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テレビ・ラジオの局と番組のスレッド

1282とはずがたり:2022/09/16(金) 17:06:24

辛坊情けなさすぎやろww

辛坊治郎氏がラジオで安倍氏「国葬」案内状が届かず憤り…岸田首相を「最低の政治家」と
日刊ゲンダイDIGITAL / 2022年9月14日 7時6分
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_870885/?tpgnr=entertainment

 あなたは招かれた? 私にはまだ招待状が来ないのよ──。

 何だか舞踏会をめぐる童話のような展開になってきた。9月27日に東京・日本武道館で行われる安倍晋三元首相の国葬をめぐる出席者についてだ。

 キャスターの辛坊治郎氏は13日のニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか!」に出演した際、国葬の案内状が届いていないことに触れ、「安倍さんが生きてらして、安倍さんが実施する立場なら招待状は絶対に来てると思うんですよ。今回、岸田さんは完全に無視だわ。だからこの政治家は最低だな」と憤った。

 国葬の案内状をめぐっては、立憲民主党の蓮舫参院議員が、届いた案内状の写真をツイッターに掲載。《閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対です。欠席します。》と投稿している。

 辛坊氏や蓮舫議員の主張に対し、ネット上では、《辛坊さんは一般の人。国会議員でも政治家でもないのだから、国葬の案内状など届くはずがない。なぜ怒っているの?テレビで安倍さんを持ち上げた自負があるから?》、《蓮舫さんがネットに案内をアップしたのはやりすぎではないか》などと様々な意見が飛び交っている。

 今の状況を見ていると、「国葬案内状」がネットで転売されたり、オークションに出品されたりすることもあるかもしれない。

1283とはずがたり:2022/11/08(火) 17:02:21

NHK解説委員・岩田明子さん、同局を7月末で退職していた 解説委員の仕事は継続
8/8(月) 21:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/58c46ae0c7baa0d8cbc48e28b5f0e3320dec1ec1
ENCOUNT
記者として元首相の安倍晋三氏を担当したほか、さまざまな報道番組でも活躍
NHK放送センター【写真:ENCOUNT編集部】

 NHKの政治部で記者として活躍し、政治・外交を担当する解説委員も務め、さまざまな報道番組でコメンテーターを務めてきた岩田明子さんが7月31日付でNHKを退職していたことが8日、関係者への取材で分かった。関係者によるとNHKを退職したものの解説委員の仕事は続けるという。

【写真】NHK「あさイチ」人気女子アナの高校時代の“ギャル姿”

 岩田さんは東大卒業後、1996年にNHKに入局した。岡山放送局で記者として活躍後、2000年に異動して東京勤務に。報道局政治部に所属し、亡くなった元首相の安倍晋三氏を長く担当するなど政治記者として活躍した。13年7月には解説委員に就任し、政治・外交を担当してきた。

 NHKの番組では「ニュース7」「ニュースウオッチ9」など看板報道番組に出演し、しっかりした取材を感じさせるコメントから確かな情報網とネットワークの広さを感じさせていた。18年からは今年3月まで放送されていた「ニュース シブ5時」の木曜日のレギュラー解説者を務めていた。局内からはネットワークの広さとともにスクープの実績を評価する声が聞こえた。

 関係者は、岩田さんについて、NHK職員という立場を7月31日に退職によって卒業したものの、NHKに残り、解説委員としての仕事を続けるようだと説明した。

 退職後もNHKで仕事をするのは雇用型契約職員という形か出演者契約などが考えられる。8月に入ってもNHKの解説委員室のホームページには岩田さんが紹介されたままになっているが、NHKを退職したことで今後、NHK以外にも活躍の場を広げるのか注目される。

 NHK広報局は「個別の職員の人事上の情報についてはお答えを控えます」とコメントした。

1284とはずがたり:2023/11/16(木) 23:05:19
冬のボーナスで決裂、テレビ山口で48時間スト 番組休止など影響
大室一也2023年11月16日 22時05分
https://www.asahi.com/articles/ASRCJ6W45RCJTIPE01C.html?ref=tw_asahi
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写真・図版
テレビ山口(tys)の本社=2023年11月16日、山口市大内千坊6丁目、山野拓郎撮影

