第23回参議院議員選挙（2013年） - 1279062373

1807：チバＱ：2013/06/05(水) 20:39:38: http://mainichi.jp/select/news/20130605ddm005010157000c.html
選挙:参院選　公明公約　与党の溝、回避に腐心　改憲巡り影響力失う恐れ
毎日新聞　2013年06月05日　東京朝刊

　公明党が４日発表した７月の参院選公約となる「重点政策」は、自民党との食い違いが表面化することを避けようと憲法改正や原発政策などを先送りし、無難な内容となった。福祉や生活支援策を手厚く打ち出し、存在感を発揮しようとしているが、与党間の差異は隠しきれず、参院選が近づくほど、両党の悩みも深まりそうだ。【福岡静哉】

　公明党は「重点政策」と別に、今月下旬に「当面する重要政治課題」を公表して、今回先送りした改憲などのテーマについて意見をまとめる。自民党との違いが明らかになるのをできるだけ遅らせる意図がある。

　山口那津男代表は４日の記者会見で原発政策について「国会の最終盤をにらみながら、どのような内容にするか検討する」と語った。昨年１２月の衆院選公約は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」としていたが、自民党は参院選で「原発再稼働」を掲げる方針だ。整合性が取れないため、先送りした。

　憲法改正でも、安倍晋三首相との距離感に苦しんでいる。昨年１２月の衆院選でも重要課題に盛り込みながら、党内の反発で削除した経緯があり、公明党にとってデリケートな問題だ。

　いわゆる改憲勢力の自民、維新、みんなの各党が「公明党抜き」で改憲発議に必要な参院での３分の２（１６２議席）以上を確保できるかは不透明な情勢だ。しかし、公明党が参院選公約で言及を避ければ参院選後に重要な政治課題となる可能性がある改憲問題で、影響力を失う危険がある。

　ただ、具体論に入れば自民党との距離は隠せなくなる。首相が積極的な改憲発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する９６条改正も、山口氏は「国民的議論が深まっていない」と慎重姿勢を崩していない。

　今月下旬に公表する「当面する重要政治課題」の原案では、９６条の先行改正に慎重▽自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象として検討▽集団的自衛権の行使容認は認めない－－とする方向で調整している。自民党との足並みの乱れを可能な限り小さくするように腐心している。

　◇生活者支援「カラー」訴え
　公明党は昨年１２月の衆院選で自民党が大勝して以降、存在感の低下に苦しんできた。消費税を８％に引き上げる際の軽減税率導入の見送りなど自民党に譲る場面も目立っていたため、参院選公約では生活者支援など「公明カラー」の打ち出しに力を入れる。

　今回着目したのは、首相の経済政策「アベノミクス」の負の側面への手当てだ。

　政府・日銀が掲げる２％の物価上昇目標で、実質賃金が目減りすることへの懸念が強いことを踏まえ「１０年間で減少した平均給与１０％分を取り戻す」と強調。石井啓一政調会長は「賃金が上昇して経済が拡大する状況を生み出すのがポイントだ」とアピールした。円安で原材料などの高騰に苦しむ中小企業への支援強化も盛り込んだ。

　生活者支援では「女性・若者」への支援に重点を置いた。新たに「女性への再就職・起業支援策」の実施や、若者関連では「新卒者に対する就業支援強化」も盛り込んだ。

　外交政策では中韓露など近隣諸国との「定期的な首脳会談の実現」を掲げた。沖縄・尖閣諸島問題や閣僚の靖国参拝で中韓両国との関係が冷え込むなか、「政権内部で仲介役を果たせるのは公明党だけだ」（党幹部）と独自性を示す狙いだ。

　山口氏は会見で「党のカラーをしっかり訴える」と語った。

.