民主党政権綜合スレ - 1251865116

7155：名無しさん：2021/03/18(木) 05:06:52: >>7154

　▽災害、コロナ対応で落ちた自民政権の信頼

　だが、震災翌年の２０１２年末に自民党が政権を奪還し、第２次安倍政権が発足して以降、そんな自民党政権へのある種の「伝統的な信頼」は次第に崩れ落ちていった。

　２０１８年の西日本豪雨で大雨特別警報が出され、約１１万人に避難指示が出された日の夜、自民党の国会議員約４０人による懇親会「赤坂自民亭」で酒を酌み交わした安倍首相。大きな選挙のたびに、安倍首相とともに官邸を離れて選挙応援に奔走した菅義偉官房長官。民主党政権を「悪夢」と呼び、２言目には「危機管理に強い」ことを売りにしてきた安倍政権の現実とは、こんなものだったのか。

　日本列島各地を幾多の災害が襲うたび、この政権の危機管理能力に対する筆者の不安は少しずつ蓄積し、ついに昨年、新型コロナウイルスの感染拡大で爆発した。

　まず事態の過小評価だ。「コロナは中国問題であり、水際対策でしのげる」と楽観視したため、市中感染を防げなかった。当然ながら、市中感染が起きた時の対応も、十分に準備できていなかった。感染の有無を調べる検査態勢も、マスクや防護服などの医療体制も、あっという間に逼迫（ひっぱく）した。

　すると安倍政権は、今度はその不十分な検査や医療体制を拡充する以上に「不十分な検査や医療体制に合わせて患者の方を減らそうとする」挙に出た。帰国者・接触者相談センターにアクセスする際に設けた「３７・５度の熱が４日間」という「相談・受診の目安」が良い例だ。厚生労働省が後にこの「目安」を見直した際、加藤勝信厚労相が「４日間」をあたかも国民の「誤解」であるかのように語り、大きな批判を受けたのも記憶に新しい。

　安倍首相は「未曽有の危機を経験した今、緊急事態において、国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置づけるか」などと述べ、コロナ禍を憲法の緊急事態条項創設の呼び水にしたい思惑をのぞかせた。

　だが安倍首相は、賛否は置いても「今目の前にある危機には絶対に間に合わない」憲法改正には熱心な一方で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言など、現行法を用いて現在の危機に対処することには及び腰だった。前後の政府高官の発言を見る限り、緊急事態宣言下で政府が外出自粛や店舗の営業自粛を要請した際、政府に法的責任が生じ、補償などの財政措置を求められるのを避けたかったとしか考えられない。

　最初の緊急事態宣言の発令は、国内で最初の感染者発見から３カ月近くたった４月７日。その日の記者会見で安倍首相は、感染拡大防止に失敗した際にどう責任を取るかを聞かれ、「私たちが責任を取ればいいというものではありません」と言い放った。

　緊急事態宣言は結局、当初予定の１カ月では感染収束に持ち込めなかった。延長を余儀なくされ、地域にもよるが約７週間で解除となった。新規感染者はいったん減少したが、その後第２波の訪れが懸念されるようになると、安倍首相は通常国会の延長もせず早々に国会を閉じ、そのまま約２カ月後、病気を理由に突然辞任してしまった。

　後任の菅義偉首相も、もともと安倍政権で長く官房長官を務めただけに、方向性は変わらない。経済を優先して「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に熱を上げる一方、感染拡大防止策を怠り、結局緊急事態宣言の再発令、そして首都圏では２度目の延長に突入した。
7156：名無しさん：2021/03/18(木) 05:07:02: >>7155

　▽相対評価と絶対評価で考える

　東京は緊急事態宣言のただ中で、東日本大震災と原発事故１０年という鎮魂の時を迎えた。

　１０年を経て当時の菅直人政権の原発事故対応を振り返った時、筆者には「あの政権があれほどひどくたたかれる必要が本当にあったのか」という思いが、どうしてもぬぐえない。

