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民主党スレ・2
6160
:
チバQ
:2019/12/25(水) 18:48:27
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/377759?rct=n_politics
社民は地方の意向焦点 野党合流 組織、政策に懸念根強く
12/24 05:00
社民は地方の意向焦点 野党合流 組織、政策に懸念根強く
立憲民主党が呼び掛けた野党の合流を巡り、社民党は地方組織の意向が焦点となっている。戦後の「55年体制」の一翼を担った旧社会党の流れをくむ老舗政党だが、近年は党勢低迷にあえいでおり、国会議員らには合流は「やむを得ない打開策」(幹部)との見方がある。ただ、地方組織には政策の方向性や支持基盤が守られるかといった懸念も根強く、最終決定は来年2月下旬の党大会にもつれこむ見通しだ。
「地方組織の存続や党員活動の継続が保障されるべきだ」「合流ありきのスケジュールで進めないように」。社民が19日に地方組織幹部を集めて国会内で開いた会合では、合流に懸念の声が上がった。党道連の浅野隆雄幹事長も取材に「もろ手を挙げて歓迎できる雰囲気ではない」と語る。
旧社会党時代には最大で衆参約250人いた国会議員は、現在4人(衆院2、参院2)。7月の参院選では、比例代表で公選法上の政党要件である「得票率2%」をかろうじて上回ったが、得票は2016年より約50万票減った。党勢低迷への危機感は国会議員らを中心に強く、合流に応じる動きにつながっている。
一方、全都道府県に残る地方組織の慎重論は根強い。約1万人の党員を抱えているほか、地方議員は昨年11月時点で458人。老舗政党の幕を下ろすことへの抵抗感は強く、党関係者は「古くからの支持者は離れかねない」と危惧する。
政策面でも、かつて「革新勢力」の主翼を担ってきた社民の党是である護憲や脱原発、米軍基地問題などで折り合えるかが焦点となる。特に保守色が強い国民民主党とは距離感が指摘されており、立憲と国民の協議が影響を及ぼす可能性もある。党執行部は来年2月22、23日予定の党大会に向け、地方組織の維持や主要政策の一致を重視し、党内手続きを進める考えだ。(玉邑哲也、安倍諒)
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