葉郡の大熊・双葉・楢葉3町の計12カ所を提示した。9カ所が集中する大熊町は海沿いの大半が同施設で埋め尽くされる形で、帰宅を望む住民らの反発は強い。国は今も、12カ所を選んだ理由の説明行脚などに追われ、大幅な遅れが確実な情勢だ。

 矢板市のように、同じ栃木県内の汚染土さえ受け入れ場所が決まらない一方で、福島県の汚染土の行き場を県外に確保できるのか。新政権が解決できる保証はない。【泉谷由梨子】


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