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民主党スレ・2
2277
:
名無しさん
:2016/10/30(日) 21:35:58
>>2276
民進党の国会での対応を見る限り反対の意向が強いようだが、もともとTPPの交渉が開始されたのは2010年3月からであり、当時は民主党菅直人政権であった。その後を継いだ野田政権も前向きであった。自民党に政権を奪取された2012年12月の総選挙での民主党のマニフェストには、「アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的にすすめ」と書かれている。
これに対して共産党は、はじめからTPPに反対してきた。仮に、民進党がTPP反対を貫けば、安保法制同様に、野党の共闘の機運を大きく高めることになるだろう。
いまのところは「強行採決反対」ということで民共の共闘体制が構築されているが、もし自公が強行採決を回避すれば、TPPは民共共闘のテーマではなくなる可能性もある。ただ民進党がこの問題でも党内の意見が一致していなので、動揺を繰り返すことになるだろう。
これは原発でも同様だ。民進党は、もともと脱原発の立場ではなかった。だが福島第一原発の事故もあって、菅直人氏らが「原発ゼロ」と言い出しただけである。ただ蓮舫氏も福島第一原発を視察した後、「再稼働ありきでは絶対国民の理解は得られない」と語っている。ここに共産党から、国の原発政策の見直しを次期衆院選での共通政策にしようという球も投げられているようである。
いずれにしろ安保法制だけではない共通政策を野党が持つことができるか否かが、今後の野党共闘の帰趨を決めていくことになるだろう。
筆坂 秀世
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