写真・図版写真・図版写真・図版

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 冬のボーナス支給に関する回答などを不満として、TBS系のテレビ山口(tys、山口市)の労働組合が15日から48時間のストライキに入った。同社はこのため15、16の両日、夕方の番組の一部を休止してTBSの「Nスタ」を放送。管理職で非組合員のアナウンサーがニュースを担当するなどして対応した。

 同社総務局や組合によると、組合員は社員の約半数の40人。冬のボーナス支給をめぐって組合側は物価高などを背景に昨年を上回る額を要求したが、会社側は業績悪化を理由に減額を提示し、交渉が折り合わなかった。

 このため、組合側は15日午前0時から報道、アナウンサー、営業、編成、制作、技術といった職場で48時間ストに突入。会社側は管理職の非組合員や外部のスタッフらで業務をしたという。

 同社は「通常の番組を変更し、大変ご迷惑をおかけした」と話しており、17日以降に組合と再交渉する。(大室一也)

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1285とはずがたり:2023/11/16(木) 23:06:11

「ニュースはNHKに」社長発言 群馬テレビ労組が救済申し立て
https://mainichi.jp/articles/20231018/k00/00m/020/205000c
毎日新聞 2023/10/18 18:14(最終更新 10/19 11:18) English version 779文字

群馬県労働委員会への救済申し立てについて記者会見する群馬テレビ労働組合の前島将男委員長(左から2人目)ら=県庁で2023年10月18日午後4時、田所柳子撮影

 群馬県内唯一の地方テレビ局「群馬テレビ」の労働組合(前島将男委員長)は18日、組合幹部ら5人を不当に配置転換し、組合に違法な介入をしたとして、県労働委員会に救済を申し立てた。武井和夫社長らが経費削減のため、ニュースなどの取材を減らすよう求めたとして、組合側はテレビ局の公共的使命を定めた放送法などに抵触し、番組の質が低下しかねないと問題視している。
「幹部ら5人を不当配置転換」

 申立書などによると、組合は6月以降、3回にわたり経費削減に伴う長時間労働の改善などの団体交渉をしてきたが、9、10月に制作部のディレクターだった前島委員長を技術部のカメラマン、アナウンサーだった執行委員を営業部にそれぞれ異動させるなどした。
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 同社社員は3月時点で58人だが、8月までの3年間に25回延べ122人を人事異動させた。外部の制作会社との取引も停止・削減して社内の未経験者に制作させ、多くの社員に複数部署を兼務させるなどし、9月は字幕の誤りや誤った映像を流すなどのミスが10件以上頻発したという。

 組合によると、武井社長は9月の交渉で、人事異動について「多すぎるかは私が決める」と発言。ニュース1本あたり制作費が10万円程度かかるとして、「NHK前橋放送局に行ってもらえばいい」と述べ、取材を減らすよう求めた。実際に同月にニュース番組を10〜20分短縮し、それを決定した7月の役員会では「ニュースなんか一つも流さなくていい。(有料の番組契約を結ばない)館林、渋川、富岡各市には取材に行く必要はない」とも発言したという。

 群馬テレビの株主は県(15・06%)や前橋市、群馬銀行など。武井社長は元群馬銀行専務で、2014年6月に就任した。群馬テレビは「これまで誠意を持って組合と話し合ってきた。申し立て内容は把握していないが、適切に対応する」とコメントした。【田所柳子】

1286OS5:2024/02/02(金) 16:15:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/47a5f3be6594a014f9c6a909d81b66f15bb97b59
AMラジオ、34局が順次放送休止へ「ひとつの時代が終わる気がする」
2/2(金) 11:10配信
オリコン
AMラジオ34局が順次放送休止へ

 2月1日から順次、一部のAMラジオ放送の運用が休止となる。SNSでは「需要は減ったのは確かかも」「一つの時代が終わる気がする」「学生の時、野球中継とか聴きながら勉強してたなぁ」など様々な声が寄せられている。


 2月1日から2025年1月31日までの間において、AMラジオ放送の休止を予定している放送事業者は13社、AM局数は34局で、全てのAMラジオ放送が休止するものではない。NHKは対象外。

 民間AMラジオ放送事業者にとって、AMラジオ放送の維持コストの負担が難しくなっており、FM転換やAM局廃止が検討されている。今回のAMラジオ放送の休止は、FM転換やAM局廃止を検討するに当たって一定期間内においてAMラジオ放送を休止し、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するため、民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる。

