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民主党スレ・2

1206チバQ:2015/07/04(土) 10:27:21
 【(3)民間人発言排除の防衛省通達】

 防衛省は22年11月10日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する事務次官名の通達を出した。「政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請」「誤解を招く場合は参加を控えさせる」といった内容だった。

 きっかけは11月3日、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)が開いた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が尖閣衝突事件での政府対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい」とあいさつしたことだった。自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを図った形だ。

 民主党の長島昭久氏らが「撤回すべきだ」と主張したが、北沢俊美防衛相は拒否。表現の自由を規制する「常識外れ」の通達を行ったときの防衛副大臣は安住氏だった。これも安倍政権になった25年2月、小野寺五典防衛相が「おかしな通達だ」として撤回した。

 【(4)仙谷由人官房長官の「盗撮」批判】

 仙谷官房長官は22年11月9日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影し、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は当然、国会の許可を得て行われていた。

 仙谷氏は同月12日の衆院内閣委員会で「撤回する」と述べたが、謝罪は拒否。それどころか「国会内の撮影許可の趣旨はカメラが今のように非常に細かいものまで撮影できる時代の許可ではなかった。時代とともに撮影のあり方も考え直す必要がある」と述べ、写真取材の規制強化に言及した。

 【(5)松本龍復興担当相の「書いた社は終わり」発言】

 松本復興担当相が23年7月3日に宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊(村井知事がかつて所属していた)ならやるぞ」と発言した。

 それだけでなく、面会の取材をしていたテレビカメラに「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と恫喝(どうかつ)した。公開の場でだ。松本氏は同月5日に辞任した。

 【(6)輿石東幹事長の「情報管理」発言】

 野田佳彦政権の発足で23年9月2日に就任した鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第1原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。

 鉢呂氏は10日に辞任したが、輿石幹事長は報道した民放関係者を事情聴取。12日の記者会見では「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と、報道に問題があるとの認識を示した。13日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言している。

 【(7)前原誠司政調会長による産経の記者会見排除】

 前原政調会長は24年2月23日、産経新聞が『言うだけ番長』などと報じた前原氏に関する記事を「ペンの暴力だ」として、定例会見から産経新聞記者の出席を拒否した。前原氏は同月28日に撤回した。

 【(8)人権救済法案の閣議決定】

 野田政権は24年9月19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を新設する人権救済法案を閣議決定した。11月9日に国会提出したが、直後の衆院解散により廃案になった。法案には民主党内でも「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがあり、言論統制につながる」などの反発が根強かったが、野田政権は提出を強行した。


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