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民主党スレ・2

1142チバQ:2015/04/06(月) 20:54:58
http://www.sankei.com/politics/news/150406/plt1504060035-n1.html
2015.4.6 20:39

民主の安保論議、保守とリベラルの対立表面化





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 政府が今国会に提出する安全保障関連法案に備えた民主党の安全保障議論は、ここに来て保守系とリベラル系の対立が出てきた。安倍晋三政権との対決姿勢を強める岡田克也代表は月内にも党見解をまとめたい意向だが、今後は対立の増す課題に入ることから、党見解の取りまとめは難航が予想される。

 2日の安全保障総合調査会(会長・北沢俊美元防衛相)などの合同会議は、周辺事態法をテーマに行い、統一地方選のさなか、30人以上が出席した。保守系、リベラルの双方が積極的な出席を呼びかけたからだ。

 北沢氏は同法に関する「基本姿勢」「論点」と記した文案を提示した。周辺事態の概念を撤廃する改正案を検討する政府方針への賛同はなかったものの、周辺事態での支援対象について「米国以外を認めるべきだ」と「認めない」とで賛否が分かれた。

 周辺事態の対象地域についても、日米安全保障条約で定義する「極東」を基準とするか否かで意見が割れた。日米安保体制について「深化・発展させるべきだ」か「現在の体制を維持すべきだ」といった基本論で議論は滞り、北沢氏が目指した「基本姿勢」部分の意見集約の結論さえ得られなかった。
 合同会議は2月から議論を始めた。武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に対処する領域警備法案の今国会提出を確認。国連平和維持活動(PKO)に派遣された自衛隊が、離れた場所にいる他国部隊などを助ける「駆け付け警護」も容認した。政府が目指す他国軍を後方支援するための新法(恒久法)は容認せず、特別措置法での対処を決めた。

 ただ、これまでは賛同を得やすいテーマを優先して扱ってきたことから、党内対立が表面化しなかったとされる。


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