 総務省によると休止している間、AMラジオ放送の周波数(526.5〜1606.5kHz)による放送が聴けなくなる場合がある。休止を行うAMラジオ放送事業者において、AMラジオ放送の内容を代替手段(ワイドFM放送を含むFMラジオ放送、CATV、radiko等のインターネット配信サービス等)で聴けるように措置を講じることとしており、当該のAMラジオ放送事業者で確認できる。

 総務省のホームページには、AMラジオ放送の休止にともない問合せを受け付ける窓口が設置されている。

■2月1日より順次休止する放送事業者(13社34局)
IBC岩手放送
茨城放送
新潟放送
北陸放送
福井放送
東海ラジオ
山口放送
南海放送
RKB毎日放送
九州朝日放送
長崎放送
熊本放送
南日本放送

■「総務省」AMラジオ休止問い合わせ窓口
電話での問い合わせ
(受付時間)平日9:30〜17:00
(電話番号)03-6627-1300

1287OS5:2024/02/02(金) 16:16:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea3d93386c7b7a11d6f8d014cee19f15002cc865
NBCラジオ、佐賀県内でのAM放送休止 国の実証実験参加
2/1(木) 16:57配信
毎日新聞
NBCラジオ佐賀局のスタジオでオンエアに備える村山仁志局長=佐賀市駅前中央1で2024年1月31日午前11時37分、西脇真一撮影

 NBCラジオは5日から佐賀県内でのAMラジオ放送を休止し、ワイドFMによる放送のみとする。受信にはワイドFMに対応した受信機が必要。全国の民放AMラジオ局は2028年までのFMへの一本化を目指しており、今回は国の「AM停波実証実験」参加に伴う措置。NBCラジオの休止は25年1月までの予定だが、延長する可能性もあるという。


 AM廃止の影響などを調べる実証実験には、NBCラジオを運営する長崎放送(本社・長崎市)など全国で13社が参加しているが、県全域で休止するのは佐賀と山口の2県のみだという。

 古いラジオはワイドFMの周波数帯域に対応しておらず、放送が聴けなくなるため、周知が課題となっている。NHKはAM放送を継続する。

 FM波はAM波に比べ雑音が少なく、建物の中でも受信しやすい。また、ラジオは災害時に貴重な情報源となるが、FM波の送信所は主に高台にあり、AM波の送信所と違い津波などの影響は受けにくい。このため、AMラジオ局は災害対策としてワイドFMで同じ番組を流している。

 しかし、AM放送には高さ100メートル以上のアンテナと広大な敷地が必要であるなど、コストが問題となり、各局はFMへの一本化を目指すことになった。

 NBCラジオのワイドFMは県内のほぼ全域をカバー。周波数は佐賀FM93・5メガヘルツ、鳥栖FM92・1メガヘルツとなっている。

 同ラジオ佐賀局は1958年8月に開局した。5日早朝の放送開始からAMの1458キロヘルツ、1116キロヘルツは聞けなくなる。佐賀局の村山仁志局長は「65年続いたAM放送が休止するのは寂しさもあるが、ワイドFMやインターネットラジオ『radiko(ラジコ)』に変わっても内容は変わりません。ぜひこれからもお願いします」と話している。

 問い合わせは長崎放送管理部(095・820・1140)へ。【西脇真一】

1288OS5:2024/02/02(金) 16:17:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdeaee039840cca031b2acf0e81fb5beb6bfd247
ラジオ離れとコスト増で民放ラジオのFM転換進む 東日本3局が一部AM送信所を休止
1/27(土) 7:10配信


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産経新聞
茨城放送の看板番組「HAPPYパンチ!」のスタジオ風景(茨城放送提供)

AMラジオ放送局でリスナー(聴取者)が減少し、経営が厳しくなる中、放送をコスト負担が重いAM(中波放送)から、比較的負担が軽いFM(超短波放送)へ転換する動きが進んでいる。令和3年、全国の民放AMラジオ47局のうち44局が10年までにFM局への転換を目指すと発表。総務省はこの動きに対応した特例措置を用意し、東日本からは岩手放送、茨城放送、新潟放送の3局が適用に名乗りを上げた。その舞台裏を探った。(本田賢一、三浦馨、石田征広)

■AM放送を休止

特例措置は、FMへの転換などを視野に入れるAMラジオ事業者を対象に2月から最長来年1月末まで、AM放送を休止できるというもの。適用を受けた放送局は休止の影響を検証し、同省に報告する。

