テレビ・ラジオの局と番組のスレッド - 1265646497

360：名無しさん：2015/02/07(土) 09:11:54: >>359

昨年12月12日、つまり衆議院議員選挙の前々日の金曜、NHKは22階会議室で記者クラブのキャップ15人と会長ら首脳陣が懇談会を開いた。NHK側からは籾井会長と堂元副会長、吉国浩二専務理事、湧川高史秘書室長、松谷豊秘書副部長、大橋一三広報局長、藤岡隆之広報部長の7人である。

オフレコ懇だから、中身が報じられることはなかった。実は自民党の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照報道局長が公示前日の11月20日、民放テレビ各社に送った「報道の公平確保のお願い」の文書が話題にあがっている。籾井会長が「あの通りだと思う」と述べ、萩生田文書を公共放送トップの立場から支持し、自民が“偏向”とみなす一部民放批判に同調した。

萩生田文書はこの民放の具体名を挙げていないが、懇談会に出席した記者の一人が「テレビ朝日のことですか」と質すと、籾井会長はにやりと笑ったという。投票直前の放言に幹部がヒヤリとしたこの一幕は、表沙汰にならず闇に葬られた。

因みに、懇談会に出席したメディア名を挙げよう。一般紙からは読売、朝日、毎日、日経、産経、東京、日刊工業の7紙、共同と時事の通信2社、そしてスポーツ紙は報知、日刊スポーツ、スポーツニッポン、東京中日スポーツ、デイリースポーツ、サンケイスポーツの6紙である。テレビ朝日抜きの“欠席裁判”の放言に目をつぶった面々の個人名を出すのは控えるが、腰抜けキャップぞろいと言える。

籾井会長にとって“身内”の記者クラブが監視役を果たしていないから、籾井NHKが昨年12月に職員ボーナスで大盤振る舞いしたことを世間は知らずにいる。本誌が入手した「一律加算金」は別表の通りである。管理職トップの理事待遇の年収は手当を含め1660万円。そこに50万円の加算金がついた。管理職は一番下のD1でも年収975万円（地域職員で780万円）だが、段階的に20万円以上の加算金がつく。一般職員でも一律2～3万円の加算だ。

ヒラのNHK職員は、この今回限りの一律加算金に気づいていないか、知っていても黙っている人が多い。籾井会長の意図は明らかだろう。官邸と政治部に守られて地位を保っているが、ジャーナリズムの見識もなく、「政府が右と言えば」のヒラメで、NHK内では「芸能人好き」と軽侮される外様会長だけに、権力掌握にはバラマキで職員を“買収”するしかなかったと思えば分かりやすい。

■松本改革を「帳消し」に

権力はカネと人事から生まれる――だが、原資は？　受信料の支払い率改善（11年度末は全国72・5％）により、15年度以降3年で1千億円の増収が見込まれるからだ。が、ちょっと待て。菅官房長官が総務相時代に当時の経営委員長、古森重隆氏（富士フイルム会長）が値下げを推進したのに、今後は増収分を値下げに回さず山分けか。自民党も野党時代の12年、「全職員平均で1100万円を超えるNHKの給与は高すぎる」と責めたことをお忘れらしい。

だからこそ、松本正之NHK前会長は11年2月、約1万人の職員を対象に、5年後をメドに基本給と賞与の全体額を10%削減することなどを盛り込んだ給与制度改革案を組合に提示し、一応の成果を理由に退陣したのだ。だが、安倍政権の「賃上げ」キャンペーンに便乗したかのような籾井NHKの大盤振る舞いは、これを帳消しにした。

2月以降、任期の来る百田尚樹、本田勝彦、上村達男、渡邊恵理子経営委員の後任（続投も含め）人事は官邸の思いのまま。昨年、堂元副会長の肩叩きを断った塚田祐之、吉国両専務理事も4月に再任されないだろう。札びらで職員の頬をはたく籾井会長は、NHK予算の国会審議も乗り切る気だろうか。