　確かに震災と原発事故で、特に弱い立場の方々がどれほどの苦難に見舞われたかを考えた時、「絶対評価」であの対応を高く評価することはできない。政治は自らの決断の結果、苦しむ国民が生じたことを、結果責任として全身で受け止めなければならない。だから、一部で聞かれる「菅直人政権英雄論」にくみしてはならないと、筆者は考えている。

　それでも「相対評価」ならどうだろうか。

　例えばあの原発視察。東電から事故に関する情報が何も入らないなかで、原発事故における住民避難と地震・津波の被災者支援に向けた情報を得るため、自ら実情を確認しようとしたことは、それほど責められることだったのだろうか。

　避難所視察で怒声を浴びた菅直人首相がその後、声を上げた人のもとに立ち戻って話を聞き続けたことや、その後の避難所訪問で５時間をかけ、すべての避難者の声を聞いたことは、あまり知られていない。

　国民の痛みを実感せず、十分な支援策もなく、それを執行できる行政の事務処理能力もないまま、国民にのみ口先で自粛を要請し、自らは「犬と戯れる動画」で国民との共感が生まれると信じ込んでいた安倍首相と比較して、少なくともどちらが、少しでも国民の苦難に寄り添おうとしたのだろうか。

　野党・自民党から批判された「自衛隊１０万人投入」も、最悪の事態を想定して被災者の人命救助に最大限の体制をとろうとした指示を、頭から批判できるだろうか。コロナ禍で事態を過小評価し、だらだらと長期間にわたって国民に痛みを強い続ける安倍・菅義偉政権と、どちらがましなのだろうか。

　「官僚の使いこなし」も同様だ。菅直人政権に限らず、民主党政権は総じてこの点の未熟さを批判されてきたが、では安倍政権はどうだったのか。ＰＣＲ検査の拡大も医療提供体制の拡充も、政権がいくら笛を吹いても踊らない。「１世帯に２枚を一律に配るだけ」のアベノマスク（この政策が愚策であるかどうかはとりあえず脇に置く）も１０万円の定額給付金も、まともに配る事務処理能力のない安倍・菅義偉政権に、民主党政権の官僚との関係を批判する資格はあるのか。

　繰り返すが、筆者は１０年前の菅直人政権の対応が完璧だったなど、決して言いたいわけではない。だがそれでも、あの時の政権の動きを振り返りつつ「現在」を省みれば、安倍・菅義偉政権のコロナ禍対応について、単純に「国難であり、誰がやっても難しい対応だ」といって、安易に是認することはできなくなると思う。

　筆者はそれでも「偏っている」のだろうか。評価は読まれた方にお任せしたい。
7157：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:02:27: こちらかなｗ

枝野政権初閣議
https://twitter.com/carp0422/status/1435199954989969415

玉木が政権取ったらやりたいこと
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1435240083653738507
7158：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:03:34: 立民、「枝野内閣」最初の一手発表　３０兆円補正、森友究明チームも
2021年09月07日20時13分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090700993&g=pol

　立憲民主党の枝野幸男代表は７日、次期衆院選で政権交代を実現した場合に発足する「枝野内閣」が、初閣議で決定する政策を発表した。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ３０兆円規模の２０２１年度補正予算編成や、森友・加計学園問題の真相究明チーム設置などが柱だ。
立・共など、市民連合と８日に協定締結　国民民主は不参加

　初閣議での決定事項を事前に公表するのは異例。背景には自民党総裁選で野党が埋没することへの危機感がある。枝野氏は記者会見で「政権が代われば政治は変わる。１日ですぐに変わるということを伝えたい」と強調した。
　官房長官をトップとする新型コロナ対策の新組織設置や、菅政権で拒否された日本学術会議の会員候補６人の任命、出入国管理施設で収容中に死亡したスリランカ人女性の監視カメラ映像公開なども掲げた。
　立民幹部は「自公政権が絶対にやれないことを中心に選んだ」と説明。今後も次期衆院選の公約を順次発表するなど、発信力強化に努める考えだ。