世論調査総合スレッド - 1279896594

440：毎日新聞世論調査.6月29.30日調査：2013/07/04(木) 17:13:20: 本社世論調査:比例投票､自民45%　民主8%　維新5%
毎日新聞　2013年06月30日　21時09分(最終更新　07月01日　00時42分)
http://mainichi.jp/select/news/20130701k0000m010042000c.html

　7月4日公示､21日投開票の参院選を控え､毎日新聞は29､30の両日､全国世論調査を実施した｡参院比例代表の
投票先を聞いたところ､自民党が45%でﾄｯﾌﾟで､民主党8%､みんなの党7%の順｡日本維新の会は5%だった｡民主､
維新の両党とも党勢が戻っておらず､先の東京都議選の結果と同様､自民党の｢1強｣状態が目立っている｡

　◇｢与党過半数望む｣57%

　自民党と連立を組む公明党は比例投票先で6%だった｡単純に加えると自公の与党で51%となる｡都議選で躍進した
共産党は4%と､5月の前回調査から横ばいだった｡すべての年齢層で自民党を投票先に挙げた人がもっとも多く､20代
では6割強が投票先に挙げた｡

　政党支持率では､自民党は前回調査から2ﾎﾟｲﾝﾄ増え､40%でﾄｯﾌﾟ｡民主党は6%｡維新は3%に下落し､初めて
共産党の支持率と並んだ｡民主党は昨年の衆院選惨敗以降の低迷から抜け出せない｡維新も橋下徹共同代表の慰安
婦発言の影響から回復せず､両党とも参院選への展望が開けない｡公明党は4%､みんなの党は5%だった｡

　また､自民､公明の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ､｢思う｣と答えた人は57%
で､｢思わない｣の37%を大きく上回った｡自民支持層の88%､公明支持層の85%が｢思う｣と答え､維新支持層でも44%
が｢思う｣と答えた｡｢ねじれ国会｣が政治の停滞を招いていると指摘されている｡安定政権を望む声が与党の高支持率の
背景にあることがうかがえる｡

　また､安倍内閣を｢支持する｣と回答した人は60%で､5月の前回調査から6ﾎﾟｲﾝﾄ減らしたものの､堅調だ｡｢支持
しない｣は21%で､前回から4ﾎﾟｲﾝﾄ増えた｡

　調査では､参院選の投票に行くかどうかも尋ねた｡｢必ず行く｣が60%で､｢たぶん行く｣の30%と合わせると9割｡
10年参院選の調査では､｢必ず｣が7割､｢たぶん｣が2割だったが､実際の投票率は57.92%(選挙区)だった｡前回の
例からみると投票率は横ばいか､下がる可能性もある｡【鈴木美穂】

　◇調査の方法◇

　6月29､30日の2日間､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に､調査員が電話をかける
RDS法で調査した｡福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた｡有権者のいる
1541世帯から､946人の回答を得た｡回答率は61%｡

本社世論調査:｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣不安も

政府は6月14日､今後5年間で民間投資の拡大や規制緩和に取り組む成長戦略を閣議決定し､
10年後に1人当たりの国民総所得(GNI)を150万円増やす目標を掲げた｡実現できると思うかどうか聞いたところ､
｢思う｣は21%にとどまり､｢思わない｣の72%を大幅に下回った｡

金融緩和と財政出動に続く｢3本目の矢｣の成長戦略は力不足が指摘されており､有権者にも懐疑的な見方が相当に強い現状を裏付けた｡

自民支持層でも｢思う｣は39%で｢思わない｣の53%を下回った｡公明支持層でもそれぞれ25%と65%｡
目に見える金融緩和や財政出動に比べ､与党支持層にも成長戦略への理解はまだ広がっていない｡
民主支持層では｢思わない｣が84%､日本維新の会とみんなの党の支持層でもそれぞれ81%と83%に達した｡

円安に伴う物価上昇などで懸念される経済格差について｢個人の格差が広がっても国全体の経済がよくなった方が良い｣と思うかどうか聞いたところ､
｢思う｣は38%で｢思わない｣の55%を下回り､格差拡大への懸念が強い｡

毎日新聞　2013年06月30日　21時12分
ttp://mainichi.jp/select/news/20130701k0000m010043000c.html