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民主党スレ・２

8667：OS5：2025/11/13(木) 14:43:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/48e95643d30307e16bf217bae942f5f70ceeaad8
立民、土地取得関連法案の骨子まとめる　外国人念頭に取得者の国籍把握　党内左派は反対も
11/13(木) 7:00配信

産経新聞

立憲民主党「次の内閣」法相・外国人政策担当相の黒岩宇洋衆院議員（春名中撮影）

立憲民主党は12日までに、外国人や外国資本の土地取得に関係する法案の骨子をまとめた。政府に対し、国籍を含む土地取得者の情報の把握を求めることが柱。土地取得の規制や課税の在り方の検討も求めている。

法案は「国土の適切な利用および管理を確保するための施策の推進に関する法案」（仮称）と題し、土地取得の動向を把握するため、土地の所有者または使用権を有する個人については、氏名、住所、国籍の情報を収集するよう政府に求めている。法人に関しては、名称、住所などに加え、代表者や経営を実質的に支配する関係者の氏名、住所、国籍の情報を収集するよう求めた。

また、実態把握の結果、必要に応じて土地取得にかかる規制や課税の見直しを検討し、措置を講じることも盛り込んだ。

この法案は異例といえる8回もの党内議論を経て、11日の法務、国土交通、内閣の合同部会で、賛成多数で了承された。党内のリベラル（革新）色が濃い参院議員を中心に「法案を出すこと自体が外国人差別や排外主義だ」などと反対論もあったが、地元に外国人問題を抱える議員や保守系議員ら賛成派も多く、調整が難航していた。

会合後、立民「次の内閣」法相・外国人政策担当相の黒岩宇洋衆院議員は記者団に「マンションの価格高騰、水源地や離島、国境など、外国人の影響が大きくあるのではないか」と問題意識を語り、「実態把握ができていないという現状が立法事実だ」と意義を強調した。

外国人の土地取得規制を巡っては、小野田紀美外国人共生担当相も「土地所有者の実態がよく分からないところに問題がある」と述べ、早急な実態把握に意欲を示している。

立民の中堅議員は「匍匐前進でもいいので、党が『中道』に向かうきっかけにしたい」と語った。

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