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民主党スレ・2

170チバQ:2012/11/06(火) 22:48:00
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121028ddm002010082000c.html
政党を問う:検証・マニフェスト選挙/下 貴重な武器、使わぬ野党
毎日新聞 2012年10月28日 東京朝刊

 ◇維新「白紙委任でいい」/自民、強靱化額盛らず
 与党はマニフェスト(政権公約)で政権の実績を示し、野党は政権獲得後の具体的な将来像を示す。だから「マニフェストは野党にこそ使いやすい武器」といわれる。だが民主党の09年衆院選マニフェストの破綻を見た野党各党は、次期衆院選のマニフェストに、政策の数値目標や達成期限を書き込むことには及び腰だ。

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は9月6日の記者会見で、数値目標を示すマニフェスト選挙のあり方を改めるべきだとの持論を早口でこうまくし立てた。「価値観を示して、納得してもらえるなら『4年間任せてください』と。白紙委任と言ったら、また怒られますけど、ある種の白紙委任ですよ」

 党綱領「維新八策」には、衆院定数の半減や、参院廃止、首相公選制など統治機構改革が列挙され、これに沿って策定が進む次期衆院選公約の素案が先日、明らかになったばかりだ。橋下氏は「政策の方向性を示すもの」と説明する。任期4年で実現する個々の政策というよりは中長期構想だ。次の次の総選挙で、有権者が政権の実績を検証する材料にはなりにくい。

 マニフェスト選挙を提唱した北川正恭早大院教授(元三重県知事)は、橋下氏もいずれは数値目標や達成期限に言及せざるを得なくなるとみている。「自民党が政権交代を余儀なくされたのは、選挙公約が白紙委任で、デタラメで、信用を失ったからだ。維新は、政策を詰めるほど支持率が落ちるかもしれないが、詰めなければもっと落ちる」

 自民党も数値目標の明記に消極的だ。民主党の09年マニフェストを「究極のデマゴーグ(扇動政治家)のマニフェスト」(谷垣禎一前総裁)と批判し、「マニフェスト」という言葉も、「イメージが悪いから」(元政調幹部)と使うのを避けている。ただ「マニフェスト選挙そのものを否定はしない」(茂木敏充前政調会長)との立場を取り、「白紙委任論」の維新ともニュアンスが異なる。

 自民党は、災害に強い国土づくりを目指す「国土強靱(きょうじん)化基本法案」を作成し、今年6月に国会へ提出した。東日本大震災を踏まえ、民主党が「コンクリートから人へ」で公共事業を削減したことへの対立軸で、公約の柱の一つに据える。想定総額は「民間投資含めて10年間で200兆円」。選挙支援を当て込み、建設業界向けに提言書の出版パーティーも開いた。

 ところが8月3日に発表された公約最終案には、事業規模と期限の数値はなかった。5月31日の政調全体会議で懸念が相次いだためだ。菅義偉元総務相が「国土強靱化は必要だが、金額は入れるべきでない。国民に誤解を与える」と発言すると、金子一義元国土交通相も「200兆円のイメージが独り歩きし始めてから、『何だ、自民党は』と言われる」と同調した。

 公約作成当時の政権公約検討委員会事務局長、赤沢亮正衆院議員は「首都直下型地震が起きれば、経済被害はマグニチュード(M)7なら200兆円、M9なら900兆円と言われる。100兆円単位の支出でも被害を半分にできれば、プラスだ」と主張し、数値の根拠はある。ただ「自治体が基本計画を決めないと数字に落とせない」(茂木氏)と、目玉政策の詳細は選挙後の自治体や政府の協議に委ねた。

 民主党の津村啓介元内閣府政務官は「自民党は野党に有利なマニフェスト文化の利用価値に気づいていない。民主党と同じ失敗をしたくないと『羮(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く』になっている」とみる。

 自民党の赤沢氏は「民主党マニフェストにだまされた思いが強いので、次の選挙は数字のない公約で国民は許してくれる。しかし、しばらくたてば数値を入れろと議論が出ると思う。まだ過渡期だ」と話す。野党もマニフェストのあり方を模索している。【編集委員・佐藤千矢子、野口武則、青木純】


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