新潟放送(BSN、新潟市)は2月5日から9月1日まで、長岡、柏崎両市にあるAMラジオ送信所(中継局)の運用を休止。休止エリアの放送は、新潟市内にある基幹のAM送信所(親局)とFM送信所の電波でカバー。エリア内の99%強が休止後も放送を聞くことができる。

FMで聞く場合、高い周波数(90〜94・9メガヘルツ)に対応したラジオが必要だ。

■厳しい経営環境

BSNを含めた全国のAMラジオ事業者13社が特例措置の適用を受ける背景には、大きく2つの要因がある。若い世代を中心にラジオ離れが進み、特にAMラジオが経営的に厳しい状態にあることが一つ。もう一つは、AMは電波の特性からFMに比べ、コスト負担が大きいことだ。

BSNの樋ノ浦重嗣技術部長は「業界全体でラジオ離れが進み、当社もラジオ単体でみた場合、10年間でかなり売り上げが落ちている」と明かす。

苦境の元凶ともいえるラジオ離れについて、樋ノ浦氏は「コアなファンが少なくなった気がする。ラジオを聞いているタクシーやトラックのドライバーも減った印象がある」と明かす。

BSNは「2028(令和10)年までにFMがメインのラジオ局を目指す」としている。

■FMへの全面移行も視野

茨城県で唯一の民間放送局である茨城放送(水戸市)は、土浦局と県西中継局(筑西市)の2つのAM中継局を2月1日から休止。35市町村が放送エリアだが、同社は、「既存のFM水戸局とつくば局でエリアをほぼ全部カバーできる」とする。

リスナーは50代が35%、40代と60代が各25%と中高年中心。会社員が半数を占め、車で移動の多い県内事情から、約6割が自動車で聴いているという。

休止については放送内や関係市町村の広報紙などで告知。反響や意見は特に寄せられていないという。

同社幹部は「AMの施設更新には莫大な費用がかかる。設備の初期投資や維持管理費も安いFMに転換せざるを得ない」と話す。

2つの中継局は来年1月末までの休止を予定。残るAM水戸局に関して、同社は「総務省が次の放送免許更新(令和10年)までに再び特例措置を実施すれば、運用休止を検討する」と全面的なFM移行も視野に入れている。

■受信に問題なし

岩手放送(IBC、盛岡市)では、田野畑村にあるAMの田野畑ラジオ中継局を2月1日から来年1月31日まで休止する。

同中継局は、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町の小本地区、宮古市北部の一部をカバー。田野畑村が難聴対策で整備した鉄塔やアンテナ、局舎をIBCとNHKが運用してきた。

同村内には、テレビの難視聴対策で同村が整備した施設をNHKと岩手放送を含む民放4局が利用している中継局があり、IBCはここにリスナーの代替受信手段となる田野畑FM中継局を昨年11月に開局している。

AMの田野畑ラジオ中継局については、将来の廃局も視野に入れている。IBCの若林高行メディアセンター長は「局員の現地調査では従来の受信エリアで難聴の問題はなかった。問い合わせがあれば詳細に調査する」としている。

1289OS5:2025/08/10(日) 21:00:12
>>1288とか
https://news.yahoo.co.jp/articles/22bcc2495d4f959a68453d95d73aff20ea3c7728
栃木放送がAM放送休止、FMより維持コスト大きく経営を圧迫
8/10(日) 20:34配信


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読売新聞オンライン

(写真:読売新聞)

 栃木県内でラジオを放送する「栃木放送」(宇都宮市)は8日、12月から県内の全エリアでAM放送を休止すると発表した。同社はFMでも同じ番組を放送しており、休止後もエリアにかかわらず引き続き聴取できる。

 休止するのは県央(1530キロ・ヘルツ)、県北(864キロ・ヘルツ)、県南(1062キロ・ヘルツ)の3局。休止期間は2026年9月末までだが、延長する可能性もある。

 AMはFMより維持コストが大きく、事業者の経営を圧迫している。総務省はFM転換に伴う影響を調べるため、AMの休止を認める特例措置を設けており、昨年から全国の事業者が試験的に休止を始めている。

 同社のAM休止も同様の流れを踏まえたもの。同社は放送免許の更新がある28年をめどにFMへの一本化を図りたい考えだ。


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